日本創新党　荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感

　荒川区の生活保護受給世帯５３４９件のうち外国人世帯主件数は３０３件（平成２９年７月時点）。外国籍の方は生活支援の責任は母国の政府にあるにも関わらず、数十年前からの厚生省の意向で各自治体が支給しています。筋が通らない制度を是正すべく、様々な場で問題提起をします。皆様も是非、拡散を！


　荒川区の国民健康保険加入者は平成３０年３月末時点で５４，１１２人。うち、外国人は９，６８８人で全体の１８％に！制度の名前についている「国民」という文字が形骸化している現状。野放図に外国人を受け入れている今、この数字は増加の一途。早期に制度の是正、外国人流入制限を！


　荒川区国保の出産育児一時金の平成２９年度における支給件数の２６４件のうち６０件は中国人が国内（３４件）や中国（２６件）で産んだケースです。全体の２３％にもなります。対して区内の韓国人数はさほど違いが無いのに、全体で１０件で国内（８件）や韓国（２件）と６倍も違う不思議が。


　荒川区にある朝鮮学校の幼初級段階の９年間は月の学費は１万４千円。その半額にあたる７千円を荒川区は毎月、朝鮮学校に通う子の親に支給しています。正に、朝鮮学校の経営を助け、朝鮮総連の活動を支援し、敵国北朝鮮に塩を送る許されざる行為です。同様の制度は東京２３区全てに有ります。廃絶を！

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　本日発売の週刊現代に小坂の説明やコメントが多数掲載されています。こちらのリンク先ページはその紹介記事で、本文では有りませんが参考までに。

　国民健康保険を外国人が母国で使ったものまで対象にしてブラックボックスに公金を出している異常さを一貫して訴えてきましたが、こうした形で問題提起を広げていただけるメディアがあること、とても嬉しい限りです。

　現状を多くの方に知っていただき、考えてもらえれば嬉しいです。

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　こちらの記事の通り、候補者の男女比均等を目指すという馬鹿げた法案が全会一致で可決した事実は国会議員の劣化を明確に示しています。候補者や議員の中で女性が少ないのは、男女の特性、持ち味の違いから自然なことで、それを無理に均等にする愚かな行為を全国会議員が賛成する危険で異常な国会。


　男女比を何でも均等にしろという馬鹿げた話。看護師や保育士は女性が圧倒的に多いのは「ケアする」という仕事柄が女性に向いているからです。それを無理に男性も半分にすることが良いことでしょうか？それには当然、数合わせの為にレベルの能力や意欲の低い男性を多く起用することになります。

　男女の特性の傾向は確かにあるのです。それは生物学的に当たり前のことで、女性は産む性であり、それに適したケアと共感豊かな特性を持ち、男性は家族を守りつつ社会的活動に適した性です。例外は勿論有りますが、その例外を普遍化して、圧倒的な傾向を無視し均質化を目指すと社会は不幸に。

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　福岡から東京に向けた帰途に就く前に筥崎宮を初めて参拝させていただきました。

　元寇の際に亀山上皇がお書きになった敵国降伏の勅額を拝見し、日本が一丸となって祖国を守った歴史があって今の我々がいることに改めて感謝の祈りを捧げました。

　この勅願は昭和20年発行の普通切手の図柄に国民公募入選作として使われています。戦後、GHQによって昭和22年に使用禁止とされた追放切手の一種です。

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　財政援助団体調査特別委員会の視察で福岡市に。

　福岡市が公設民営で運営している博多座の運営、累積赤字解消に向けた指定管理企業と連携した取り組みについて説明を受け、質疑応答の後、現地視察をしました。

　荒川区では、サンパール荒川が都道の拡張によって10年後位（はっきりは分かりませんが）に大ホール等の運営が難しくなります。その対応として、西日暮里駅前の再開発ビルに大規模なホールを設置する予定で、場所柄、区内外からの多くの来場者が集まることになりそうで、それも見越しての先進事例の視察です。

　５万円のデポジット金を集めて、特典を提供する会員組織の博多座会が３万人もの会員を誇る現状や、伝統芸能や様々な催しに対応できる設備など、荒川区の今後に活かしていければと思います。

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　１５日の本会議において、予算案への反対討論を行いました。一言集約では表題の通り、詳細は以下の討論の通りで反対をしました。宜しければお読み下さい。

（以下、小坂の反対討論の内容です）
　
　私は、日本創新党として議案第　六十一号、平成三十年度荒川区一般会計歳入歳出予算案につきまして、原案、修正案共に反対の立場で討論を行います。

　先ず、以前から問題提起してきた日本第三位の過密都市の現状を踏まえた人口流入抑制策を取ることなく、加速する過密化に泥縄式に対応する姿勢、予算付けに賛同できません。

　人口減少や過疎に悩む自治体は、「人口を増やすこと、流入を促進すること」を自治体の政策としてはっきり打ち出し、様々な対策を進めます。しかし、人口過密で流入過剰の現状があり、しかも増加の４割が異質な外国人という現状にも関わらず、自治体としてそれを抑制する策を講じず、過密に伴う負担や混乱をただ受け入れ支出を増やすことは、健全な自治体経営とは言えません。

　次に、外国人学校保護者補助金という国益を損ねる制度を未だに温存し、３０年度も支出を予定していることも大きな問題です。

　そもそも、外国人学校の運営は母国の支援のもとで行われるべきです。その上、支出先の大部分が朝鮮学校に通う子供の親であり、朝鮮学校は北朝鮮の出先機関の朝鮮総連の支配下にある現状です。

　　北朝鮮に支援をするのと同じであり、北朝鮮への経済制裁の趣旨に反することを自治体が行っているとも言える支出であり、即刻、廃止をすべきであります。

　学校教育法の第一条から外れた教育を行うことを選択し、更に朝鮮学校においては、「拉致問題は右翼が極大化しているといった記述のみならず、嘘の歴史、特に日本を貶める記述のオンパレード」「血塗られた独裁者賛美教育」「チュチェ思想なる歪な思想」「竹島を朝鮮の領土と教え、教室内で日本と朝鮮が繋がった図面で描かれた一連の地図で日本のみを小さく描くものを使うような嘘で歪んだ教育」・・・。

　具体例を挙げればきりが有りませんが、こうした日本を敵視している集団に日本国の自治体が保護者に補助金を出すなど有ってはならないという私からの問題提起に対してひたすら耳をふさぐのみで正面からの議論や説明が何一つなされません。

　北朝鮮の出先機関である朝鮮総連と朝鮮学校では頻繁に人事が行き来しており、朝鮮学校は朝鮮総連の一部であるということが実態であります。

　日本を敵視し、ミサイルを発射し、歴史を捏造し続け数限りない日本人を拉致して居直りを続ける許しがたい北朝鮮と朝鮮総連、朝鮮学校は一本の線で繋がり、一体であるとも言える状況を指摘する声にも何故、耳をふさぎ、公金を垂れ流し続けるのでしょうか？

　左翼政党や反日利権政党は言わずもがなですが、保守を標榜する政党もだんまりを決め込み、行政も植え込まれた自虐史観と事なかれ主義で現状を維持しようとする。長年の議論で逃げ惑うばかりで、本質から目を反らし続けた区の姿勢が反対の大きな理由の一つでも有ります。

　また、何度も繰り返し反対しているタブレット頼りの劣化した教育を進める予算になっていることも大きな問題です。

　この際申し上げますが、今後、更に学習指導要領が改悪され、プログラミング教育なる馬鹿げた項目が追加されていますが、義務教育で何を学ぶべきかを理解していない、「IT化の時代、皆がパソコンの原理を知らねばならない」という強迫観念に基づいた誤った政策から子供達を守る認識も持たねばならない現状であると言えます。

　基礎的自治体の政策決定については、国益を常に考え、歴史の縦軸の中で、何をしっかり引き継ぐべきかという大局観を持たなければならないことは、言うまでも有りません。

　国あっての地域であり、地域あっての国で不可分の存在であります。その点が蔑にされた予算である以上、反対をし、各会派の皆様にも反対を呼び掛けて反対討論と致します。

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　東京弁護士会の偏向政治ビラが区立施設のラックに！11日に荒川区立南千住図書館に同志と訪れた際に発見。
今日、担当課長に抗議しました。ミスで置いてしまったと平謝り。基本的に自治体や教育委員会の後援が無いものは置かない決まりだが、見落として置いてしまったとか。

　各図書館に個別に東京弁護士会が送付してきたらしく、それぞれにも課長から確認し、もし置いていたら撤去すると。
小坂からは再発防止の為にルールの徹底を求めました。

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　予算特別委員会での小坂の質疑から。

　荒川区で国民健康保険料の収納率は日本人が92.05%、外国人が69.18%と外国人が22.87%も悪い状態です。この数字は今まで何度も求めて出てきませんでしたが、やっと明らかに出来ました。保険料を払わずとも医療費3割負担で受診できることを悪用されています。厳しい対応を求めました。

　また、データを一つ。荒川区立の小学校24校で外国籍児童は392人、中学校10校では129人。国籍は多い順に 中国、韓国、ミャンマー、ネパールと続きます。毎年、この数は微増。自由に入学出来ることは大事ですが、この数に引きずられて教育内容を変える事は有ってはなりません。

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　今日から予算特別委員会での審議が始まりました。初日は各会派からの総括質疑が最初に有りました。

　会派の所属人数に３分４７秒をかけた持ち時間（答弁時間を含む）で各会派が質疑しました。

　小坂は一人会派ですので、持ち時間３分４７秒です。

「ゼロ歳児を家庭で養育したい世帯に区で１０万円の現金給付を！保育園の建設ラッシュに歯止めを」というテーマで質疑をしました。

　以下、小坂からの質疑です。是非、お読み下さい。

（以下、小坂の質疑）
　日暮里の公園予定地を潰して保育園を新たに建設することが先日、報告されました。

　公園やその予定地を潰して保育園を建設するのは汐入公園、宮前防災公園に続いて３か所目です。

　私は保育需要に追随し、ひたすら保育園拡大をするのではなく、家で子供を育てたくても収入が足りないために働かざるを得ないという家庭には別の枠組みを用意すべきと考えます。

　特にゼロ歳、１歳の頃は親との愛着形成が極めて大事な時期で、可能な限り家庭養育が望ましいということが発達心理学では明確に示されています。

　そのゼロ歳児を保育園で１人、お預かりすると一か月で区立認可園なら５０万円、民間認可園なら３９万円の運営費用がかかります。保育園の建設費を除いてこの金額です。

　母子の愛着形成の大切さと、この数字も鑑み、本当は家庭で子育てしたいゼロ歳児のいる家庭で、世帯収入が少ないために保育園を利用し働きに出ようとする人達がどれくらいの割合か把握する調査を行い、そうした人達に保育園とは異なる新たな支援の枠組みで家庭養育に導いていくべきです。

　その制度とは、そうした世帯には１か月に１０万円といった現金給付をして家計を支え、家庭で絆を深めたい親と子の希望、幸せを保証し、ゼロ歳児保育の公金の負担を減らすというものです。　

　保育園建設ばかりに公金を大量投入するのではなく、家庭での養育を求める子供と親の希望に則した制度をきちんと導入することが大切です。

　育児休業の給付金として生後半年までは以前の所得の６７％、それ以降も基本的に１才まで５０％の金額を受け取れますので、それに加えて区で独自に現金給付を出せば、保育園ではなく、家で子育てをある期間まで選択をする家庭も必ず出ます。

　それによって過剰な保育園建設による公共施設の秩序破壊を防ぎ、高額な建設費用と運営費用を節減し、母子の幸せも増やすことができます。

　今こそ、こうした有意義な対策をとるべきではないでしょうか？

　先日の本会議で全ての大会派からゼロ歳児保育において１１時間保育を導入すべきとの質疑がなされ、区もその方向でやっていくとの答弁がなされました。

　ゼロ歳の赤ちゃんに１１時間保育はむごい仕打ちです。

　母子の愛着形成が大切な時に長時間保育をすることによって、その悪影響が数年後、１０年後、２０年後にどう出るのか、なんら検証もなく、１１時間保育を求める親の需要があるからと時間を拡大することは、子供の幸せを考えない無責任な対応です。

　１１時間保育で働かざるを得ない職場環境がある、要望があるというのであれば正すべきは保育時間ではなく、ゼロ歳児の親にそれだけ働かせるブラック企業の体質であり、母子の愛着形成を軽視する親の認識です。

　何故、働き方改革の面からもそうした対策をとらないのでしょうか？以上、認識を伺います！

（以上が小坂からの渾身の質疑です）

　小坂の質疑に対して答弁としては「保育の代替施策については国や都でも調査をしつつ研究をしていくとのことで、注目をしている。区として独自の給付金を出すことは考えていない。」というものでした・・・。何故、こうした施策を取り入れないのか不思議でなりません。

　アメリカの心理学者、ハリー・ハーロウがアカゲザルを使って「親と子の引き離し」による基礎的信頼感の欠如から子供の発達上、極めて重大な欠陥を生むことを証明しています。

　待機児童という欺瞞に満ちた言葉を役所は使うべきではありません。特にゼロ歳児で保育園に入りたくて待機している子供など一人もいません。

　皆、親と一緒にいたいのです。

　待機しているのは保育園に入れたい親であって子供ではありません。

　そうした子供の気持ちを無視し、発達心理学を無視した保育園の異常な拡充は止めるべきと今後も提起していきます。

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　１５日の本会議質問のご報告です！以下の問題提起、是非、お読みいただれば幸いです。

（以下、小坂からの質問です。３つの大項目のうちの一つです）
　大項目の最初は、あるべき当然の姿になっていない課題についての「正常化への問題提起」であります。

　先ず、不正防止の観点から国民健康保険証への顔写真掲載義務化を特別区長会で議論し東京都に提起すべきと申し上げます。

　現在、国民健康保険証には顔写真が掲載されておらず、他人への貸し借りが簡単にできるという不正蔓延を防げない状態となっています。

　特に問題であるのが、法に沿った滞在をしている外国人が国民健康保険に加入し、その保険証をブローカーを通じ、あるいは仲間内でやり取りして、不法滞在で健康保険に入れない外国人に貸しているという裏ビジネスの横行です。

　この不正を見抜く方法は有りません。各医療機関は保険証の持参者を本人と見なすしかなく、借りた保険証でも年齢、性別、国籍が同一であれば嘘を見抜くことは困難です。

　このような不正を防ぐためには、顔写真を保険証に掲載することが不可欠と考えます。

　本来は、住民登録をしている方は顔写真入りの「個人番号カード」に全員義務で加入をすると定め、そのカードに健康保険証の機能を内蔵すれば良いのですが、そうした体制が整備されるまでの間は、国民健康保険証に顔写真を入れることで本人確認の徹底を行うべきと考えます。

　顔写真を入れることについて、役所ではコストや手間の問題、加入者も２年ごとに写真を手配する手間を厭う意見も出るかもしれません。

　しかし、それだけコストや手間をかけてでも、正しく守るべきは世界でも稀有な公平公正な国民皆保険制度であり、国民健康保険証にはそれだけのプレミアがある素晴らしい価値があるものだということの啓蒙も同時に進めるべきであると考えます。認識を伺います。

　次に、徴用工、慰安婦について日本を貶める嘘の歴史を作り上げ、嘘の象徴として公園や港にそうした像を設置し、公共物認定すら行う方向性がある韓国の済州市との友好都市関係を断つべきと申し上げます。そもそも区としてこの件について異議申し立てをしないのでしょうか？
　
念の為申し上げますが、日本の「慰安婦」に対する「性奴隷」といった一連の誹謗は韓国等が金をむしり取るためのプロパガンダであり、歴史事実の捏造であることは歴史の資料から明らかにされています。

「慰安婦」は、民間の斡旋業者が募集・管理をしていた売春婦でした。その中には貧困によって両親に売られ、慰安所で働くことになった方もいたでしょうし、理想の職業として選んだわけでもなかったかもしれません。

　しかし、慰安婦たちは日本軍の「性奴隷」で断じて有りません。昭和１９年に米国戦争情報室が作成した尋問調書第４９号には、慰安婦が「自由時間に日本の将兵とピクニックに行ったり、スポーツやディナーを楽しんだり」している様子や「故郷に自由に帰ることができた」という話が出ています。

　「酒に酔った客は、拒否することもできた」ともあります。兵士の月給は平均１０円でしたが、慰安婦の平均月収は７５０円でした。これのどこが性奴隷で、どこに日本国の責任を問われる点があるのでしょうか？

　性奴隷という嘘にひれ伏し我々の祖先がやってもいない罪を認めることは、まさに先人への侮辱であります。慰安婦は性奴隷といった嘘の物語の象徴として済州市の公園には銅像が設置され、更にそれが公共物認定される方向になっています。

　また、済州市のフェリーターミナルには徴用工が奴隷労働をさせられたという嘘の歴史の象徴として徴用工像が設置されました。

　徴用は賃金を受け取りながら、非常時における日本国民としての義務を果たす労働をしていたにすぎず、それを奴隷労働とレッテルを張り、金をむしり取り、歴史戦を通じた外交的材料にされているのです。

　済州市におけるこうした状況に対して、荒川区は把握をし異議申し立てをしたのでしょうか？それとも、先人や祖国への侮辱に目をつぶった欺瞞に満ちた「友好の形」を取り繕うことに汲々としているのでしょうか？

　同様の問題で大阪市は友好都市としていたサンフランシスコ市と友好関係を断ちました。

　大阪市に対してしがらみや欺瞞に満ちた誹謗が渦巻く中でしたが、実にあっぱれな決断だと思います。このような現状が続いている現状を踏まえ、荒川区と済州市は友好都市を解消すべきではないでしょうか？現状認識と今までの対応、そして今後の対応についてお聞きします。
　
　この大項目の最後に、責任の明確化と集積所の管理責任の不公平感を鑑み、家庭ごみを個別収集に変更してはどうか、と申し上げます。
　
　荒川区と同様の人口密集地である近隣区では家庭ごみの個別収集が行われております。

　ごみ集積所を起点とした収集では、集積所の前の住宅とそうでない住宅の負担感の違い、管理をする方が偏り不公平感が生じることがまず問題と考えます。

　特に、分別をされないゴミ、不法に置かれた粗大ごみについて出し主がわからない状態で集積所の掃除を担当する方がやむを得ず引き取る話は地域でよく聞きますし、区のご担当も把握をされていることと思います。責任の明確化がなされる形に正常化すべきと考えます。

　こうした問題も個別収集にすれば大きく減少します。戸別収集にするとコストが上がる点はありますが、利点も多いのです。実際に個別収集にすればどれだけ年間のコストが上がるか試算を示していただけますでしょうか？

　その試算と、先述の利点を照らし合わせて、実現に向けて検討を進めるべきと考えますが区の認識は如何でしょうか？

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　今日の本会議、自民・公明・共産ともゼロ歳児保育（現状８時間半が上限）を１１時間まで拡大要望。小坂は唯一、大反対の質疑。区は実施可能な園から進める旨の答弁・・・。「母親と一緒にいたい！」という物言えぬゼロ歳児の声は無視され、親の都合にひたすら合わせる大会派。異議を申し立て続けます！

　心理学的にゼロ歳児の時は子供にとって母親は「自分の心身の一部」であり、分離不可能な存在です。そうした現実を踏まえて荒川区も今まで「ゼロ歳児の時はできるだけ母子の時間を確保すべき」との認識のもと、8時間半に制限してきました。それを要望が多いからと時間を拡大するご都合主義。

　働き方改革と言いながら、女性も男性と同じ長時間労働、育児の外注化を進めて賃金労働の場に駆り出す国策と自治体の姿勢。女性の男性化、家庭での女性性の欠如、ギスギスした家庭を増やし子供を産み育てる「心持ち」が減り、少子化に進む。保育園拡大量産は少子化対策ではなく少子化促進です。

「ゼロ歳児家庭でも長時間働かざるを得ない家庭もあり、保育時間拡大を」との声を受けてとのこと。公が行うべきは、家庭での子育てへの補助金支給、育児休業の確保と終了後の職場復帰確保徹底と誘導、ゼロ歳児のいる家庭の親には長時間勤務をさせない企業指導。それをせず保育時間拡大は愚策。

　子育て支援といえば保育園拡大ばかりが取り沙汰。それで女性が輝くとかGDPが増えるとか・・・。低年齢児を保育園に早くから預けて働くことによる、子供本人の幸福感や心理への短期と長期の影響、そうした家庭の内部の在り方の変容による少子化への影響などを正面から議論を前提としてすべき。

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　奉祝　紀元節！日本国の２６７８回目の誕生日の日です。

　２６７８年前の本日、神武天皇が御即位をされ、日本国が始まりました。

　先人のご労苦と知恵の積み重ねの上に、平成の御代を生きる我々がいるということを改めて認識し、感謝をする日と考えています。
　写真は紀元２６００年（昭和１５年）の紀元節を中心にに発行された紀元２６００年を祝う切手です。小坂の切手コレクションの中でもお気に入りです。

　２銭（金鵄）、１０銭（鮎といつべ）は紀元節の日に、４銭（高千穂）と２０銭（橿原神宮）は１１月１０日に発行されています。

　１０銭の図柄となっています「鮎といつべ」について、どのような物語があるか書いてみます。

　神武天皇がお神酒の器を作って天神地祇を祭り、勝利を祈願しました。

　その器は「厳瓮(いつべ)」と呼ばれ、お神酒を盛るなど、祭祀に用いるものです。

　「日本書紀　巻第三」によると、熊野から軍を率いて北上した神日本磐余彦尊は、ここで厳瓮を使った祈(うけい＝戦勝祈願の占い)をしました。

　厳瓮を川に沈める。大小の魚が酔って流れれば国を平定できる。そうでなければ事は成し遂げられない、というものです。

　厳瓮を川に沈めると、厳瓮の口は下を向き、魚は皆浮き上がり口をパクパク開いた。これで尊は成功を確信したのです。

　ここで出てきた魚はアユで、この故事にちなんで「鮎」と書かれるようになったんです。

　「鮎」という漢字にこうした物語があるということ、知ると何だか嬉しいですね。

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　本会議で小坂の本会議での質問予定の内容を書いた「質問通告書」を提出。

　小坂の今回の本会議質問持ち時間２５分間（答弁込み）の中に「日本国の自治体としてなすべきこと」を沢山盛り込み質問。

　質問内容を以下、テキストでもご紹介します。是非、お読み下さい。

★小坂の本会議質問の項目です★

　１．正常化への問題提起

・不正防止の観点から国民健康保険証への顔写真掲載義務化を特別区長会で議論し東京都に提起を。

・徴用工、慰安婦について日本を貶める嘘の歴史を作り上げ、嘘の象徴として公園や港に像を建設し、公共物認定すら行う方向性がある済州市（韓国）との友好都市関係を断つべき。区としてこの件について異議申し立てをしないのか？先人や祖国への侮辱に目をつぶった友好は欺瞞である。

・責任の明確化と集積所の管理責任の不公平感を鑑み、家庭ごみを個別収集に変更すべきではないか。

２．子供が健やかに育つ環境整備を

・年齢を経るに従って妊娠の可能性が急激に下がり、先天性障害の確率が飛躍的に上がるという事実を広く知らしめるべき。その事実を踏まえた人生設計を促す取り組みを公としてなすべきではないか？

・専業主婦家庭と保育園利用家庭を比較すると公金投入額が桁違いと理解しているが、実態を示すべき。区民にもその実態を示し、問題提起を。家庭における子育て支援の拡充を。

・子育て支援策を企画・決定するのは働く男性・女性ばかり。その目線・立場だけでは「働く女性が当たり前」の前提で作られてしまい、偏りや歪みが生じる。専業主婦の目線・立場からの子育て支援策を策定するための専業主婦の声を直接聞く仕組みを作るべき。

・中学校における年金教育実施を。

・神武建国が日本建国の始まりであることを学校でしっかりと教えるべき。また建国記念日は自治体としても祝賀の場を設けるべきでは。

３．様々な危険性に更なる備えを

・外国人の住民、旅行者が激増している荒川区。外国では罹患率が日本と比較して桁違いの多さを示す感染病が有る。荒川区はそうした感染拡大の危険性にさらされている事実を広報し注意喚起すると同時に、区としてもその事実を前提とした拡大防止策の徹底を。

・首都圏にとっての「大雪」に備えた対策を。雪かきの正しい形の提起、区の買収済土地で未活用の場を雪の集積場所として臨時開放する位置づけにし、あらかじめ周知を。区施設は日頃からの防滑徹底を。

・防災備蓄食料品の入札基準改定を。保存年限５年から１０年の品に基準を変えても、最新技術を活かした品は価格を２倍未満に抑えられ、多面的に有用と考える。

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　今日の東京の雪もボタン雪になり積もってきました。先日の福祉区民生活委員会で議論が行われた、いわゆる民泊を規制する条例案の骨子について。
　この問題、地域からの問題提起も多数あり、小坂が繰り返し規制強化を委員会や本会議で求めてきた事案です。

　要点を書くと、以下の通りです。

・営業を許可するのは、一週間のうち土曜日正午過ぎから月曜正午までのまる二日間のみ。あとは祝日正午から翌日正午まで。

・民泊業者は近隣住民に対し、民泊営業の趣旨、連絡先、事業開始日等を書面で周知し、区に報告する。

・民泊業者は廃棄物の適正処理を行うこととする。

・民泊業者は苦情の対応記録を作り、３年間保存する。

・民泊業者は民泊から１キロ以内に管理者を常駐させることとする。

・賃貸契約の際に民泊の可否について明記するように努める。マンションの区分所有者は管理規約等に民泊の可否を明記する。

　他の自治体に比べると規制は強めにはなっています。しかし、最大の問題は「罰則が無い」ことです。

　小坂からは、担当課長に「罰則の規定」を改めて求め、「違反者の公表」「違反建築シールのような建物に張る違反明示シールで違反民泊を地域に明示」「適法民泊リストのHPでの公表」などを強く求めました。

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　近隣散策の昨日午後。文京区では、台風などによる浸水を防ぐ為に、地域の方が自由に使える土嚢を置いてあるスポットが有ります。
現在、要望がある場所に随時、個別に配布している荒川区でも、可能な場所で文京区同様の取り組みを進めて行きたいと思います。