2007年03月19日

決起大会、大盛会!

 小坂の区政への決意表明を行う集いがムーブ町屋で開かれ、150名もの方にご来場をいただきました。西川区長や地域の方からも力強い応援の言葉をいただき、大変勇気付けられました。

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 オープニングは、エイサー太鼓の演舞を披露していただきました。

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 小坂からの決意表明は、以下の通りです。少し長い挨拶ですが・・・。

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  思い返して見れば、今こうして区議会議員として働かせていただいていることは、今までに結ぶことのできた縁のお蔭様と感謝しています。大学時代、政治への興味を持ちながらも支持したい政党が有りませんでした。そのような中、ある日新聞の一面広告で「日本新党学生ボランティア募集」の記事が目に止まりました。「新しいビジョンを打ち出していた政党の活動に参加してみよう!」とはやる心を抑えながら、書かれていた電話番号を押し、翌日から街頭演説の手伝いなどを行う毎日が始まりました。そこで、多くの政治家と話したり各地の選挙への手伝いをする機会が有りました。大学卒業後、就職は民間の地方銀行にしましたが、学生時代に携わった政治参加への強い意欲は断ち切れずにおりました。そのような中、日本新党などいくつかの政党が合併して誕生した新進党の本部職員で、かつて日本新党の学生ボランティア担当だった方が、衆院選に出るため退職されること、小坂君、その空いた枠に試験を受けて合格したら本部職員として働いてみないか?というお誘いを受けました。こうしたご縁で政党の職員になり、一ヶ月程、泊りがけで応援に行った東北地方の知事選挙の現場で、応援に駆けつけてこられた西川代議士とお話をする機会が有りました。そこで「政治の世界で地道に活動を続けていきたいのなら、議員の地元秘書として勉強するといいぞ。また、何か、困ったことが有ればいつでも相談に来なさい」とありがたい言葉をかけていただきました。新進党職員になって、一年九ヶ月で政党は解散してしまいましたが、その言葉を思い出し、町屋の西川代議士の自宅横の事務所に記録的な大雪の日にお邪魔して地元秘書として勉強をさせていただく許しをいただいてから今年で十年目になりますが、昨日のことの様に思い出します。そこで、多くのことを現場で学ばせていただき、西川代議士を応援していらっしゃる多くの方とご縁を持ち、平成十五年の区議選で初めての立候補で四十一名立候補で三十二名当選する中で二十二位1674票をいただき当選させていただきました。四年間全力で働き、そして、今日、二期目に向けての決起大会にこれだけ多くの方がお越し下さいました。

 今までお話した中で、「あの日の新聞広告を見ていなければどうなったか?」「退職される先輩職員から声がかかっていなければどうか?」「出張先で西川代議士と知り合っていなければどうなっていたか?」「秘書として勉強をしながら、温かいご支援を下さる方々と多くめぐり合えていなければ、いくら志があっても区議として働くことはできなかっただろう」そうした一つ一つを思い起こしてみると、本当に縁が次から次へと途切れる事無く、繋がってきたその不思議さ、有り難さをひしひしと感じています。ここで改めて今までお世話になった全ての皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます!

  そうした縁大して常に感謝の気持ちを忘れずに、四年間どのようなことに取り組んで来たかを、簡単にご報告したいと思います。当選する前から基本的な姿勢として、「正直者が馬鹿を見ない社会」にすべく、様々な不正、不合理、既得権益、無駄なことを正
し、そうして生み出した財源を、区民サービス向上、本当に福祉が必要な方への支援など区民の幸福向上に使うというものです。この姿勢は二期目に進ませていただいてからも変わることは有りませんし、ずっと、不変でいようと決心しております。この四年間で三つの分野で徹底的に正してきたことのまず一分野目は藤澤前区長による区政に私物化、不正の横行を議会で「切り込み隊長」と呼ばれるほど、徹底的に追及し、その情報を広く公開してきました。前区長は逮捕され有罪判決が確定していますが、指名競争入札という制度上、透明性の欠片も無い、恣意的な運用が簡単にできる制度や政策決定の不透明性について逮捕前から指摘をしてきたことが、西川区長就任以来、改革をされました。一貫した主張を行ってきたことで、そうした改革の推進に寄与できたのではないかと自負しております。
 
 二つ目の分野は区役所の既得権益や無駄の排除です。職員の特殊勤務手当てや二つの類似した職員の福利厚生団体への二重の補助金を見直すように繰り返し主張してきたことが代表的なものです。そうした活動をテレビ局でも注目してくれて、平成十七年六月にはテレビ朝日で区議会本会議質問直前に十五分以上の枠を使ってインタビューを交えた特集番組を放映してもらうことができ、二十三区のそれぞれの区でも同じ二重の補助金が支給されていることが明るみに出されると共に、世論の批判、それぞれの自治体の区議会の有志がこの問題を大きく扱い始め、結果として二十三区全体でこの無駄な補助金が十四億円削減されました。荒川区においても四千万円近く執行が予定されていた予算が執行停止になるなど、確実に無駄を削減できました。
 
 闘ってきた三つめの分野は、不公平感を助長する「悪意のある区民への厳しい対応」です。倫理の崩壊が進み、残念ながら、不正や悪事を働いて平然としている区民が増えています。荒川区では給食費も毎年小中学校で七十名二百万円ほど不払いがありますが、払えるのに払わない、親の倫理や意識の欠如が原因と認識されているものは七十名中四十四名ということが議会での追及に対して答弁がなされました。保育園の保育料も払わない、時効の五年が過ぎて消滅していく金額は毎年七百万円前後。幼稚園の保育料も同様の問題、区の奨学資金を借りても返さない額は累積で三千五百万円。今挙げたのは代表的な事例で他にも多くの問題を議会で取り上げてきました。そのいずれも問題の根本は同じです。かつての日本人の倫理の根底に有った、「お互い様という気持ち」や「お天道様が見ている」「世間に顔向けができないことはしない」という基本的な意識が欠如した人間が増えているにも関わらず、行政はそうした倫理の欠如した人間に対して、法的処置を初めとする厳しい対応をしてきませんでした。自分の懐が痛まないからという意識が有ると感じざるを得ません。そうした甘い認識がますます、悪意の有る区民を増やしていることを、今申し上げた分野のみならず、多くの分野で強く主張して参りました。そうしたことを受けて区では回収できていないお金、未収金の状況調査を始め、全ての分野での未集金を合計すると三十九億円に達することが最近、わかったのです。そうした未収金の中で本当に止むを得ないものは、柔軟に対応しながら、悪意のある者に対しては法的処置などを行い、毅然とした対応をする方向で具体策を区が取りまとめ始めるところまで来ました。不正受給の実例が良く聞かれる生活保護制度、荒川区で百億円以上の支出となっていますが、十分なチェックをする体制整備のため、ケースワーカーの増員を繰り返し求めてきましたが、その結果、来年度四名増員が決まりました。今後も不正を許さない区政であるべく、議員としてチェックをして参ります。

 こうした三つの分野での不合理を正すことで、多くの予算を生み出すことができ、皆様が真に必要とされていると考えた区民サービスの向上に繋げることができました。また、そうした費用を、こうした分野に充てて欲しいという働きかけを様々な分野で続けています。今、お話したことの詳しい内容はお手元にお配りした活動報告やホームページ、ブログなどに書かせていただきましたので、是非、ご一読戴ければ幸いです。
今後も、当選する前の初心を忘れずに「正直者が馬鹿を見ない社会」にするために、尽力していくことを改めてここで誓います。初めて当選した時に、尚志会という会派に入り六名で活動してきました。しかし、一人は一本釣りされる形で自民党に移り議長になられ、さらに一人は都議選に出られた。そこで四名となり、さらに昨年十一月には四名のうち、私を除く三名が自民党に移りました。私は現在一人で尚志会という政党から独立した立場で議会活動を行っています。「自民党に一緒に入るか?」という誘いを受けましたが、お断りしました。それは、不正の元凶であった藤澤前区長を持ち上げながら、密接に利用し続けてきた自民党区議団が、前区長逮捕後もなんら反省の色を示す総括もしていないこと、その一因として藤澤前区長と同様の体質が区議団に残っていることがまず、挙げられます。また、もし自民党に入るのなら、「小坂議員がインターネットでごちゃごちゃと議会でのことを書き込んでいるのを止めさせろ」と自民党が言っていると先輩議員から言われました。議員が議会の報告をするのは当たり前のことであり、傍聴も自由に行える議会での議論をネットで情報公開することを止めろというこの感覚がまかり通る、そうした会派に入って、所属議員十五名のうちの賛成要員の一人となり、当たり障りの無い活動を続けることを、私に期待して1674票を入れてくださった方や今日こうして集まってくださった皆様は期待しているのでしょうか?そうではないと考え、一人で会派に残ることを決断致しました。それは今でも正しかったと思っています。つい先日、三月十四日に議員提出議案で否決された議案が有ります。それは「議員が議会に出席する度に三千円が交通費の名目で支給される費用弁償という議員の既得権益を廃止しよう」という議案です。多くの自治体の議会で慣例として残っていますが、行政のチェックをする議会が区民に対して合理的説明をなしえないおかしな費用の支給が平成十七年度実績で全議員分の合計で五百三十一万円も支給されています。このような制度が二十三区中、金額の差はあれ二十二区で残っており廃止した杉並区議会、横浜、さいたま市会などに続いて廃止すべきと、私は本会議で賛成討論も致しました。しかし、賛成はわずか、八名、反対は大会派を中心に二十一名で否決されました。委員会の中での反対意見では「以前五千円だったのを三千円に引き下げたのだからそれで対策は十分。もっと高く支給している議会も有る」とか「区議選が終わってからまた考えれば良いじゃないか」といった意見が出たそうです。否決はされましたが、三十名の議員のうちの一人として、廃止すべきという明確な意思表示を一人会派であったからこそ、行うことができました。大会派は残念ながらこうした、見直して当たり前のことすら、改正すべきという意識を持ち合わせていないことの一つの事例だと思います。そうした会派に入ってしまうと、皆様の為に必要な主張を議会で述べることができないという制約が極めて大きいとこのことからも感じています。
私を応援して下さる方の中には、「自分の主張を打ち出すのはもっと偉くなってからにして、それまでは自民党の中に入っておとなしくしている方が良いのでは?」と話す方もいます。「踊る大走査線」という映画で「正しいことをしたいのなら、まず、偉くなれ」といった台詞も有ります。私に対して「偉くなれ」というのは当選回数を重ねることや都議などもっと広域の議員になったらという意味でアドバイスをされたのでしょう。そうした考え方も一理有ります。しかし、私はそうした考え方とは敢えて違う道を進みたいと思います。それは強い信念に基づいた活動を続けて入れば、利害関係とは別に応援してくれる方が必ず出てきて、先程お話をした今迄の経緯と同じように、ご縁が鎖の輪の様に繋がって、そこから道が開けてくると確信しているからです。青臭いといわれるかもしれません。もっと賢く立ち回れとも言われます。しかし、私のように愚直な議員が一人位いても良いのではないでしょうか?皆様からいただいた税金から議員報酬を毎月いただいているのに、自分の将来の立場の為に、言うべきことも言わず、おとなしくしているなどということは裏切り行為だと思っています。

 議会での発言や様々な会合での発言、インターネットでの情報発信において、私は常に、良心のみに従い、明確なメッセージを出してきました。今まで私を応援してくれても、そうした主張や姿勢に賛同できないという方は離れていきました。その中にはとても大きな影響力を持つ方もいました。私のことを煙たく思う議員が集まって居酒屋で「小坂をどのようにすれば落選させることができるか?」話し合っていた声が聞こえたという話も信頼している方から聞いています。実際に根も葉もない私への悪口が流布されているということも伝え聞いています。二期目に向けた戦いは極めて厳しいでしょう。しかし、一方で、信念を曲げない姿勢を評価し、今まで以上に応援してくださる方、知り合いを通じて新たに応援してくださる方が増え、又ネット上での情報発信をきっかけに会った事は無くても、応援してくださり、今日、初めてこの会場で顔を合わせた方もいます。西川区長も先程のように大いに応援をして下さいます。本当に嬉しいことです。信念を貫くことで、選挙結果にどう繋がるかは全く予想が付きませんが、前回の選挙よりも厳しいのではないかと感じています。

 しかし、私は信じています。見ていないようで、良識の有る方はちゃんと見て下さっている。そうした方のご支援とご縁の広がりで、二期目も議員として信念に従って活動し結果も出すことができると。
私は信じています。西川区長のリーダーシップと議会からの信念に基づいた活動を連携することで、「正直者が馬鹿を見ない社会」に荒川区が近づいていけることを。
私は信じています。議長や副議長、委員長といったポストを得るために保身を図らず、ただただ愚直に区政に取り組む議員が必要とされていると。
 そして、私は誓います。どのような立場になろうとも、一人の人間として、支えてくださる方への感謝と、政治を志した初心、そして日本人の誇りを失うことなく生きていくことを。信念を貫きながら議員活動を続けるには、皆様のご支援、ご縁を広げていただくことがなんとしても必要です。どうか、あと一ヶ月余り私も不惜身命で取り組んで参りますので、どうか、皆様のご支援を重ねてお願い致します。

small_ribon.gif小坂、頑張れという方はこちらを押してください。
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2007年03月14日

費用弁償(3000円支給)廃止ならず・・・

 2月26日の記事に書いた、費用弁償の一律支給(まずはこちらをお読みください)を廃止する議案への賛成討論を本会議で行いました。下はその際の写真です。

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(以下、討論)
 議員提出議案第三号に賛成の立場から討論致します。議会に出席する度に一律3000円が支給される費用弁償制度は、極めて合理性を欠くもので議会が自ら襟を正す姿勢を示すべく、廃止すべきものと考えます。まず、出席するための交通費という位置づけでありながら、一律3000円である根拠は皆無であります。自転車で来ればゼロ、公共交通機関を利用しても数百円、タクシーを利用しても10キロ平米の小さな自治体での移動に3000円もかかりません。そうした現状の中で一律3000円支給、、平成十七年度実績で支給額を全議員の総額で531万円という制度は、厳しい生活環境に有る区民の理解を到底得られるものでは有りません。

 区民から信頼をされ、区に対してきちんとしたチェック機能を果たすには、「議会は自らに対して甘い」という後ろ指を刺されないような姿勢が大変重要です。議会改革は総合的に行うべきという意見も有りますが、そうではなく、できることから正していくべきだと考えます。既に首都圏でも横浜市、さいたま市、杉並区を初めとする多くの議会で費用弁償の一律支給が廃止されました。荒川区の行政サービス向上が全国的に注目される中、荒川区議会はそうした先駆的な廃止をした議会同様、自らの改革を自発的に行うことができるかも、注目されているのではないでしょうか?

 併せて、議会改革について、委員会開会の頻度を上げて活発な議論を行い、議事録もネット公開する。また、各委員会の視察は予算枠に合わせて行き先を決めるのではなく、荒川区にとって真に参考になる都市部の近隣自治体の先駆的事例をもっと頻度を上げて視察すべきではないか、など変革すべき点は多く有ると感じています。

 
 新宿区議会で先駆的に行った事例が有りますが、議会改革に係る全体的な検討委員会を設置し、区民から信頼をされ、今よりも活発な議論が行われる議会とすべく、全ての会派が参加して総合的な議会改革への議論を行う場を設けるべきということも併せて問題提起をしながら、賛成討論と致します。
(以上が小坂の討論です)

さて、29名の議員による採決結果は?

・賛成=小坂を含む8名
・反対=21名


 結果は否決ということで、今後も議員への一律3000円支給が続くことになりました。本会議での採決の前に議会運営委員会でなされた議論においては、廃止に反対する意見として「かつて5000円だったのを3000円に引き下げており、23区でも低いほうだから」「4月の選挙後にまた検討すれば良い」といったものが出ていたと委員長報告では述べられていました・・・。いずれも、私には到底理解不能な意見です。しかし、民主主義は多数決で決まりますのでこうした結果になりました。それにしても、反対をした21名の議員を応援している有権者は「議会に議員が出席する度に3000円もらえる制度を止めるつもりは無いぞ!」という議員の考えも合わせて支持しているのでしょうか?一度、話を聞いてみたいものです。

small_ribon.gif費用弁償の廃止は当然のはず!、という方はこちらを押してください。
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2007年03月13日

毅然とした区政を!

 明日の本会議では多くの議案が採決されますが、平成19年度一般会計予算案(参考記事:主要事業概要)も採決されます。そうした議案に対して議員は意見表明(質問では無いので、区側からの答弁は有りません)の手段として「討論」が可能です。予算案に対し高い評価をしながらも、「毅然とした姿勢」が足りない面が今の荒川区政にはまだまだあるという点を指摘しようと考えています。以下、その文案を掲載致します。

★3月14日 本会議討論予定内容

 私は、尚志会として、議案第23号、平成十九年度荒川区一般会計予算案について、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論を行います。会派より提出した予算要望から多くの事項を取り入れて下さり、各分野において区民サービスの向上に積極的に取り組むとともに、着実な施策の展開を図った点について高く評価するものであります。各種の客観的な数字において、荒川区の区民サービスが西川区長就任以来確実に上がっており、この予算案が執行されれば、さらに評価は向上するものであると理解しいます。編成に当たられた区長初め区職員の皆様のご努力に心より敬意を表したいと存知ます。

 各分野における私の認識を示すことに替えて、一言付言させていただければ、そうしたサービス向上の一方で、区民としての義務の履行を放棄し、受けたサービスの対価として当然払うべきものを能力が有るのに払わない、マナーや法律を無視した行いをする者に対する行政の甘い姿勢が強く残っていることは大変残念です。こうした「正直者が馬鹿を見ている」状況について、放置をすればするほど、「逃げ得」が連鎖的に拡大し、社会の秩序を乱していくことは明らかであり、早急に改善の努力を求めたいと改めて申し上げます。そうした点に関連して、39億円の未集金について総合的に対応するための体制を作りつつあると聞いております。その際に東久留米市や東京都で先駆的に行っている事例、様々な行政サービスの対価の不払いを徴税部門が強力に回収するという取り組みを導入すること(参考記事)を是非、検討していただきたいと思います。

 併せて意識の改革もすべきと申し上げます。それは、図書館の書籍が年間5000冊も貸し出し手続き無しに窃盗被害に遭っているにも関わらず、警察に被害届けすら出していないことに象徴される問題意識の欠如です。区民の皆様からいただいた税金で購入した書籍は区民から預かった財産であります。その(人様から預かった、と私は認識していますが)区民の財産が区の施設において連日盗まれているにも関わらず、行政はそれを「犯罪」として認めることすら拒んでいます。結局は根底に「自分で出したお金で買った訳ではないから」「他の自治体より突出しないでおこう」という甘い認識が根底に有り、程々に事を荒立てずに被害届けすら出さずに放置していると理解せざるを得ません。まずは、区民感覚とはかけ離れたそうした甘い認識が犯罪を益々助長していることを理解し、意識を根本から改めていただきたいと、予算特別委員会の議論を通じて強く感じた次第です。

 善良な区民に対しては行政サービス向上、必要な福祉の充実を行うと同時に、長期的には教育を通じた倫理の確立を進めつつ、残念ながら増大する一途の悪意の有る区民に対しては、決して「なめられる」ような態度をとらず、厳しく臨む姿勢を貫いていただくよう強く要望いたします。
区長初め理事者におかれましては、予算特別委員会で指摘した各分野の事項に特段のご留意の上、予算を執行していただくようお願い申し上げまして、本予算案原案についての賛成の討論といたします。

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2007年03月08日

3月19日は決意表明の集い!

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 写真は予算特別委員会最終日の締めくくり総括質疑(会派代表が質問。所属人数×2分間なので一人会派の小坂の持ち時間は2分間)をする小坂。質問時間が限られているので、「学校敷地内禁煙の徹底」と「区が打ち出す方向性」との乖離についてという1点のみこちらに書いたような内容を聞きました。

 さて、1月18日の記事にも掲載しましたが、3月19日(月)に開催予定の「小坂英二の決意表明と区政報告の集い」の開催が迫って参りました。再度、下記に掲載させていただくと同時に会費無料の気軽に参加できる集まりですので、是非、お越し下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
(以下、再掲)

move_map.gif荒川区議会議員 小坂 英二 区政報告と決意表明の集い

 多くの方のご支援をいただき、小坂議員も4年近くの議員活動を続けてきましたが、来るべき決戦の時に向けて、区政のご報告と決意表明をする集いを開かせていただくことに致しました。皆様、ご多忙のことと存じますが、34歳の若い議員を温かく厳しく見守りながらご指導いただくべくご来場をお願い申し上げます。              小坂英二後援会長 小林 正太郎
日時:平成19年3月19日(月)19:00開会

参加費:無料 
場所:センターまちやビル3階 ムーブホール
     (荒川区荒川7−50−9(町屋駅前です) 電話03−3819−7761)
※事前に出欠を教えて下さると嬉しいですが、当日直接の参加も大歓迎です。
連絡先:荒川区議会議員 小坂 英二
メール:kosakaeiji@1995.jukuin.keio.ac.jp
電話:090−1432−9069  FAX:03−5692−5383

★来て下さる方、是非コメントやメールを下さると励みになりますし、助かります!!


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2007年03月07日

約5000冊の書籍が窃盗被害@区立図書館

今日の予算特別委員会で27分間(答弁含まず)の小坂の持ち時間のうち、残っていた9分間全てを以下の質問で使いました。「幼稚園保育料不払い」「給食費不払い」「奨学金不返還」「図書の持ち逃げ」など今までブログで何度か取り上げてきたテーマですので、ホームページ本体にも書いていますが、転記しておきます。


小坂:まず、幼稚園保育料の不払い件数、金額を単年度と累積で示して欲しい。経済的に払えないという相談を受けたらどのような対応をしているか?こうした不払いは全てそうした経済的な苦しさからか?払えるのに払えないのはどの程度の割合か?払えるのに払わない場合の対応は?昨年6月に本会議で「法的措置を取るべき」との趣旨で質問した給食費の不払いについては、それ以来9ヶ月でどのような具体的検討をしたか?現状の金額と件数は?その内訳のデータは?悪意の有る不払いと止むに正当な理由と判断できる止まれぬ滞納の割合は?対策を考える以前に、一口に滞納と言っても状況は様々と思うが、本会議で指摘して9ヶ月経っても、現状把握すらしていないのはどういうことか?明確な対策はいつ決め、実施するのか?決定するまでの対策は?「給食提供の意思を明示してもらう」とは具体的にどのようなことか?
学務課長:幼稚園保育料滞納の累計については平成17年度末で累積総額969万円。滞納の理由は詳細を把握していない。年度途中で区外に転出してそのままという事例が有る。その対応については庁内に債権管理準備委員会を設置しており、その中で調査検討を進めている。未納の状況については様々な状況である。止む得ない滞納ではなく、意図的な滞納については厳正な対応を考えていく。給食費の未納状況については、文部科学省の全国調査に答える形で回答した数字は滞納者70名で年間総額200万円程度(平成17年度)である。教育委員会としては学校からの状況調査の回答による区分では給食費未納の70名のうち44名が保護者の意識が問題としており、その他の26名は経済的な理由と認識している。検討としては、最終的には法的な措置を考えているが、前段階としてとしてできることを顧問弁護士、法務部とも相談しているが、支払いの根拠について態勢を整備した後に行うべきと考えている。教育委員会としては学校と連携して未納の理由を保護者からきちんと説明してもらう。法的手続きについては法治国家の最終的な手続きであると考えている。軽々には決められることでは無く、慎重に対応していきたい。実際には滞納対策の確立は検討の体制を整えて19年度から準備段階に入り、一定程度、様子を見る中で1年程度で固めたい。学校においては明示していただいた上で、対応方針を説明してもらった上で、これまで以上に取り組んでいきたい。教育委員会と学校で連携して督促していく。学校においては、給食提供は「自動的に行ってきた」が今後「給食を提供して欲しい」との意思表示をしていただいた上で提供するようにする。給食提供の意思を書面にして提出してもらうということである。


小坂:さらにひどい状態と聞いている荒川区奨学資金の返済状況について聞く。制度の概要を示して欲しい。今までの貸出金額の累計は?そのうち、据え置きや猶予、未来において返済すべき金額を除き、現時点までに返済されていなければならない金額は?そのうち返済されていない金額と件数は?その両者を比較した返済率は何パーセントとなるか?収入が低くて、あるいは仕事に着け無いために返済できないという申し出が有れば、どのような対応をするのか?今までに未返済のうちそうした正当なきちんとした申し出が有ったのは金額・件数でどの程度で全体の中の割合は?連絡がつかなくなった事例はどの程度の割合か?保証人に返済を求めても帰ってこないのか?保証人の条件は?そもそも、数字の整理をしていないのは何故か?正当理由がつけられている滞納と悪質な不払いの内訳は後日であれば示せるのか、それとも一から調査しなければ分らないのか?示せるものなら後日でもきちんと示して欲しい。問題意識を持っているのなら、区としてとうの昔に当然把握しておくべき集計ではないか?「やむを得ない不払い」と「悪質な不払い」は明確に仕分けをして、「やむを得ず支払えないもの」については、温かい対応をする枠組みをきちんと整えておき、一方で今後、悪質な者に対しては法的措置を取るべきと考えるが、そうした意志は有るのか?
学務課長:奨学資金は中学生が卒業後、高校や高等専門学校に進学する際に経済的な支援を行うもので・・・(略:詳しくはこちらをご覧下さい)・・・卒業後1年間据え置きの後、10年間に渡って返済する形になる。制度発足以来、600名以上に貸し付けている。17年度末の債権は1億2000万円余り。今までに返済がされていなければならない金額のうち返済がなされていない残額は3500万円(17年度末)。奨学資金の返済を促す手段としては文書での通知、夜間・休日に電話したり、会って説得している。制度としては償還の猶予が有るが、今まで適用した例や適用の相談を受けた例は無い。保証人がいても保証人が高齢化していたりでなかなか支払ってもらえないことも多い。事務局としても十分な態勢で対応しきれていなかった。未返済についてはどのような理由なのか、内容について分類していく予定。返還を督促する中で、情報提供が欠けていたかもしれない。「経済的に苦しい学生への支援」という制度の趣旨を考えて、今まで厳しい措置に踏みきることができなかった面は有る。債権の内容を精査した上で、今後厳正に対処していく。


小坂:区立図書館において貸し出された図書の未返却について聞く。正規の貸出手続きを得て貸し出したにも関わらず返って来ない書籍の現状は?そうした返って来ない書籍への対応は?その後はどういう対応か?返すという約束で再三の催促にも関わらず長期間、返却しないのは明かに詐欺罪に当る聞いているが?区としての認識は?まず、初歩的な対策として、延滞図書が有る者に貸出を停止すべきと考えるが?そうしない理由は?まず、こうした初歩的な対応をするのが当然と考えるが?ルール遵守の徹底からもすぐに行うべき。また、葉書や電話等で再三促しても返却しない場合は内容証明郵便で、ある期日を超えると警察に被害届を出すという文書を出すべきと考えるが?また、貸出手続きを得ない書籍の持出しは何冊程度か?手続きを得ずに持去るのは、窃盗という刑法犯に当ることは明確だと思うが認識は。年間5000冊もの書籍が区施設から窃盗されているにも関わらず、何故、被害届を出さないのか?では、仮の話で学校において、児童の机が百セット無くなったら被害届けは出すと思うがどうか?しかし、図書館の書籍の場合は被害届を出さないという、その違いは?違いは無いと思うが?窃盗は窃盗として被害届を出すなどの処理することから始めるべきではないか
南千住図書館長:延滞については年間で4000冊程度。メールで督促し、電話、葉書でも繰り返し返却を求めていく。そうした呼びかけを粘り強く続ける。住所が分る場合は、件数が多い場合は該当者の自宅まで伺うことも有るが、それでも最終的に2000冊程返って来ない。延滞図書が有っても、貸出をただちに停止することは区民の利便性を損ねると考える。ただ、長期での延滞図書が有る場合は新規貸出を停止する。区民とは信頼関係が重要と考えており、再三の返却要請に対しても応じない場合であっても、詐欺罪での被害届を出すことは、図書館としては望ましい対応とは考えていない。図書は貴重な財産と認識している。今後もルールの周知徹底を図っていきたい。貸出手続きを経ないで無くなる書籍の数は年間5000冊程度。図書の持去りについて窃盗として被害届を出すことは考えていない。
教育委員会次長:例として出された、「学校から机が無くなったら」という場合は状況による特定ができるが、図書館からの図書の紛失は推測で考えられることは有るが、状況を特定できないという違いが有る。

小坂:逃げ得を許さないという観点から、以上指摘したような事項について、厳しい姿勢を取るべきと申し上げて、教育長と区長の認識を問う。(ここで、持ち時間全て終了・・・)
教育長:止む無く払えないという点は有るが、人間としてどうあるべきかという観点から、今後このような不払いが無い様に道徳心を向上させていく。公有財産の管理についてもしっかりやっていく。

※他の委員の質問の後、
区長:先ほどより複数の委員から指摘された各種の不払いについて。まずは、子供を傷付けない配慮をしながらも、悪質な者に対しては厳しい措置をとっていきたい。図書館における書籍の持ち逃げについては徹底的に厳しい対応を取ることは当然だと考える。

(以上、転記です。)
 
 それにしても、5000冊が窃盗被害に遭っているのに被害届け一つ出さない役所の体質、改めて区民感覚との著しい乖離を感じました。結局自分の財布が傷まないから、程々に事を荒立てないようにやり過ごしているということです・・・。荒川区の行政サービスが向上していると各方面で評価を受けていることを議員の一人としても喜んでいますが、一方で、こうした不正・犯罪(悪意の区民)への厳しい対応ができていない点は、徹底的に今後も追求していく所存です。

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2007年03月06日

区立小中学校での敷地内全面禁煙、早期断行を!

 昨年5月18日のブログ記事(まずはこちらをお読み下さい)で報告と認識を書き、6月22日には本会議の質問においても早期の実施を求めた「学校における敷地内全面禁煙」がどこまで進められたか、担当責任者に確認をしました。

 調査日:平成19年2月1日
小学校:敷地内禁煙=11校 校舎内禁煙=12校
中学校:敷地内禁煙=4校 校舎内禁煙=6校
幼稚園:敷地内禁煙=全園
保育園:敷地内禁煙=全園

 因みにその前の調査における数字は以下の通りです。 
調査日:平成17年5月10日
小学校:敷地内禁煙=6校 校舎内禁煙=17校
中学校:敷地内禁煙=2校 校舎内禁煙=8校
幼稚園:敷地内禁煙=全園
保育園:敷地内禁煙=全園

 実施校数は増えてはいるものの、小中学校では敷地内全面禁煙が導入されているのは、半数以下。「各学校にばらばらに判断を任せるのではなく時期を区切って、それ以降は全学校で敷地内全面禁煙にすべきではないのか?何故できないのか?」と主張しても、担当責任者からは「区としては、敷地内全面禁煙を呼びかけるが、各学校の状況に応じた判断が有る」との姿勢を崩さない。

 「荒川区生涯健康都市宣言」を大々的に打ち上げながら、多くの自治体で既に完了している(参考記事)、「学校施設での敷地内全面禁煙」すらできないのは、看板倒れになってしまうと思うのですが・・・。

 「各学校の状況とは何か?」と聞くと「地域の方との関係」だとのこと。町会やPTAに喫煙者がいるからということですが、そうした方々に、「禁煙教育を行うべき学校で喫煙場所を設けるべきでない」という当たり前のことをきちんと理解してもらうという初歩的なことすらできずに、「学校教育」ができるのでしょうか?「教育施設」を名乗るならその程度のことは、明確に打ち出して異論が有っても、毅然としていれば良い話。

 そもそも、「地域の方々に配慮して」という言い訳も、各学校の本音なのか怪しいと感じています。そうではなく、「まだ敷地内全面禁煙をしていない学校は教師が喫煙場所が無くなることに抵抗しているのでは?」というのが、実態では無いかと勘繰っています。「明確に時期を区切っての全面実施」を実現すべく、調査と質問を引き続き続けて行きたいと考えています。

small_ribon.gif政学校敷地内全面禁煙は当然、という方はこちらを押してください。
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2007年03月05日

悪質なリサイクル・回収業者に注意!

PICT3566_1.jpg
 3月は引越の多い季節です。そのため、廃品回収のチラシが郵便受けによく入っています。「連絡をくれれば訪問の上で不用品を回収します」と。そうした業者も玉石混交で、十分な注意が必要です。

 都のホームページのこちらの記事で、悪質な事例が多数紹介されています。そこから、抜粋いたします。

(以下、抜粋)
 家電製品や家具など家庭から出る不用品を無料又は格安で回収・処分すると広告している事業者に、不用品の引き取りを依頼したら思いがけない高額な料金を請求されたなどの苦情が、消費生活センターに多数寄せられています。不用品の処分依頼にあたっては十分に注意しましょう。

<相談の概要>
1 主な相談内容

○引越荷物を減らそうと思い、投げ込みチラシを見て、不用品回収業者に不用な家具等の廃棄処分を依頼した。せいぜい数万円だろうと思って引越当日に来てもらったら、15万円を請求された。

○不用品を処分したいと思い、「格安処分」と書いてあったチラシの業者に電話した。すぐに男性2人が2トントラックで来て、テレビ、布団等を回収したが、最後に47万円を請求された。

2 相談件数(都内の消費生活センター受付分)
毎年100件を超える相談が寄せられている。
★平成14年度〜平成18年度(12月末まで)で650件の相談が

★請求された金額

金額         件数
0〜1万円未満    64
1〜5万円未満   111
5〜10万円未満   51
10〜30万円未満  93
30〜50万円未満  41
50〜100万円未満 27
100万円以上    17
計 404

※平成14年度以降の相談650件のうち金額がわかる404件の内訳


<消費者へのアドバイス>
1 引越等で不用品を処分するときは、お住まいの区市町村に早めに相談し、ルールにしたがった処分をしましょう。

 注1:家庭の不用品の収集・処分は、原則として区市町村が行います。
 注2:家電4品目(エアコン、テレビ、洗濯機、冷凍庫・冷蔵庫)は小売店が、また家庭用パソコンはメーカーが、回収することになっています。

2 不用品処分業者の高額な請求で困ったら、東京都消費生活総合センター又は居住地・勤務先近くの消費生活センターに相談しましょう。

 東京都消費生活総合センター相談専用電話 03−3235−1155

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03−3235−9294

〔資料〕

○相談事例(都センター受付分)
1 見積りしてから契約のはずが、どんどんトラックに積んでいって最後に高額請求
 引越のため、チラシ広告の業者に電話してゴミ処分を依頼した。電話では、見積りを出すので、その額を確認してから契約すれば良いと言われていたのに、実際に積んでみないと費用は分からないと言って、軽トラック1台にテレビ、ストーブ、布団、ゴミ袋等をどんどん積んでいき、最後に27万円を請求された。支払ってしまったが、やはり納得できない。(30歳代、女性、給与生活者)

【センターの対応】金額を明らかにしないまま積み込みを先行させるなど契約時における問題点を指摘した上で、区市町村の許可を得ていない事業者が家庭の不用品を処分することは廃棄物処理法違反ではないかと伝え、返金交渉を行った。その結果、相談者が当初予定していた金額まで減額され、差額が返金された。

2 トラックで回っているリサイクル業者
 拡声器で呼びかけながらトラックで町内を回っていたリサイクル業者が自宅に直接訪問してきて、不用品を引き取ると言った。パイプベッド、オーブンレンジなど沢山出したら、いきなり2万円と言われて、支払ってしまった。リサイクル業者なら料金をとるのは違法ではないか。(20歳代、男性、無職)

【センターの対応】事業者は、再販売可能な品物については無料で引き取るか又は少額で買い取り、販売不能な不用品については有料で処分を引き受けているものと思われる。説明不足が主張でき、また廃棄物処理法違反も考えられるので、返金を求めて交渉するよう助言した。
(以上、抜粋終わり)

 こうした悪質な不用品回収業者の跋扈する余地を無くす観点からも、2月9日のブログ記事に書いた「粗大ゴミ回収を民間に行わせて、毎日区内全域で回収できるように」することが重要と考えています。今後も、早期実現に向けて働きかけを強めて行きたいと考えています。

※写真は昨日撮影した南千住東口の早咲きの桜。春ですね。

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2007年03月02日

特定失踪者ポスター作成(都)

 全国に400人以上いるとされる北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪者」のポスターを都が作成しています(都ホームページ該当記事)。48名が東京都に関係する方ということで、こちらに示したようなポスターになります。

(以下、都ホームページより抜粋)
 全国で400人以上といわれている特定失踪者の中には、北朝鮮に拉致された可能性のある方が含まれています。
 東京都からも48人もの方々が失踪しており、記憶に埋もれてしまった情報を掘り起こし、認定に繋がるきめ細かな捜査の手がかりとなるよう、情報提供をお願いするポスターを別添のとおり作成しましたので、お知らせします。

【ポスター概要】
1 掲載者範囲
 特定失踪者問題調査会の公開リストのうち、東京都に在住または都内で失踪した48人

2 デザインコンセプト等メインコピー「東京へ、帰せ!」は都の積極的な取組姿勢を宣言
背景色は、特定失踪者問題の深刻さを表現
顔写真を取り囲む光は、同問題の早期解決を願う希望の光を表現
3 配布先
 都庁・事業所、都内警察署、区市町村等

4 作成部数:約8,000部

5 掲示時期:3月中旬を予定
(以上、抜粋)

 3月中旬には荒川区にも届くということのようですから、「荒川区役所の昨年5月の拉致問題ポスター放置(参考記事)」が、また行われないようにしっかりと掲示をさせるように、徹底をしたいと考えています。

 「我が家にも貼りたい」という協力者の方がいらしたらご連絡をいただければ手配したいと思います。

small_ribon.gif北朝鮮へあらゆる手段を講じて圧力をかけるべき、という方はこちらを押してください。
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2007年03月01日

保育料の逃げ得を許すな−No.2

 ホームページ本体3月1日の報告記事にも掲載しましたが、昨年12月1日に「保育料の逃げ得を許すな!」(まずは、こちらをお読み下さい)で予告した通り、予算特別委員会で「逃げ得に対しては法的措置を」という姿勢を徹底的に求めました。その該当記事を抜粋いたします。答弁の印象としては、区としても、次の一手をきちんと定めなければならないという認識をこの質疑を通じて持たせることができたのではないかと感じました。
 これ以外の「逃げ得や不正」についても、引き続き持ち時間(27分間のうち既に11分間は使用済み)の中で徹底的に、区民が納得できる対応をするように求めて行きたいと考えています。

小坂:保育園の保育料の滞納状況を聞く。保育料は所得水準に従って何段階に分れているか?月額で最大、最小の金額は?平均の保育料は?家庭の所得水準に応じて、設定されており合理的な設定だと思う。 仮に親が失業したり、所得水準が急に下がった場合の対応は?
保育課長:保育料は所得に応じて26段階に分れている。最小で0円〜最大で57、500円。全年齢で平均保育料は18、000円程度。所得や仕事などの変化が有った際には、減免の申請をして実態に合った保育料に減額変更も可能。

小坂:つまり、親の状況に応じて、保育料も柔軟な対応をしているという理解する。ところが、保育料を払わずに踏み倒される事例が数多く存在する。この問題については、資料を要求して昨年11月に調べた。ここ3年間の滞納額について、件数と金額を示して欲しい。時効は?時効で回収をあきらめた額は?
保育課長:※(小坂注)答弁をそのまま書くよりも、昨年の11月に調べた数字を以下に示しておきます。
★徴収しなければならない保育料のうちその年度に発生した分の総額、そのうち徴収できた額と徴収率
 4億7579万円、徴収済=4億4761万円(98.3%)
    (平成15年度)
 4億7298万円、徴収済=4億6397万円(98.1%)
    (平成16年度)
 5億2867万円、徴収済=5億1812万円(98.0%)
    (平成17年度)

★支払いがなされておらず、前年度から繰り越している延滞保育料(時効は5年なので5年間の累積延滞額)
  とそのうち回収できた額と徴収率
 累計
 3582万円、徴収済=293万円(8.2%)
    (平成15年度)
 3330万円、徴収済=211万円(6.3%)
    (平成16年度)
 3230万円、徴収済=232万円(7.2%)
    (平成17年度)

★5年間で回収できず、不納欠損額(回収をあきらめた額ということです)となった額
 777万円(平成15年度)
 789万円(平成16年度)
 595万円(平成17年度)

保育課長:上記の累積滞納者の数は400名余り。地方税同様、5年間で時効になる。

小坂:本来徴集されるべき保育料が支払われず、穴が空くが、その空いた分の金額はどのように埋め合わせているのか?保育料滞納について保護者に対してどのようにしているのか?こうした滞納の理由の内訳について、実態調査して分析すべきと昨年の11月に課長にお願いしましたが、もう、調査したのか?滞納の現状を把握する為には、まず現状把握だと思います。早急に、実態把握の調査とその公表を求めるが、どうか?一番長期間支払いがなされていない事例の金額と期間は?給食費の不払いと同様「払えるのに払わない。それは実際に罰則が無いから」と認識している。
保育課長:不払いによる穴が空いた分は他の一般財源から入れることになる。保育料が支払われない場合、翌月、督促状を発行して手渡しする。それでも払わなければ1年分取りまとめて催告する。5年間で時効を迎えると不能欠損として処分することになる。滞納の現状の調査、分析については、まだ行っていないが、今後、きちんと調査を行っていく。

※(小坂注)つまり、毎年新たに発生した保育料の全体の2%程度が延滞となり、延滞となった5年間の累積額の総額(3千万円余)のうち、1年間で回収できているのはわずか6〜8%。そして5年間回収できずに、闇に葬り去られるのが毎年600万円〜800万円程度ということです。その穴埋めはまわりまわって善良な納税者の負担となります。分野は異なりますが、「給食費の不払いについて悪意のあるものについては、強制処分の法的措置をとるべき」と本会議でも質問しました。保育料についても、同様の認識を持っています。給食費不払い問題と共通しているのは「払えるのに払わない。払わなくても、実際にはなんら罰則が無いのだから逃げ得」という構図です。

小坂:滞納を続けても、特に何の罰則も無く、園児が退園措置をとられることも無いようだが、民間の保育所では滞納するとどういう扱いになると聞いているか?退園させられると認識しているが、区立ではずっと居座ることができるのか?その違いは?
保育課長:してこなかった事実は有るが、それに至るまでの技術的蓄積が無かった。検討していく。退園させることは無い。民間保育所では一般的にはよほどの事情でなければ不払いが続けば退園させられる。

小坂:19年度4月時点の入所空き待ちの待機人数の見込みは?こうした不払いについての認識は?何度督促しても、支払わないまた、所得から考えて支払えるはずである者の子は退園させ、そうした待機している方の子に入園させることも考えるべき。
保育課長:保育所の待機児童は平成18年4月時点で49名、平成19年1月時点では98名。保育料の不払いは、きちんと支払っている方に対しても、公平性、平等性からも許されないと考えている。実態の分析と対策については、早急に行う。

小坂:滞納処分への対応を「保育の実施等に関する条例」に規定されているが、内容を示して欲しい。これは差し押さえなどができるという規定だが、これが適用された例は?保育料支払いに対して保証人は取っているのか?悪質な不払いへのリスクヘッジの1つとして保証人をとるべきではないか?現に、伊那市などではそうしている事例が有る。また、そうした差し押さえなどをしたことは有るのか?した事例が無いのは何故か?条例で決められているのであれば、きちんと執行すべきではないか。
保育課長:保育に関する条例の第7条ー2に「区長は、前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限内に保育料を納付しないときは、法第56条第11項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。」と有る。実際に差し押さえなどの手続きをとったことは無い。差し押さえが認められているにも関わらず、実際にしてこなかった事実は有るが、それを実施するための技術的蓄積が無かったことが原因である。今後の厳しい措置については検討していく。

小坂:悪質な不払いに対しては、園児の退園処置などが取れないのか?できない根拠は何か?保育料を支払わないと、退園させるぞ、というそうした厳しい姿勢をつきつけてこそ倫理や自覚の無い親は初めて、自分がした愚かなことに気づくのではないか?条例の規定は せめて、明らかに払える所得なのに払わないケースは強制処分で給与等を差し押さえを行えるということであり、そうした手続きが定められているのであるから、実行すべき。条例で認められた「伝家の宝刀」なのだから、今まで抜かなかったことがおかしいと思うが、今後条例で規定した差し押さえ等の処分を区として行うべきと強く申し上げるが、どうか?
保育課長:滞納している場合は妹や弟が入園を希望する際に評点を下げるようにはしている。児童福祉法上、保育に欠ける児童を保育する義務が有り、「入園」と「保育料徴集」については別々に考えるものと解釈している。それ故、退園させることはできない。委員からの指摘を受けて、今後きちんとした対応をしていく方法を固めていく。

小坂:京都市や練馬区などでは市や区の職員が公立保育園の保育料を支払っていなかった事例があったが、荒川区においては公務員の保育料不払いは無いと考えて良いか?
保育課長:職員による不払いは荒川区においては無い。

小坂:こうした構図は保育料だけの問題では無く、他の分野でも同様の問題を指摘していくつもりだが、弱者には適正な福祉を供する一方で、あらゆる分野で逃げ得・不正行為を許さない区政であるべきと考える。不正を行う者の逃げ得の部分を、正直者に負担させるようなことをこれ以上、放置していては、ますます倫理の崩壊が進むばかりである。厳しい姿勢を取る様に求めながら、引き続き適正な対応をしていくか注視していく。部長の認識は。早急に具体的な対策を取るよう強く求めます。
子育て支援部長:保育料は明確に「保育」というサービスを受けているにも関わらず、払わないのはおかしい。支払われる率を100%にすべきと考えている。区民からすればきちんと収納していくことが当然必要と考えており、委員からの指摘を受けとめ、対応を決めていく。

small_ribon.gif小坂は区政におけるあらゆる「逃げ得や不正」と闘い続けるべき、という方はこちらを押してください。
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posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(6) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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