★１６日の記事に関連して。今日の読売新聞の記事によると朝鮮総連東京都本部の移転先は朝鮮総連荒川支部（東日暮里２−２６−１）ということで準備が進められています。上記は今日撮影した荒川支部の写真ですが、以前から近くを通る度に人気が少なく１階の事務所に数名の人がいるだけで２，３，４階は何に使われているか不明。人の出入りもいつもはあまり目立ったものは有りません。ここに都本部が来ると、「賑やかに」なるかもしれません・・・。
カーテンの替わりに紙が窓ガラスに張られている・・・。近所の方の話では築４０年以上は経っている老朽化した建物なのですが、パチンコ屋の社長の高級外車が時々横付けされているのがやたら印象的とか。近隣の方が共通しての専らの関心事はいくつかのマンション建設計画への反対となっているのが、現状で、あちこちにその張り紙や横断幕が・・・。マンション建設と異なり、朝鮮総連都本部が移転してきても自宅が日陰になるわけでありませんが、比較にならない位、危険要素だと思うのですが・・・。
さて、前置きが長くなりましたが、本題。平成１９年３月１４日の記事に書いた通り、３月議会で自民党・公明党の反対で否決された費用弁償の３０００円支給。６月１４日の記事でご報告した通り、新たな構成となった議会で再度有志の１１名で廃止の議案を提出しました。
１４日の議案提出に先立ち、自民党、公明党にも有志の中から賛成を呼びかけているのですが、同調はせず。しかし、１５日になって突然、「自民党・公明党の提出で費用弁償の３０００円支給を廃止する議案を出す」と報道がされ、同日には記者を集めての記者会見まで行いました。極秘裏に準備を進め、我々有志とは別個に議案を出してきたのです。１５日の読売新聞や１６日の朝日新聞にそのことが掲載されています。
これで、費用弁償の３０００円支給は廃止が確定となりました。２３区では杉並区に続いて２番目の廃止となり、喜ばしいことですし、否決されても議案を出して続けてきた甲斐が有ったと思います。これで年間５７０万円の節約になります。やはり議会に出席するたびに３０００円支給するようなおかしな制度は無くすべきと、小坂も含めた有志が声を上げ世論を喚起してきたことで、「おかしいんじゃないの？」というその世論の声に抗しきれなかったというのが現状かと思います。
しかし、有志の１１名で費用弁償廃止の議案を出す際に声をかけても、応じず、今までも否決してきた自民党・公明党。それが１５日に突然記者会見して、我々の案とほとんど内容の変わらない「３０００円支給の廃止の議案」を出してくるのは、大会派にしては大人気無いやりかたです。「内容はほぼ同じなのだから、「３０００円支給を廃止する」という点で一致している皆で共同提案しよう！」と言えば、小坂も「さすが、人数が多いということは区民の多くが支持している大会派、懐の深い呼びかけ、いっしょに出しましょう！」と思うのですが・・・。あたかも、「費用弁償廃止という偉業？は我々自民・公明だけで成し遂げるのだ！」と言わんばかりの態度。
しかも、我々の案と唯一の違いは、「公務の為に宿泊を伴う旅行（移動のことです。念のため・・・）をした時」のみ、区職員の旅費規程で副区長か区長に準じた額を支給するというのが自民党・公明党案です。我々の案は区外を公務（委員会の視察等極めて限られた事例のみ適用です）で旅行する際は区職員の旅費規程を適用するというもの。
これが主に想定しているのは、各委員会で行う視察。新幹線に乗れば新幹線代を支給するわけ。一見すると自民党・公明党案の方が厳しくて良さそうに思われる方もいるかもしれません。しかし、この案は矛盾をはらんでおり、こうした矛盾を考える暇すら無く、あせって出したのではないかと推察します。
その矛盾とは、例えば、特別委員会の視察。通常１泊２日となっており、多くの場合は１日目にはテーマを決めて全員で特定の場所を視察し説明を受けるのですが、２日目は「自由視察」となっており、各議員の行動は自主性に任されています。この慣例もいいかげん止めて欲しいもので、２日ともきちんとびっしりと視察先を決めておくべきと思います。小坂は２日目は事前にネットで近隣の自治体で荒川区に参考になりそうなものが無いか調べて、そこを自由視察の際には訪れてブログ等で報告していますし、同様に精力的に視察している議員もいます。しかし、２日目を視察ではなく、「何の為に宿泊しているのか？」と言わざるを得ない議員もいます。
そこで、こうした１泊２日の視察で組まれていても、視察先の見学と説明が終わると日帰りで帰る議員もいます。また、夜間に集会や急用ができてとんぼ返りで日帰りする議員もいます。そのような日帰りの際に自民・公明案では交通費等の実費等が支給がなされず、すべて自己負担となります。逆に翌日何もしなくても、宿泊さえしてしまえば、職員の旅費規程に準じた費用弁償分は全て支給されます。
つまり、「税金の無駄にならないように、宿泊をせず日帰りすると費用は自己負担、翌日何もしなくても宿泊さえすれば費用弁償で支給される」矛盾をはらむ議案ということです。ここは修正を求めながら、２つの議案を１本化できれば良いと考えています。
それにしても、１５日の読売新聞の底の浅い記事には「もっとちゃんと取材しろよ！」と思いました。内容は「荒川区で３０００円の費用弁償が廃止になる議案を自民党・公明党が提出し経費削減がなされます！」という内容、以前から３０００円支給を廃止にしてこようと議案を出してきて、今回も１４日に同様の議案を提出してきた「有志」の案については一切触れず、あたかも自民・公明のみがこの問題に問題意識を持って取り組んできたような内容。
早速読売新聞社へ抗議。「自民党・公明党からの情報で記事を書くのは結構だがこの議案の提出者に名前が載っていないそれ以外の会派は、なぜ載っていないのかそれをそれぞれの会派に電話で聞くぐらいしたらどうだ？そうすれば、有志の会派は同様の内容の別の議案を以前から出し続けていることもわかるし、そのことを記事にきちんと書くべきではないか？政治的中立性というものを考えていないのか！あの朝日新聞でさえ、有志がもともと出していた案について記事の中で触れているのに！」と支局の責任者に。責任者は「記事を書いたものは別の記者だが、指摘はその通り。今後このようなことが無いように留意していく」とのこと。
いずれにせよ、少数会派であっても「おかしいことは、おかしい！」といい続け世論を喚起することで、大会派は動かざるを得ない状況を作れます！昨年１２月の政務調査費の半減、領収書原本添付義務化の決定もそうだと思います。今後もそうした世論を喚起しながらの筋を通した議会活動を続けて参ります。
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