教育の中立性とはかけ離れた政治団体である「部落解放同盟」が学校の授業で講師をするなど、事実であればとんでもないことです！
第一中学校の校長に確認。当該校は都の指定した「人権尊重教育推進校」（区内では中学校はここのみ、小学校は瑞光小学校と第六瑞光小学校）でありその取り組みとして、部落解放同盟東京都連合会に長年勤務を続けてきた浦本誉至史氏（経歴はこちら）を講師に１，２，３年全校生徒を対象に体育館で授業を行ったとのこと。「東京部落解放研究所」の研究員という肩書きにはしているものの解放同盟役員を長年勤め、現在も密接な関係の有ることは明らかです。部落解放同盟と言えば、HPの運動方針を見て明らかなように、「小泉政権と対峙する」「、「戦争」と「弱者切り捨て」に道をひらく小泉政権の憲法、「教育基本法」改悪をはじめとする一連の反動路線と対決」といった言葉が見られるように、極めて政治的に先鋭的な団体です。また、昨年８月２８日のブログ記事やその先のリンクに書いたように、「確認会」かつては糾弾会といった、人格を破壊しかねないつるし上げに「差別をした」とされている者を呼び出して徹底的に批判し、人格が破壊された人の中には自殺をした人もいます（参考記事とその先のリンクもどうぞ）。中立性も無い上に、そうした解放同盟による人権侵害すら起きているにも関わらず、実態は解放同盟の幹部と言える講師を全校生徒を対象にした授業に呼ぶなど論外です。こんな事実も。
上記のような指摘と批判を強く校長にしたのですが、「差別の当事者から話を聞くことが重要だから」との答えであり、中立性について「そうした見方も確かに成り立つ」とのことでした。
また、人権尊重推進校として、各学期に一人ずつ、講師を呼んで授業をしているとのこと。中学校は３年間で３学期ずつなので９回機会が有るわけです。因みに平成１８年度と１９年度の授業は以下の通り。
平成１８年度
１学期 HIV訴訟の原告 川田龍平氏（現 参議院議員）
２学期 ハンセン病訴訟原告 山内 キミエ氏
３学期 サリドマイド被害者で初の公務員 白井（辻）のり子 氏
平成１９年度
１学期 アイヌの方
２学期 部落解放研究所 研究員 浦本 誉至史 氏
３学期 性同一性障害の方（予定）
とのことです。平成２０年度以降は、外国人差別の当事者である「外国人」も呼ぶとのこと。どのような講師になるのか分かりませんが、中立性の保てない講師にならないように監視が必要です。
それは、予備知識の無い純粋な生徒への「刷り込み」＝「洗脳」のきっかけになり兼ねないからです。例えば、外国人の講師が「私たち外国人はこんなに地域で長年真面目にい生きているのに、選挙権も無いんですよ！」とでも言えば、その場の雰囲気もあり聞いている生徒も「外国人の参政権が無いなんて酷い！」と思う可能性は高いでしょう。中学時代を日教組の完全支配下の京都で迎えた小坂も、そうした教育を受け、その当時は「外国人に参政権が無いなんて酷い！」と思っていました。その刷り込みを乗り越えるには、主体的な事実の学習が必要であり、そうでない生徒はずっと刷り込みの影響下であり続けるかもしれません。
★外国人参政権についてはこちらとそのリンク先を是非、お読みください！！
公教育のもとでそのようなことがこれ以上続けられることは断じて防がなければなりません。
また、政府は北朝鮮人権問題啓発週間を設けるなど各自治体に拉致問題を人権問題として取り上げて、事業を行うように求めていますが、それではこの「人権尊重推進校」で拉致問題を扱う予定は有るのか聞くと、「全ての問題は扱い切れませんので・・・」ということで予定はしていないとのこと。国も人権問題の大きな一つの課題と位置づけているにも関わらず、この偏りは一体・・・。
上記のような指摘を教育委員会にも同様に行うと、教育委員会には事前にこうした講師の相談は無かったとのことで、今後は小坂議員の指摘をもっともと受け止めた上で学校へ指導を行うとの答えをいただきましたので、改善されることを今後、監視していこうと思います。
更に解放同盟の浦本講師を紹介したのは教育委員会ではなく、区役所のとある部署からだとか・・・。全く中立性とか解放同盟の恐ろしさなどを踏まえず紹介する担当の意識にはあきれてしまいます。該当部門の責任者には強く抗議を行いましたことは言うまでも有りません。
こうした部落解放同盟の教育現場への介入が各地の学校でも有るのではないかと危惧しています。区内でも更に、小学校２校の現状も調べて見なければと考えています。
部落解放同盟の一方的な主張を教育の場で許すべきではない、という方はこちらを押してください。
