医療費の削減に有効な「ジェネリック医薬品（詳しくはこちらをどうぞ）」を区の健康保険組合では使用促進にどのような取り組みをしているのか？と聞くと、特段の対策は行っていないとの担当からの答。では、荒川区としては、そもそもジェネリック医薬品の使用を推進する意思が有るのか無いのか、方向性を決めているのか、聞くと、なんとそれも、無し・・・。今までにジェネリック医薬品の推進について検討したことは？と聞くとそれも無しとのこと！正直、驚きました。
先程のリンクの通り、ジェネリック医薬品とは新薬と主成分が同じで、ほぼ同等の効き目を持つ医薬品です。新薬の特許が切れてから製品化するため、価格が３割～７割安くなっています。最近は、テレビCMなどでも、「お医者さんに、ジェネリック医薬品を処方して下さい、と言いましょう」という呼びかけのをしているのを見かけます。日本におけるジェネリック医薬品の普及率は１６％、欧米では５０％以上。普及しない理由もいくつか有りますが、だからこそ、地域の行政として正面から取り組むべきなのです。
膨張する一方の医療費において、医療切捨てになることなくコスト削減できることは積極的に取り組むべきなのに、「検討」すらしていなかったというのが残念でならず、すぐに検討を始めるように強く求めました。その上で２３区の担当課長会や都に対しても問題提起をすべきと申し上げました。今後も、この点については継続的に問題提起をしてまいります。
民間企業の被用者保険組合においては、とうにこうしたジェネリック医薬品の推進を行っています。例えば、平成１８年に㈱NTTデータが提供を開始した「ジェネリック医薬品促進通知書」提供サービス。リンク先を読んでいただければ、その効果が良く分かると思いますが、今では、多くの企業の被用者保険組合で活用されています。
（活用事例）
・ヤマト運輸健康保険組合
・東京広告業健康保険組合
さて、区のHPに平成２０年度予算案の詳細（新規事業の詳しい説明も！）がこちらに掲載されました。かなりの量では有りますが、是非、ご覧いただきご意見を寄せていただければ幸いです。
区としてジェネリック医薬品の推進の意思を持ち、それを２３区や都の枠組みにも広めるべき、という方はこちらを押してください。
