今日は
日暮里舎人ライナーの開業日。少年野球連盟の開会式（下記写真。始球式で暴投させていただきました・・・）の後、開業記念イベントに出席してから、
２６日のブログ記事に書いた「
在日特権・外国人参政権・人権擁護法案に反対する国民大集会」（主催：
在日特権を許さない市民の会）で檀上より小坂より話をさせていただきました。その内容を以下にご報告します。文中リンクを参考にしていただきながらお読みいただけると幸いです。
（以下、当日させていただいた話です） 私が議員活動をする上での一番のテーマ「正直者が馬鹿を見ない社会を」という観点から在日特権、外国人参政権、人権擁護法案はいずれも許し難いものだと怒りを感じ、今日も自転車を飛ばして国民大集会に馳せ参じた次第です。
在日特権を中心に話をします。完全に不当な既得権益となっている
特別永住許可。外国人であるにも関わらず、いかなる凶悪犯罪を犯そうとも国外退去処分を受けることがありません。法の上では強制退去処分ができる規定があるにも関わらず何故か適用されません。一般の永住許可者がちょっとした犯罪を犯しても強制退去になることと整合性がとれません。元来、暫定措置であるはずの特別永住許可をだらだらと継続することこと異常であり、制度の廃止をすべきです。
また、
本名とは別に持つことができる通称名、略して通名と言いますが、の使用も社会を歪めています。銀行口座の開設なども通称名で行えるのですが、この通名というものは簡単に変えることができます。基本的に通名を変更するという申請があればそれを却下することは有りません。驚くことに回数の制限も有りません。通名の変更が４回目以上になると東京二十三区では共通の制度として「何故変更するのか理由の説明を書いた書類を出す」こととなりますが、そのような理由など何とでも書けます。驚くことに調べてみると
二十三区の中である区では通名の変更を一人の人間が最高で三十二回行った事例が有るのです。また荒川区でも調べてみると十回も変更している事例も有ります。日本人には決して真似できないこうした頻繁な通名変更は別人に成り済ましてこそできる何かをする為と考えざるを得ません（注：
こんな事例も有ります！）。このような歪な制度は廃止すべきではないでしょうか。
また、外国人学校に通う保護者への補助金（
参考記事）も在日特権そのものです。金額の違いこそあれ二十三区全てで実施されていますが、荒川区では所得制限無しに年間八万四千円を一人当たり支給しています。荒川区ではこの支給対象の九十七％が朝鮮学校に通う家庭です。
朝鮮学校は反日教育・独裁者賛美の教育を相変わらず続けていること、その教育内容は文部科学省の定める内容とはかけ離れている上情報も公開されずブラックボックスであること、民族教育なるものは自治体の補助金で行うのではなく本国からの援助や自分たちで資金を出し合って行うのが世界の常識であること、日本人が私立の小中学校に通学しても区からの補助金は無いことと整合性も取れないこと、議会での議決・報告も無く補助金額を上げ続けてきたこと、在日外国人は公立の小中学校に無料で通うことができるにも関わらずその権利を放棄して自由意思で通っていることなど、到底納得することができない点だらけであることから補助金の廃止を三年前に強く主張すると、早速、朝鮮学校の校長から脅迫の電話を頂戴しました（
詳しくはこちらをどうぞ）。
彼が言うには「保護者や学校関係者、その知り合いの日本人も含めて大問題になる。私は多くの議員や首長とも付き合いは長く学校や保護者補助金のことは理解してもらっている。このままでは新人議員である小坂議員の政治生命が危なくなりますよ。このままでは済みませんよ。」とのことでした。そもそも「朝鮮学校とは朝鮮総連傘下の民族学校であり、教育目的は、チュチェの世界観と民族的素養、「知・徳・体」をかねそなえた真の朝鮮人の育成と朝鮮総連HPで
公式に表明されています。チュチェ思想とは金日成、正日親子の独裁を正当化する思想であり、そうした思想を植え付ける学校だということです。ことあるごとに反日活動を繰り広げている朝鮮総連傘下の学校に自治体が補助金を支出するなど論外というものです。
しかも平成十七年十一月には、要綱の改正という議会への報告をすり抜ける方法を使い、荒川区は「保護者の要望」という名の圧力に屈してその補助金の範囲をなんと日本人にまで広げるという暴挙（
詳しくはこちらをどうぞ）に出たのです。詳しく説明しますがこれは明らかに違法行為に区が補助金を出しているということになります。しかも議会に無断で！そのことを知ってすぐに補助金支給を停止し、要綱も改正するよう求めて参りましたが、未だに方針は覆せずにいるのが現状です。その「範囲拡大」とは、補助金の支給が今まで「外国籍の児童」又は「手続きを踏んで就学義務を免除された者」のみが対象であったものを、一部の日本国籍者にも広げるというもので、しかも就学義務免除の手続きもとらずに、即ち就学義務違反で朝鮮学校に通わせても荒川区が補助金を親に年間８万４千円支給するように新たに範囲を拡大したものです。
両親の片方が日本人で片方が外国人である場合、子供は成人になるまでに国籍を選ぶわけですが、その選択を決定するまでの間は、その子供は日本国籍者、すなわち親はその子供を学校教育法に基づく一条校の小、中学校に就学させる就学義務が例外無く生じると定められています。一条校とは文部省の定めた学習指導要領に従うという条件を満たした学校で朝鮮学校はもちろんこの範囲に入りません。文部科学省では二重国籍をもつ「日本国籍者」の就学義務について、保護者の申し出により、手続きを踏めば就学の猶予または免除の措置を取ってもよいこととしています。しかし、いわゆる朝鮮籍については、北朝鮮と国交が無く、国籍が確認できないため、「就学義務免除」の手続きができない。それでは「不公平だ」という声を受けて扱いを変えたというのが区の主張です。
しかし、区が要綱を変えても就学義務の免除手続きをしない限り、上位の法である学校教育法に定める「就学義務」は存在し、それに違反した保護者は学校教育法９１条の定めでは「保護者の就学義務違反の罪」として罰金１０万円以下が課される違法状態となります。
就学免除の手続きをしないで外国人学校に通わせる保護者が「就学義務違反」であるということは、荒川区教育委員会、東京都教育委員会の両者においても公式見解です。つまり、荒川区教育委員会では「就学義務違反」即ち罰金１０万円の違法行為であると明確に捉えている行為に対して、同じ荒川区の子育て支援部ではその「就学義務違反」の行為に対して１人あたり年間８万４千円の補助金支出を３年前からするようになったのです。
こうして子供が日本国籍で「就学義務を負う」にも関わらず、保護者が就学義務違反を犯して朝鮮学校に通わせる親に対して、平成１７年度には新たに１０名（１年間受け取ったと計算すると８４万円）に補助金が支出されました。これは即ち、「保護者等の要望」という圧力に屈して明らかな違法行為に区役所が補助金を支出しているということで全く恥ずべきことです。因みに、区内で外国人学校保護者補助金利用者全体の数は平成１６年度で１５９名、１７年度では上記の範囲拡大を受けて１７７名に増加しています。
こうした事柄に関して「おかしいぞ！」と明確な姿勢を示すと、「黙らせたい」人達から直接的、間接的に様々な働きかけを頂戴します。直接的なものは、理論で返せば何ともないのですが、間接的なものは、正直、非常につらいもので、詳しくは言えませんが、悪意に満ちた話を私の支持者の有力なところに流布したり、迂回して圧力をかけたりする訳です。それで、心有る支持者の方は心配して「理屈で正しいのはわかるが、選挙基盤も固まっていないのだから、そうして正面切って主張をしてつぶされたら、自分の為にならないよ」とおっしゃる方も２桁以上いました。しかし、私はひるまず「おかしなものはおかしい！廃止すべき」と主張し続けて参ります。
細かい説明で恐縮ですが、重要なことは、「明らかな違法行為に地方自治体が補助金を出す」ことに背景には、そうした「保護者の要望」を断れば、区役所運営に大きな障害が生じかねない事態を引き起こすことを恐れていることと、反日左翼が長年行ってきた国全体への自虐的歴史教育、公民教育を通じた社会的洗脳という２つがあるからです。特に前者に関連して在日利権の当事者の利権の温存、拡張にかける執着は凄まじいものです。役所側が恐れているが為にこの件だけでなく様々な道理が捻じ曲げられています。そのような異常な状態に対して、「我々は、道理が通る行政こそ求めているのだ。不合理な要求は自信をもって撥ね退けてほしいし、そうした勇気ある役所の姿勢が示されれば我々はその姿勢を全面的に応援する」というお考えを今日ここにお集まりの皆様はお持ちだと確信しておりますが、これだけ多くの方が集まってくださったということは、各地域の役所で良識を持っている方を勇気づけることにつながると思います。
（以上、抜粋です）
さらに
昨日の記事（こちらをご参照下さい）でご報告したのと同じ内容で外国人参政権の危険性を訴えました。大集会への参加者は約４００名以上。その後、新橋駅周辺をデモ行進しました。雨の降る中、参加された皆様、お疲れ様でした。
在日特権は手艇的に見直すべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
