「健康推進戦略本部」の地下１階に煙草自販機・・・

　今日は世界禁煙デーです。これから一週間は禁煙週間。荒川区でも禁煙治療に１００％補助（保険診療。１万円まで）など支援策を実施してますので、喫煙される方、是非、ご利用下さい（参考記事）！

　さて、５月２２日の福祉区民生活委員会における議題の一つをご報告すると同時に「たばこ自販機を区役所から撤去できない現状」について書きます。

特定健康診査及び特定保健指導の実施内容

★これまでの老人保健法に基づき実施していた基本健康診査に代わって、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成２０年度から実施する特定健康診査（以下「特定健診」という）及び特定保健指導（参考記事）について実施内容を報告。

１．特定健診
　（１）対象者＝国民健康保険に加入している
　　　　　　４０歳以上７５歳未満の者
　（２）実施期間＝平成２０年７月１日〜１０月３１日までの４ケ月
　（３）実施場所＝区内医療機関
　（４）実施の流れ
　　　�@区から対象者に受診券を個別に郵送（６月下旬）
　　　�A対象者は、区内医療機関で受診
　　　�B区から受診者に受診結果を郵送

２．特定保健指導
　（１）対象者＝特定健診の結果が、国の基準に該当した受診者を特定保健指導の対象者とする。ただし、糖尿病、高脂血症の治療に係る薬剤を服用している受診者は特定保健指導の対象から除く。
　（２）実施期間＝特定健診受診から、一定期間経過後、年度末まで実施。
　（３）実施場所＝荒川区保健所（がん予防・健康づくリセンター）
　（４）特定保健指導業務の委託先
　　・国の外部委託基準を満たす保健指導機関に委託して実施するものとし、委託先はプロポーザル方式により選定済
　　・選定結果＝委託先候補事業者＝�兜ﾛ健教育センター
　　　　　　　　　　代表者名＝代表取締役　井田　章子
　　　　　　　　　　所在地＝港区芝公園２−６−８
　（５）実施の流れ
　　　�@対象者には、区から特定保健指導利用券を個別に郵送
　　　�A対象者は、委託保健指導機関に利用予約をして保健指導を利用
　　　�B対象者は、保健指導開始時に作成した行動目標や行動計画に則り、
　　　　食生活や運動の実践を実施。
　　※特定保健指導を利用していない対象者には、委託保健指導機関から適宜受診勧奨の案内を実施
　　　�C特定保健指導実施６ケ月経過後、実施状況を確認し、評価
　（６）特定保健指導の内容
　　�@健診の結果を判定し、保健指導の必要性（生活習慣リスク）に応じて、動機付け支援と積極的支援に階層化して実施
　　�A支援の実施内容
　　・初回時に、個別面談（４０分間）又はグループ面談（９０分）を行い、対象者に合わせた、数値目標（体重を減らす量）を掲げ、目標を達成するための行動目標（無理なく達成のための日常生活の工夫）を作成
　　・積極的支援では、その後３ケ月以上、行動計画の実施状況の確認と行動を維持するための手紙、電話による働きかけや励まし、賞賛などの継続的な支援を実施

３．その他の健康診査
　（１）後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の加入者については、特定健診に準じて健康診査を実施
　（２）無保険者（生活保護受給者）については、特定健診及び特定保健指導に準じて、健康診査と保健指導を実施

今後の予定
　平成２０年６月下旬　区報・ホームページによる周知
　　　　　　　　　　　　　　受診券の送付
　　　　　　　７月　　　　　特定健診の開始
　　　　　　　８月　　　　　特定保健指導の開始
（以上が議題の説明です）

　小坂からは
「血税を使ってこうした保健指導を行う中に、喫煙の有害性や禁煙治療への誘導などが含まれると考えるが、その点について具体的にどのようなものを想定しているのか？副区長にお聞きするが、以前の委員会において、区役所地下食堂入口に煙草の自販機が設置されていることが区の「健康推進戦略本部」としての姿勢と自己矛盾すると指摘した。その際に副区長からは「指摘をふまえ、関係部署と相談する」との答弁がなされたが、結論は？多額の血税を使い「健康に配慮した生活をしましょう！」と指導する一方で、その本拠地「健康推進戦略本部」の区役所の地下でタバコを売っているのでは「健康推進戦略本部」の名前が廃ると思う。こうした点でも区としての姿勢をきちんと示した上で保健指導を行うべきであり、再度、撤去を求める。」といった発言をしました。

　しかし、副区長からは「先日の委員会での小坂委員からの指摘を受けて所管の部署（管理部職員課）を通じて荒川区職員互助会（たばこ自販機設置者）に問題提起をした。結論はまだ聞いていない。互助会としての組織としての考えも有ると思う。今日の問題提起を受けて、再度、働きかけてみるが、以前設置されていた５階の自販機も撤去しており、地下１階のたばこ自販機は区役所で唯一であり、喫煙者の方もおられるので難しいと思う。」

　といった答弁。荒川区職員互助会と区役所は別組織ですが、互助会の役員は区役所の管理職が名を連ねており、実質的に同一主体とも言えます。後ほど、互助会を所管する職員課長にも同様の問題提起をしたのですが、「喫煙者もおられるし、喫煙自体は法律で禁止されている訳ではないので・・・」というお答・・・。
　区と実質一体の互助会という組織が区の「健康づくり」の方針と明確に反する「たばこ自販機」を撤去することすらできないようで、何が「健康推進戦略本部」なのでしょうか？





　写真は５月１６日１９：３０にNHKで放送された、メタボ対策についての問題点を扱った番組の画面です。荒川区の取組（あらかわ満点メニュー等）が紹介されています。こうした取り組みは多いに進めるべきですが、それだけでは駄目です。

　区でいろいろやっている健康づくりの取組みの現状は結局、「区民の皆様からさほど異論が出ないこと」ばかりのような気がします。喫煙する場をもっと「公共団体として制限する」といった賛否両論になることには手を触れない「吸わない方がいると同時に吸う方もいるので・・・」という区の姿勢。結局、当たり障りの無い範囲でしか「健康づくり」政策を実施できない区の姿勢では、さしたる効果も期待できないでしょう。


　さしたる効果が出ないということは・・・。先の番組でも扱われていましたが、荒川区の国民健康保険組合に最大約２億６５００万円の課徴金が課されるということです（関連記事）。今年４月から始まった新たな制度において、国は各健康保険組合に対して「特定検診の受診率を６５％以上にすること」や「メタボと判定される方を１割減らす」といった目標をはじめ様々な目標を達成しないと、「後期高齢者医療への拠出金」という名目の「課徴金」を１割まで増額される仕組みになっているのです。「区の姿勢」が既述のように、なあなあなレベルでは、目標達成など無理な話です。

　「公共団体」として、役所から煙草自販機を撤去（実例：西宮市など。関連情報もどうぞ）したり、庁舎全体（荒川区は各階に喫煙所有り・・・）を禁煙（事例：北海道、留萌市、長野県、大阪府、広島市、などなど多数）にするという、反対の声も当然予想されることにもあえて踏み込んで「区としての健康づくりにかける決意」を示すことこそ、今、求められていると確信しています。

　喫煙者の読者もおられるので、反感をもたれるかも知れませんが、今後も、禁煙の徹底については正面から取り組んで参りたいと思います。

荒川区は地方自治体として禁煙施策を明確に打ち出し、決意を示すべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

田端・尾久操車場、現場を踏まえた対策を！

区役所の窓にも緑のカーテン用のネットが設置。これからつる性の植物が育っていきます。

　さて、今日は臨時議会が開かれました。議長、副議長が「一身上の都合」（参考ブログ記事）で辞任し、こちらの通り新たな議長・副議長が選出されました。

　また、各議員の所属委員会も毎年変更される時期なのですが、小坂は常任委員会は建設環境委員会、特別委員会は震災対策危機管理調査特別委員会（前年に引き続き）に所属させていただきました。

　各委員会の委員決定に伴い、委員長などの役職を決めることのみを目的とした委員会がそれぞれ開かれたのですが、震災対策危機管理調査特別委員会が開かれた際には小坂から

「新たに選ばれた委員長・副委員長にお願いしたいこととして、新たに広域避難場所に指定された田端・尾久操車場（平成２０年５月１５日のブログ記事とそのリンク先をご覧ください）の現地視察と委員会での議題として取り上げていただきたい。

　敷地は広いが避難できる入口が限られており、またどこから入れるのかの周知やその際の問題点も議会として考える必要が有る。現状では相当の混乱が生じることが予想される。

　現地での対応マニュアルも現在整備中というのも対応が遅いと言わざるを得ず、何より防災担当の課長も現地の敷地内に入ったことがないなどという現状は由々しき状態であり、議会とともに早急に問題点を把握し、対策を決定しなければならない。

　電車が出入りする場所ではあるが、安全性を確保しながら早急に敷地内の現地視察と議題として取り上げることをお願いしたい。」

という申し入れを新たに選ばれた委員長にいたしました。同様の申し入れは担当課長にも事前にしていましたが、委員会として全体で取り組むことが不可欠と判断しての申し入れでした。委員長からは「意見を受け取らせていただいた」といことで後日、対応について結論が出されることと思います。

　ブログの読者の方からも、この避難所については心配な面が多いという指摘も寄せられており、現場をきちんと見ながら、早急な対策ができるように取り組んでいきたいと決意しております。

震災対策には綿密な想定に基づく対策が不可欠！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

細菌性髄膜炎予防接種の早期実施を！

　今日は衆議院第二議員会館の会議室で行われた「細菌性髄膜炎から子どもたちを守りたい！ワクチンの早期定期接種化を求める国会内学習会」（４月２９日のブログ記事で告知）に参加して参りました。細菌性髄膜炎の恐ろしさについては、４月１６日のブログ記事とそのリンク先記事をご覧いただければ幸いです。
　
　細菌性髄膜炎を防ぐhibワクチンは世界１００ケ国以上で承認され、９０ケ国以上で定期接種が行われています。定期接種化した国々では発症率は１００分の１程度にまで落ち、「過去の病」になっているとも言えます。しかし、日本ではワクチンはやっと承認されたばかりで、この病気についての認知度も極めて低いのが現状です。年間１０００名〜１６００名位の発症があると推定されていますが、予後が悪く１５〜２０％が後遺症を残し、５％は死亡という恐ろしい病気です。発症のほとんどは０歳〜３歳で元気だったお子さんに突然発症し、死に到ることもあるのに国は余りに今まで無策で多くの命が失われてきました。（こちらのパンフレットも是非、ご覧ください！）
　
　勉強会では１０名位の国会議員本人も参加（自民党から共産党まで幅広く）され、秘書も多く来ていました。各国会議員の挨拶の後、専門知識を深くお持ちの小児科医から最新の状況・知見の説明をいただきました。当日の様子は近いうちに　こちらのブログに掲載されるそうです。


　質疑応答の後、実際にお子さんが細菌性髄膜炎にかかってしまった親御さんからその時の体験をお聞きしました。発症後、すぐに重篤化して２歳でお子さんを亡くした方、体の一部に麻痺が残った方、罹患したものの後遺症は残らなかった方など、状況はそれぞれですが、どの方もつらい過去で思い出したくないことに変わりない事です。それをあえてこうした会合にいらして話をされるのは、「政府の無策によってこれ以上、悲劇（本来防げるはずの・・・）に見舞われるお子さんや家族を増やしてはならない！」という強い気持ちからです。

　この思いを政治や行政は強く受け止め、それぞれの役割を果たさなければなりません。国においては、ワクチン（承認済）の早期発売許可、その後の定期接種化早期実現、地方自治体においては、任意接種を定期接種にするよう国に求めると同時に、それが実現するまでの間、任意接種を推進すべくこの恐ろしい病気の広報や任意接種費用への助成（４回接種すると３万円かかるので、そのうち一部を自治体で費用助成する）など。費用助成については小坂も２月２０日の本会議でも提案しましたが、残念な答弁しか帰って来ませんでした。西川区長の区政の目標「幸福実感都市」の根源となる「不幸になる人を減らす」という趣旨に正に適合していることだと思うのですが・・・。引き続き、働きかけを続けていこうと考えています。

　ワクチンが接種されるようになれば費用に助成をしようと決めた自治体も現にあるのです。鹿児島市（大変参考になる事例紹介記事：１回３千円を計４回まで）や宮崎市（参考記事）などですが、こうした取り組みは接種をする方への「お金の面での手助け」だけでなく、こうした病気が存在するということを広く、親御さんはじめ地域の方に知っていただくきっかけにもなるのです。

　写真は今日の勉強会の緊急アピールを読み上げる田中会長。


　４万５千筆にも上る、「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める」署名には強い思いがこもっています。


　この問題について熱心に取り組んでおられる山形県の佐藤たけはる酒田市議とも意見交換をしたのですが、地方議員のネットワークを作り、国政に「早期定期接種実現」の気運を盛り上げていこうという点で一致し、そのために具体的な取り組みを進めていこうと考えています。

細菌性髄膜炎による悲劇を防ぐ為に地方自治体も明確な役割を果たすべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

荒川堤防決壊を防ぐ取組み

　平成１７年１０月７日のブログ記事に荒川堤防が決壊した際の恐ろしい状況について書いておりますので、記事中のリンク記事を含め、お読みいただければ幸いです。

　さて、荒川の堤防決壊が危惧されるところの代表格としてよく話に出るのが京成電鉄本線の荒川橋梁ですが、その関連の話です。何故、危険性が高いかについては、こちらの記事（１〜７まで記事有り）に詳しく記載されています。簡単に書けば、広域的な地盤沈下（最大４．５ｍ）によって京成電鉄荒川橋梁自体も沈下（最大３．４ｍ）してしまい、その存在によって堤防全体をかさ上げすることが不可能になっているからです。解決策は橋梁を掛け替えること。

　同様の問題を抱えていた京成電鉄押上線荒川橋梁においては、既に平成１４年に架け替えが完了（詳細はこちら）しています。

　それでは、京成電鉄本線の荒川橋梁の対策はどうなっているかというと、平成２０年度に環境アセスメントを開始し、掛け替え着工に向けた準備を始めているという状態です。平成２０年度〜２２年度で環境アセスメントを終え、２３，２４年度に用地取得と詳細設計、２５年度に着工、そして着工から完成には約１０年がかかるとか・・・（つまり平成３５年度頃にやっと掛け替え完了・・・）。
　現在の鉄道橋の上流に鉄道を移し、橋の高さも３．７ｍかさ上げします。

　単に橋を架けかえるだけでなく、堤防付近の鉄道線路を高架構造とすることによって、今までの「鉄道による街の分断」から決別し新たな街づくりをする意図もあるようです。

　こうしたご報告をする意図は、「行政が進める氾濫対策は時間がかかること」「それ故、現在の荒川の状況は巨大な浸水被害を引き起こす危険性は厳然と存在し、行政としての広報・対策の充実と共に区民一人一人が危機感を持って対応を考えておくことが不可欠」だということをお伝えしたいということです。

　荒川区では「荒川区洪水ハザードマップ」を作成、配布するなどしていますが、浸水時の避難所が確定・記載されていないなど不十分なもので、そうした点について度々改善を求めています。また葛飾区では区内の電柱にこちらの記事に記載されているような、「荒川氾濫時には水はここまで来ますよ」という区民が実感を持ってその状態を想像できる表示がなされています。これも一つの手だと思います。そうした具体策を今後も委員会等で問題提起していこうと考えております。

　水害に備えた心構えや対応はこちらを参考になさってください。

　荒川に限らず、関東全域の河川の氾濫想定については、こちらのページからそれぞれ見ることができますので、区外の方もご自身の生活域の近くの河川の危険性についてこの機会に考えていただけると幸いです。
　
荒川の氾濫に備え行政は役割を十分果たすと同時に、区民一人一人も危機感と当事者意識を持ち備えを考えておくことが不可欠！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

荒川区議会も議員定数削減を！

　荒川区議会の議員定数は３２名。地方自治法の基準では３４名が上限とされていますが、それより２名少ない定員となっています。

　議員定数については様々な意見が有ります。左翼系の方の意見に多いのは「定数は減らすべきでない。多くの議員がそれぞれチェックをして議論をすることで民主的な役割を果たせるのだから」といった内容。

　小坂は以下の理由から荒川区議会の定数を大幅に削減すべきと提案したいと思います。

１．行政の職員を減らしている中、議会も適正な規模にすべきであり、現行の３２名は多いと認識しています。

２．２３区の比較。各区の人口と議員定数の比率（区民の人数を議員数で割った数字）を比べてみます。荒川区は２３区中、約５５００名程度と６番目にその数字が小さく、議員が人口あたり多いと言えます。因みに最大は世田谷区の約１５０００名です。

３．４年に１度の区議会議員選挙においては、適正な競争、つまりは、「きちんと活動していなければ落選する」という緊張感が必要。しかし、荒川区議会議員選挙では平成１９年の選挙では現職の落選は２名のみ。平成１５年の選挙でも３名のみと、緊張感に欠ける現状であり、「さほど活動せずとも当選できる」現状に胡坐をかく議員が出てくる。

４．常任委員会が４つ、特別委員会が３つの現状を考えると定数は２４名程度にするのが適当かと思います。常任委員会にはそれぞれ６名が所属し、委員長、副委員長と委員×４名で綿密な議論を行えば十分に役割を果たせると思います。
　それでは少ないというのであれば、常任委員会の役割分担を再編し３つに編成しなおせば、各常任委員会８名定員となり現状と同じになります。一つの委員会あたりの担当範囲が広まりますが、委員会が分れていることによる議論のしにくさを減らすことにも繋がり、むしろ好都合かと思います。

５．今年３月には足立区議会において定数を５０名から４５名に削減する条例案が可決されました。足立区議会の議員一人当たりの人口は１２５００名程度と荒川区議会よりはるかに大きな数字なのに、削減に踏み切った英断は評価に値すると思います。大阪府議会においても議員定数削減が検討されています（報道記事）。

　★言うまでもないことですが、定数削減はあくまで議会改革の極一部であり、こちらのブログ記事で問題提起したような課題や議会の力を自ら削ぐような「議長職（高額報酬）のタライ回し」を止めることなど、広範な対策が不可欠です。
　皆様はどうお考えですか？
　
荒川区議会の議員定数を削減すべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

日暮里舎人ライナーの利用と駐輪場

　今朝の交通体系・拠点開発調査特別委員会の議論から日暮里舎人ライナー（今年３月３０日に開業！）の利用状況と駐輪場に関連した部分をご報告致します。

　小坂はその委員会に所属していませんので、控室のスピーカーから聞こえる議論を聞きながら事務をしていました。

★総事業費＝１２６９億円（うち区の負担金は１０億円）

★乗車人員数＝１３０万人（３月３０日〜４月３０日）

★初年度需要予測＝５万１千人

★開業から１５年で単年度黒字を予定（運行は東京都交通局）

★開業から３６年で累積黒字解消を予定

★一日平均乗車人数（４月の１日あたり平均）
　・路線全体　　　＝３万９５００人
　・日暮里駅　　　＝１万１３００人
　・西日暮里駅　　＝　　５４００人
　・赤土小学校前駅＝　　１３００人
　・熊野前駅　　　＝　　２８００人
　＊以上は速報値ですが、正確な数字については近いうちに東京都から報道発表される予定とのことです。

★平成２０年度〜２１年度　関連街路工事で１１２０ｍを延長予定。

★区内４駅の駅前に設置されている区立駐輪場について区からなされた現状報告と小坂の認識を下に書きます。こうした認識は今までも散々区の担当者にぶつけていますが、今後も他の委員会の場や担当責任者へ直接ぶつけていきたいと思います。

○日暮里駅
・現状＝今年４月に新規開設された地下駐輪場１２７０台分のうち６００台程度が利用されている。一時利用は８時間まで１００円、８時間を超えると２００円。

　写真は４月９日に撮影した地下駐輪場。

　同日の日暮里駅前。駐輪は一掃されましたが、再開発ビルに入ったスーパー利用者がその近辺に駐輪することで歩行者の通行を妨げる現状が新たに発生している現状を見ると、地上にも一定の駐輪スペース（一時利用で１時間程度の利用を無料にし、それを超えると地下駐輪場より高額の利用料を設定したコインパーキング形式）が必要ではないかと思います。

・小坂の認識＝一時利用については、近隣で買い物や用事を済ませる方の為、どの駐輪場も１，２時間までは無料にすべき。原付自転車や字度同二輪（以下、バイクと表記）の駐輪スペースを設計段階から設けなかったのは、「バイクを適法に駐輪できる場が無い」ことへの問題意識が無さ過ぎ。これから地下にバイク用のスペースを設けるのは、大きな改修や時間・費用が必要となることが予想されるが、やるべき。
　
○西日暮里駅
・現状＝利用者が増加しているとのこと。一時利用は無料（屋外で雨ざらしのスペースのみのため）だが、４月から一時利用の場所が移っている。

　写真は４月９日に撮影した一時利用置場。

・小坂の認識＝４月からの一時利用の場所は狭すぎで、かなりの頻度「満車なので停めないで」との表記が鎖で封鎖された駐輪場前になされている。以前の一時利用のスペース（今は定期利用として転用されている）を一時利用用に供するべき。定期利用の場は複数有り、一時利用の場をある程度の広さを確保し、コインパーキング形式の駐輪場にしない理由が全く理解できない。

○赤土小学校前駅
・現状＝５８台分（全て定期利用・・・）のうち使われているのは１０台未満・・・。今後利用促進の為PRをしていくとのこと・・・。
　
・写真は４月７日の夕方撮影した現場。ガラ空きです。

小坂の認識＝昨年度から「コインパーキング形式」か、需要の低さから思い切って無料にしたらどうかと主張していましたが、やはりそうすべきと今も思っています。近隣に住む者の感覚として「赤土小学校前駅」に定期利用の登録をして自転車を停めて日暮里舎人ライナーに乗る人は極めて少ないのは明らかであり、そもそも自転車に乗る人は西日暮里駅等に直接行く方が大多数ではないかと思っていました。こうした現状は「現場感覚」が有れば確信的に予想できるのですが、「全て定期利用」というやり方を強行したことが残念ですが、早急に見直しすべきです。現状は「公共的財産を無駄に寝かしているに他ならない」と強く思います。

○熊野前駅・現状＝２５０台分のうち３０台程度の利用・・・。尾久橋通り高架下で全て「定期利用」・・・。今後、利用を促進すべくPRしていくそうです・・・。

・小坂の認識＝基本的に赤土小学校前駅に書いた認識と同様です。これだけ大規模な「ガラ空き」状態は他の用途の兼用も十分可能と思います。たとえば、一部敷地でバイクの恒常的駐輪を認め、利用料を徴収するといったことも考えるべき。

　日暮里舎人ライナー沿線の交流を活発にする施策を！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

荒川区の教育施設の耐震基準達成は１００％

　昨今、海外で大災害が続いていることが背景で、報道において日本の小中学校の耐震性についても大きく扱われています。関心の高い方が増えているので、２年前の記事ですが、東京都の特別区２３区の小中学校・幼稚園の耐震基準達成（荒川区は１００％でトップ！）について平成１８年３月２３日のブログ記事に書いてますので、ご覧いただければと思います。

　さて、６月７日の午前１０時〜午後３時に都電荒川車庫において「都伝の日　イベント」が開催されます。東京都のこちらのページに詳細が記載されていますので、是非、お誘い合わせの上、お越し下さい！天気が良ければ、予定の合間に娘を連れていってみようと考えています。

　区内の建築物について耐震化をさらに進めていく手助けをさらに拡充すべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

緑のカーテンを壁面に！モニター募集中！

　昨日は、「議会運営改革シンポジウム」に参加。

　今朝は娘を連れて日暮里舎人ライナーに乗り、都立舎人公園へ。子育て世代にも本当に楽しい公園です。


　新設された人工芝ソリ乗り場で、数十回滑ったり・・・。
　

　夏にはミニプールも開かれるようです。


　シロツメクサの絨毯を始め、多くの草花を楽しめます。


　さて、５月２２日の建設環境委員会の報告より、新たな「花と緑の推進モニター」についてご紹介とご興味のある方の参加をお願い致します。壁面緑化促進にに区が積極的な役割を果たすべきと主張してきた小坂（平成１５年１１月２７日の本会議質問など）としては嬉しい制度ができたと思っています。

１．制度の目的
　モニターによる緑のカーテン（参考ブログ記事：平成１９年８月２４日）での接道部緑化を通じて、区民の緑化意識と環境意識の啓発を図ると共に、実践事例を検証し、今後の緑化施策への活用に繋げることを目的とする。

２．モニターの募集数＝４０名程度

３．モニター応募の条件等・花や緑、温暖化対策に関心が有り、緑化の普及啓発という趣旨を理解していること。
・道路を通行する人から見える場所に、緑のカーテンが設置できること。
・緑のカーテン用のワイヤーをかけることのできるベランダ等が家屋の２階に設置されていること。

４．モニター期間＝平成２０年６月〜２１年３月まで

５．モニターの役割
・つる植物を育成して「緑のカーテン」を維持する。
・秋、冬、春は草花を植え育成を行う。
・緑のカーテン等について、記録し、その効果や問題点、課題等の報告を行う。

６．区の支援内容・プランターの貸与、設置（培養土含む）
・緑のカーテン資材の取り付け、取り外し
・つる性植物の苗の配布

※５月２１日号の荒川区報のこちらのページでモニターを募集中です。
　募集期間は（５月２１日〜３０日）ですので、ご興味のある方は、区役所（３８０２−３１１１　公園緑地課）までご連絡していただければ幸いです。

　緑化を進める手助けを区は積極的に今後も推進すべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

特別区をめぐる課題

　昨日は福祉・区民生活委員会終了後、昼食、その後全速力で自転車を漕ぎ飯田橋の東京区政会館へ（丁度３０分間で到着）。１４時から特別区議会議員講演会「特別区制度をめぐる課題」に参加する為です。講師は志賀特別区長会事務局次長。
　特別区（いわゆる２３区）の現状については、こちらのページやこちらが参考になります。

　地方分権改革の動向、道州制検討の動向、都区双方及び都区間の検討の動きなどについての２時間に渡る講演。
　講演の中で興味深かったのは、こちらに記載されている「定住自立圏構想」（総務省定住自立圏構想研究会）の話や「都区の在り方検討スケジュール」（平成２０年度中に結論を出す＝第二次報告はこちら）。現在の二十三区の権限や組織についての在り方について、提言が今後なされる訳ですが、○○区が隣の区と合併するかどうかといったことはあくまで、その区の独自の判断になります。
　現在、都が現在持っている権限を、それぞれの特別区にどのような権限を委譲するかの議論も行われています。検討対象とされているのは４４４項目。

　例えば、
１．上水道（都と区で意見は対立）
２．下水道（都と区で意見は対立）
３．「特定計量器、犬、猫の引き取りに関する事務」（都と区で方向性は一致）
４．「汚染、煤煙、ダイオキシンなど公害関係の事務」（都と区で方向性は一致）
※３，４については都の認識として「権限を特別区へ委譲する為には特別区がある程度の大きさになることが条件」
などが具体的に検討されています。

　講演終了後、同じ東京区政会館内の４階に位置する「特別区自治情報・交流センター」で利用者登録をして、参考になりそうな書籍を借りて（２週間で３冊まで）きました。身分証明書さえ有れば、誰でも利用者登録ができ、こちらのページから資料の検索や予約が可能ですので、近隣に仕事場や学校がある方、是非、利用者登録をして仕事や学業に活用していただければと思います。一般的な書籍も有ります。平日は２０時半まで開館してますし、まずは、様子を見に訪れてみては如何でしょうか。
　情報・交流センターは４階に有るのですが、授乳室やおむつ替えシートも有り、近くを通った子育て世代の方にこうした施設も活用してもらえればと思います。１日の利用者は６０名弱だそうで、もっと活用されるようにPRしていくべきと思います。施設のご紹介を平成１７年８月４日のブログ記事に書いてますので是非、ご覧ください。インターネットでの調べ物もOK！

　ただ、稀少本や大型本でなくても、貸出しが禁止されているコーナーに真に借りたい本が有る状態でしたので、それを改善（貸出できるように開放）するように申し入れをしておきました。
　昨日、借りてきた書籍はこちら。

　地方分権の在り方について、特に二十三区がどうあるべきか、こちらのページで詳細に公開されている現在の都区の議論について研究をしながら、明確な認識を持つべく研究していこうと思います。

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区内で六番目の特養ホーム！

　写真は、平成１７年１０月３１日のブログ記事に書いた、「浸水被害を防ぐポンプ施設」の工事現場。１２年後の完成（第一期工事・第二期工事）を目指し巨大なクレーンが稼働しています。

　今日は、小坂の所属する福祉・区民生活特別委員会が開かれ、いくつかの議題について議論を行いました。その中から一つ、抜粋してご報告します。圧倒的に足りない特養ホームの建設を望む声を区内各所で聞いてまいりましたが、その声に応える形で区の努力で具体化して参りました。

１．法人立特別養護老人ホームの誘致について

★特別養護老人ホームの入所待機者の減少を図るため、区有地（現荒川区リサクルセンター用地）に、特別養護老人ホームを建設・運営する社会福祉法人を誘致し、区内で６施設目となる特別養護老人ホームを整備する。

１．誘致の必要性
　区内に５施設ある特別養護老人ホームの総定員数は３４８名。一方、入所待機者は平成２０年３月末で６６３名、特に緊急性が高い要介護４・５で在宅もしくは介護療養型施設に入所している方が１９１名いるため。

２．用地の概要
　（１）所在地：南千住６−６７−８
　（２）敷地面積：１，９２８平米
　（３）用途地域：準工業地域、特別工業地区
　　　　　　　　　建ぺい率９０％（角地緩和１０％含む）
　　　　　　　　　容積率３００％
　（４）既存建物：荒川区リサイクルセンター
　（５）建物竣工

３．予定
○平成２０年度　基本仕様等の調査、借受者の募集要項策定
　　　　　　　　　　　借受者の募集・審査・決定
○平成２１年度　既存建物除去、設計、計画通知
○平成２２年度から２３年度　建設工事、開設

４．特別養護老人ホーム設置状況
○区立：グリーンハイム荒川（元年４月）
　　　　サンハイム荒川（７年２月）
　　　　花の木ハイム荒川（１１年４月）

○信愛のぞみの郷（６年４月）、さくら館（１６年５月）


（小坂からの質疑と答弁）

小坂：既存の建物の除去において、建築廃材のリサイクルについて徹底すべきと考えるが、そうした点について認識は？既存建物は「荒川区リサイクルセンター」であり、建築廃材においてもその名に恥じないリサイクルをきちんと実施するように具体的な策を考えて欲しい。
福祉推進課長：極力、リサイクルできるものはきちんとリサイクルして環境に配慮した建物除去をする。

小坂：ふれあい館など、区で新たに施設建設をする際に、「建築資材として木材を使う場合は多摩や秩父など近隣の山林で伐採された木材を活用すべき」との主張をしてきた（関連記事はこちら）が、特養ホーム誘致においても公募の際にこうした観点から条件を設定すべきではないか？日本の国土を守る山林の保持には国産木材の利用促進が不可欠であり、地産地消の観点から都市部の自治体においても近隣の木材を活用するように責任を果たすべきと考える。
福祉推進課長：そこまで検討をしていないが、区の条件を示す際に含められるかどうか検討していきたい。

小坂：区の誘致する特養ホームにおいて、障害者雇用をどのように進めるかという点について、認識は？バリアフリーの施設である特養ホームにおいて、清掃や夜間受け付けを始め、働ける場は多いと思う。そうした点も条件やプラスのポイントとして評価すべきと考えるが、どうか？障害者プランに則って障害者雇用を推進して欲しいと考えるが、部長の認識は？
福祉推進課長：事業所において法で定められた一定の雇用をすることは条件となる。障害者雇用にさらに力を入れていくべきとの小坂委員の認識は重要な課題と認識しており、区の方針もそうである。そうした点についても検討していく。
福祉部長：障害者雇用は大変重要であり、法律に照らしてきちんと対応していきたい。

　特養ホームの整備に期待する！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

子育て世代の方、モニターとしてご意見を！

　写真は収集したペットボトルの蓋。３月１３日のブログ記事に書いた通り、ペットボトルの蓋を集めてます。小坂の住んでいるマンションの皆様や有志の方々の協力で、たくさん集まったので、区役所の道すがら収集拠点となっているアクロス荒川に渡してきました。読者の皆様も、ご協力宜しくお願いします。

　さて、今日は二つの委員会が開かれていました。小坂が所属する委員会は明日開催ですが、文教・子育て支援委員会の資料から、子育て世代の方にご協力をお願いして掲載します。

　「荒川区子育て支援モニター制度」が創設されます！

１．目的：現在、区では様々な子育て支援策を実施しているが、子育て支援施策のさらなる充実を図るためには、子育て世代の要望をよりきめ細かく把握し、ニーズに即した事業展開を行っていくことが必要。そのため、サービス受給者の視点で事業効果等の検証と評価を実施することを目的に子育て支援モニター（以下「モニター」）制度を導入する。

２．モニターの資格要件
　就学前の児童を養育し、区の子育て支援策全般に対する意見を述べていただける方（区職員と区議会議員等は除外）

３．活動内容
　一般公募した方の中から適当と認める方（２５名）を委嘱し、モニター会議・施設見学会（年３回開催）などに出席していただく他、区の実施するアンケート調査や区報キッズ（子育て情報新聞を今後作る予定）の編集等にご協力いただく。

４．予算額　４７万５千円
　　　（託児費用、会場使用料、謝礼品、食糧費等）

５．モニター公募の周知＝区報、ホームページ
　　※会議内容もホームページに掲載する。
　　公募開始は５月下旬、第一回会議は７月を予定。


★子育て施策に、もの申したい！という方、是非、参加していただけると幸いです！

　区の子育て支援施策に期待する！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

商店街、頑張れ！

　今朝は荒川の河川敷で合同水防訓練（荒川区と消防署の合同訓練。去年の様子はこちらのブログ記事をどうぞ）に消防団員として参加予定でした。本訓練が９：３０〜１１：３０ですが、その前の準備や予行の為に７：３０には荒川河川敷に集合する予定でした。
　かなり雨は強く降っていますが、雨天決行とのこと、消防団の団服に着替えて出かける準備をしていると、６：３０過ぎに消防団の分団長から訓練中止の連絡が・・・。

　もともと、水防訓練は「雨で増水した際に水害が出るのを防いだり、被害を減らしたりする」訓練です。土嚢（どのう）を作って積み重ねて水の浸入を防ぐことをはじめ様々な訓練が予定されていました。
　実際にそのような状況になるのは「強い雨が降り続けている時やその直後」ですから、今日の強い雨は実践に近い形で訓練できる良い機会なので、泥と雨にまみれても、見学に来る来賓が少ない、あるいは、観覧席自体を無くしても訓練は実施すべきと思いました。
　もとよりそのつもりで、合羽を用意し、タオルも何枚も忍ばせて出る用意をしていたのですが・・・。

　午後に区役所の責任者に「雨天決行と書いてあったのに、何故、中止にしたのか？」確認してみると、「区内でも一か所水が溜まってしまったところも有ったし、警報も出ていたので区民を守ることに専念することにした。消防署の方も、訓練の為の車を河川敷に入れることができないこと等から中止を決断した。午後に都合のつく者だけででも訓練をするべきとの意見も出たそうだが、河川敷が泥で荒れており訓練に使える状態でもなく、雨が止んでいてもやはり車が入れず、その考えも没になった」とのこと。

　「区民の安全を第一に」・・・確かに、この考えは解りますが、午後には雨が止む予報でしたし、被害が多発するような状況では無かったと思います。一定の実働部隊を区内に残した上で、こうした過酷な状況の中での訓練をする方が、いざという時の「区民の安全を守れる」と思います。

　「訓練の車が河川敷に入れない」・・・それなら、訓練に参加する消防団員、消防署、区職員で車を止められる堤防上部分から運べる範囲の機材を危険が及ばない場所に運び込み、訓練を行えば良かったと思います。実践が必要になる状況は「車が河川敷に入れる」状況では無いのですから・・・。

　担当責任者には、「説明の趣旨は理解したが、それでもやはりやるべきだった」と申し上げました。

　さて、午後には　こちらに記載されている、「街元気セミナーin荒川」に出席して参りました。とても内容の濃い企画で、商店街振興の様々な実例を知ることができ、今後の議会質問に活かしていきたいと考えています。
　
　こうしたセミナーは独立行政法人　中小企業基盤整備機構と荒川区の共同開催で、今までも全国８ケ所の自治体と共催で行ってきたもので荒川区が最終の９ケ所目です。

　小坂の説明よりもリンクを紹介した方が参考になると思いますので、下記、どうぞ！

★講演「コミュニティーポイントによるまち・地域活性化」（概要）
　　　　烏山駅前通り商店街の取組み
　　　　全国商店街振興組合連合会　理事長　桑島　俊彦　氏
　関連参考記事：スタンプ事業について
　※正に、こうした事業を荒川区の商店街全体で連携して始められるように、区も気運を盛り上げ、誘導策を打ち出すべき、という主張を議員になる前からずっとしてきましたが、今後も続けていきます。

★「頑張れ中心市街地活性化！元気なまち佐世保から」
　佐世保市商店街連合会　会長　竹本　慶三　氏

　関連参考記事：１１月〜１２月に４０日間の様々なイベントを連発
　　　　　　　　アーケードを利用した五千人のチャリティーパーティーも。
　　　　　　　各店の逸品を紹介　
　　　　　　　　分りやすい紹介記事
　　　　　　　　行政の補助金なしでコミュニティーFMを立ち上げ

　自分たちだけで、何かをしようとするのではなく、様々な方を巻き込みながら、共に楽しんでいくことで輪を広げる、その姿勢に大いに共感とヒントをいただきました。

★シンポジウムに参加された　東和銀座商店街振興組合　
　　　理事長　田中　武夫　氏
　リーダーシップを発揮して、商店街に足りない業種の店を商店街が「株式会社　アモールトーワ」を設立して立ち上げたり（詳しくはこちら）、その会社を通じて病院食堂や小中学校の給食サービスを行うなどの取組をされています。必要に迫られて、ビルメンテナンスも始めたとか！「必要とされていることをやる商店街でなければならない」との強い確信のもと、行動されています。現在の従業員数は何と、約２４０名に！

　商店街、頑張れ！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

日暮里舎人ライナーの橋脚に壁画を！

　
　写真は６月７日に予定されている日暮里駅前広場オープンのお披露目イベントのポスターです。

　さて、３月末に開業した日暮里舎人ライナーの橋脚。コンクリートむき出しで、殺風景なこと、この上ありません。この壁を地域のPRと芸術活動に活用してはどうか？とこれから提案しようと考えています。

　荒川区は東京芸術大学と様々な連携を進めています。その連携の一環として、こちら（愛知県岩倉市の例）やこちら（茨城県取手市の例）のように、学生さんに壁画を描いていただく。その内容は奇抜なものではなく、地域住民に愛されるような穏やかかつ楽しくなるような絵柄で「都電とバラ」や「荒川遊園」「地域の伝統工芸・芸能」「尾久の原の桜草」など地域に因んだ内容に。荒川区内に日暮里舎人ライナーの橋脚は相当数有りますが、一度に、全てという形でなく、複数年度に渡って、卒業記念作品として様々な学生さんに参加してもらう。

　こんなことを考えていましたが、どうでしょうか？

日暮里舎人ライナーの橋脚を芸術のキャンバスに！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

消防操法大会、開催！

　今朝は５月１３日のブログ記事にも書いた、尾久消防団操法大会が開催されました。
　救助機材などの展示や消防団活動の展示。






　６つの分団が消火活動における正確さと速さを競いました。小坂が所属する第五分団は、上位入賞ならずでしたが、大会当日までの練習によって分団の団結や技術の向上が図れたことは確かです。当日、小坂は選手の補欠とホース撤収の手伝いに参加。






　尾久消防少年団（今年２月には優良活動団体として表彰も受けています）による、七つの誓い　の読み上げ。消防組織における青年参加の枠組みは現在、小中学生（１０歳〜１５歳）に限られており、消防団入団の１８歳以上との間の３年間（１５歳〜１８歳）に空白が有り、そこを何とか繋げるための取組みができないか、考えています。


　午後は、障害者団体の総会にお邪魔したり、図書館で資料の閲覧、区民相談の後、分団の打ち上げ会へ。

消防団活動が活発になることを願う、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

バイク駐輪場整備を！

　今朝は、旧古河庭園のバラや旧古河邸の内部（先着か予約で見学可能。お勧めです！詳しくはこちらをどうぞ。）を家族で見学してから、午後はマンションの総会へ。理事長を務めてきましたが、次の年も引き続き役員を務めることに。

　さて、バイクの違法駐輪への取り締まりが厳しくなっています。取り締まりをする前提となる「駐車する場所がきちんとあるのに、そこに停めないで路上に放置している」という前提が有るのなら、どんどん取締まりをすべきと思いますが、現状は、駐輪場があまりに不足しすぎている状態です。

　それ故、平成１８年１０月５日の決算特別委員会での質疑や平成１９年６月１９日のブログ記事に書いたように、区としてバイク駐輪場の整備をするように強く求めて参りました。

　バイクの駐輪場の現状については、　（社）日本自動車工業会のホームページの　こちらに資料が掲載されていますので、是非、ごらんいただければと思います。四輪車に比べても、省エネルギー、省スペースであることがもっと評価されてしかるべしですし、行政もそうした認識の下で環境整備を行うべきと考えます。


　また、　（社）日本自動車工業会では、バイク駐輪場の整備を求める署名活動を行っています。こちらのページから署名できますので、是非、ご協力賜れれば幸いです。

　都内の自治体の多くは、「自転車対策が先」「そのような場所を確保するのが難しい」といった姿勢。しかし、自転車対策より先か後かと追い問題ではなく、同時並行的に行っていくべきと考えます。

　例えば荒川区では、冒頭に紹介した平成１８年１０月５日の決算特別委員会での質疑で求めた「京成高架下」だけでなく、西日暮里駅前の屋外自転車駐輪場のかつて一時利用に供していた部分（現在、定期利用用の場所に転用していますが、ガラガラ）をバイク駐輪場にすることは、自転車対策との兼ね合いを考えても十分可能です。今後も、粘り強く「行き場の無いバイク」が減るように尽力していきます！

区としてバイク駐輪場の整備（民間駐輪場の誘致も含む）を進めるべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

災害時における初動態勢等の充実

　写真は１４日に参加した消防団国際会議の会場である都市センターホテルの一角の、地域の産品展示場（各地方の東京事務所が出品）で見かけたもの。くじらカレー・・・。ちょっと高級ですが、食べてみたい気も・・・。調査捕鯨のミンク鯨を使用。捕鯨は日本の食文化です。


　２月１７日のブログ記事にも書きましたが、日本の農村を守るために米粉を積極的に使っていくべきです。こちらは北海道の岩見沢で生産された米粉。

　さて、本題は昨日の震災対策・危機管理調査特別委員会の報告の続きです。もう一つの議題は災害時の初動体制の充実についてです。関連記事がこちらに多数あります（備蓄品一覧など）ので、是非、ご覧いただきたいのですが、昨日の報告と小坂からの質疑と答弁を書いておきます。

１．災害時優先携帯電話の配備について
★平成１８年度　６９台（職員、拠点配備＝区民事務所）
★平成１９年度　９８台（防災区民組織）
・１９年度荒川区総合震災訓練において、防災区民組織と防災センター（情報班）との交信訓練を実施した。
・日常から、防災区民組織間等の連絡に使用している。

２．災害用資機材の整備
災害時において迅速かつ的確な初動態勢を確保するため、区職員をはじめ警察職員、消防職員、消防団員及び地域住民が使用できる資機材を整備した。
★平成１８年度　資機材セット（１２０個）、ジャッキ（４０個）、物置（８個）
★平成１９年度　発電機（５５台）、投光機（７６台）、炊飯バーナーセット（１０台）、組立水槽（１２基）、エンジンカッター（９台）、エンジンチェンソー（９台）、エンジンカッター（９台）、エンジンチェンソー（９台）、車両移動用ミニレッカー（２４台）、大型テント（２張）

３．区職員に対する上級救命講習の実施
職員が参集時又は情報収集等にあたる際、負傷者、の手当てや応急救命活動を行えるよう、全職員が３ケ年で上級救命講習を受講する。
（１）財団法人　東京救急協会が実施する救命措置等についての講習（８時間）を受講する。
（２）受講実績（予定）等
　　　　　 １８年度＝４１３名　１９年度＝３８８名　
２０年度＝４５０名（予定）

（小坂からの質問と答弁）

小坂：以前の質疑でも申し上げたが、支給したＰＨＳでのメールの送受信訓練も行ったか？震災時には電話でのやりとりを個別にするよりも携帯電話メールでやりとりするほうが合理的な場面が多いと考える。しかし、ＰＨＳ支給対象となっている町会責任者はそうした携帯メールに不慣れである。それ故、普段から平常時の情報のやり取りなどにおいても携帯メールを利用し、使い方に慣れ電話機能だけでなくメールで状況連絡なども行えるように訓練すべき。
防災課長：現状では通話の訓練のみ実施しており、携帯メールを使った訓練は行っていないが、今後、状況を見ながら進めていく必要があると考える。

小坂：備蓄した救助機材がどこに何があるのか、事前に警察署、消防署、消防団、地域住民の代表に周知をきちんとすべき。現状は？例えば、具体的に現在、消防団の分団長、あるいは町会長などに地域のこうした機材の存在を明確に伝えているのか？特に消防団に対しては、消防署経由ではなく、消防団と直接やりとりをすべき。また、備蓄場所の鍵なども渡してあるのか？利用する際の仕切りは誰が行うのか？また、こうした機材を活用して、区職員も訓練を行うのか？消防署や警察署のプロだけでは震災時にはとても対応しきれないので、消防団員が車両移動用ミニレッカーなどを使った訓練をするように連携を図っていくべきと考える。
防災課長：消防、警察に対して詳しい状況を伝えてある。消防団に対しては、消防署から伝わっているものと認識している。震災発生時の資機材利用の仕切りはその時に現場で判断することになる。指摘された点については検討していきたい。区職員も使えるように訓練をしていく必要はある。

震災対策には細かい点についても想像力を働かせて準備をしておくべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

総合震災訓練の充実を

　都電沿線のバラが満開です！荒川区のこちらのページで花の見どころを紹介しています（更新が・・・）ので、参考にしていただき、今週末あたりお散歩など如何でしょうか？

　さて、今朝も「消防団国際会議」（昨日のブログ記事参照）が開催されましたが、区議会の震災対策危機管理調査特別委員会が開催されたため、出られず・・・。その委員会での議題の一つ、荒川区総合震災訓練について、小坂の質問を交えてご報告します。もう一つの議題については、明日、書きます。


★平成２０年度　荒川区総合震災訓練

日時：平成２０年９月７日（日）午前８：３０〜１２：３０

１．訓練の前提条件＝首都直下型地震（M7.3）により大きな被害が発生したと仮定する。発災直後から、一定時間が経過した状況の中で必要とされる訓練内容を各地区ごとに設定する。

２．訓練の内容
防災区民組の訓練、区職員の参集訓練、区内外の防災関係機関による災害時の対応能力訓練等を合同で実施する。
（１）想定される会場と訓練
訓練内容により広域避難場所、避難所、防災ひろばなどが想定されるが、今後、防災区民組織と調整していく
　　（汐入公園等の６ケ所程度）。

（訓練内容）区民各自の対応訓練、防災区民組織の本部設置訓練
　　　　　　情報伝達訓練、要援護者への対応、安否確認
　　　　　　区民レスキュー隊訓練、救護所設置、ボランティア参加
　　　　　　避難者の受け入れ訓練、トリアージ、ヘリ等の活用

（２）今回の訓練の特色
�@防災区民組織の自主性を踏まえ、訓練内容を調整
�A可搬型ポンプ（C級、D級）等を活用した消火訓練
�Bヘリ等を活用した訓練
�C防災関係の普及啓発（家具類の転倒防止等）

３．今後の予定
　５〜７月　町会連合会説明、関係機関及び実施場所等の調整
　８〜９月　区報掲載、関係機関への事前（最終）確認、実施

（小坂からの質疑・答弁）
小坂：訓練の実施場所に田端・尾久操車場を含む予定か？西尾久全域の広域避難場所が今年４月から新たに田端・尾久操車場に変更になったこともあり（参考記事）実際の避難時のイメージを持ってもらえるような取り組みが不可欠であり、周知の意味も含め具体的な取り組みをこの時にすべき。電車の出入りがあるという困難性もあるが、差し支えの無い範囲で検討をお願いしたい。広域避難場所の変更について今までの周知はどのようなことをしたのか？
防災課長：広域避難場所が変更された該当地域（西尾久）に各戸ビラを投函したり、区で周知した。鍵の管理など相談をする予定にしていたが、今後地域とも指摘の点について具体的に話をしていきたい。

小坂：小中学生が参加する場は有るのか。町会からの参加や区報での呼びかけだけでなく、学校から「地震がいつ来るか分からないから、こうした訓練に参加しましょう！」と児童・生徒に呼びかけていくべきと考える。また、中学生は学校で赤十字の救急講習を受けている生徒もおり、こうした訓練の成果を多くの方の前で披露すれば、地域の方も安心するし、参加する生徒の励みにもなると思う。そうした観点の取り組みをお願いしたい。

防災課長：小中学生の参加については、町会を通じての参加が見込まれる位で特段、想定はしていない。小中学生は今後の防災活動の核になる方だと思うので、指摘を踏まえ検討を行い、取り入れられるものは取り入れていきたい。

総合震災訓練に幅広い参加がなされることを望む、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

消防団国際会議に出席

　４月２５日のブログ記事で参加を呼びかけた、世界で初の「消防団国際会議」に今日の午後、参加して参りました。写真は挨拶する増田総務大臣です。

　１１ケ国（１２ケ国の予定でしたが、ニュージーランドが都合により欠席）の義勇消防（日本で言う消防団）のトップが集い、状況報告やそれぞれの義勇消防の抱える課題と各国が指向している解決策を議論したりと、大変有意義な会議でした。

　当日の参加国は以下の通りでした。

(1)アメリカ (2)カナダ 　　(3)ドイツ (4)イギリス
(5)スイス 　(6)フィンランド (7)オランダ (8) オーストリア (9) オーストリラリア (10)中国 (11)日本


　同時通訳機を付け、配布された資料（日本語部分が５８ページ）を見ながら、日本と共通の課題、また、日本とはかなり違う状況について認識を新たにしました。

　４時間の国際会議の中で、参考になったり印象に残った事項を箇条書きにしてみます。　


○職業消防士と義勇消防（日本の消防団のように他に職をもちながら消防活動にあたる組織）の境界線が日本ははっきりしているが、他国は２つの組織が混ざり合っている事例を始め、垣根が低い国が多い。顕著なのはオランダ王国で、義勇消防と常備消防の階級は全く同じ扱いとなり、身分、階級とも全ての段階まで達することができます。また、カナダでは義勇消防と常備消防は緊張関係にあるとか・・・。常備消防の仕事が義勇消防に奪われてしまうとの危機感が有るためとのことです。

○日本においても、会社などで仕事中に火災等で出動命令が出た場合、義勇消防である消防団のとして出動した際に、会社に対する補助等が必要ではないかという議論が有ります。もちろん、小坂も消防団員確保の為にこうした制度は作るべきと考えています。英国でもこの点について議論がされているとか。
　上記の点について、以下のような事例があります。
・オランダ王国：出動時間を補填するための幾つかの減税措置が会社などの雇用者に与えられます。
・ドイツ連邦：従業員が義勇消防の活動の為に職場を離れた時間に対して、市町村から雇用主に相当額が支払われる。
・オーストリア：社員が勤務中に出動することを許可している企業に対する恩恵が有ります。　

○カナダの義勇消防で2年前から使われている画期的な消火技術「FIT-5」（説明はこちら。英語ですが・・・）。手投げ弾の様なイメージで、火の中に投げ込むと安全無毒の噴霧パウダーで日の温度を素早く効果的に下げるものだそうです。



こちらからその効果がわかる動画を見ることができます。FITを使うことで、放水量を減らすことができ、科学物質や残留物の空中や地下水への流入を防ぐことができ、放水による悪影響を防げます。カナダの義勇消防のトップが全面的にお勧めしてました。
　日本においても様々な消火技術の一つとして導入できると良いですね。
　

　今日の話を今後の議会での防災・危機管理についての議論に活かしていきたいと思います。

　会議終了後、荒川区へ戻り、尾久消防団の練習へ参加。

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消防団の訓練成果披露＝今度の日曜日

　写真は昨晩の尾久消防団第五分団の練習風景です。この時期、消防団は「消防操法大会」に向けて連日、訓練を重ねますが、昨晩もその一環です。

　消防操法大会については、過去の報告記事（平成１９年５月２０日、平成１８年５月２１日、）にも書いてますので、是非、そちらをお読みいただければと思います。消防団の主な行事はこのような感じです。


　小坂は平成１５年１１月に尾久消防団第五分団に入団してから毎年、この大会で選手を務めてきましたが、今年は新たにやってみたいという方が分団の中にいらしたので、小坂は補欠にまわらせていただきました。４月中旬から十数回の練習が行われましたが、そのうちの十回位、練習に遅れたり来られない選手のかわりに補欠として替わりを務めたり、選手が練習をしやすいように他の団員の方と手分けしてお手伝いしてきました。

　尾久消防団は６つの分団に分かれ、それぞれの分団で訓練を重ね、可搬ポンプを使っての消火活動を定められた手順に従ってどれだけ正確かつ迅速に行えるかを競うのが今日の審査会であり、毎年５月の下旬に開催されています。各分団は大会当日に向けて一丸となって訓練を積み重ねるのです。小坂の所属する第５分団は平日の夜や日曜日に集まり、それぞれ２時間程度練習をしてきました。

　そして、以下の内容で大会が行われます。誰でも出入りできる公園で、途中からでも自由に見に来ることができますので、「消防団ってどのような感じかな？」と少しでも興味を持っておられる方、是非是非、足を運んでいただければ幸いです。

★尾久消防団　消防操法大会

日時：５月１８日（日）９：３０〜１１：３０（雨天決行）

場所：都立「尾久の原公園」（荒川区東尾久７−１）

　
　当日、小坂は選手ではないので、会場のお手伝いをする役にまわっています。参考までに、平成１９年度の東京都大会に出場した向島消防団の大会での操法の録画動画の一部がこちらから見られますので、どうぞ。

　さて、話は変わりますが、今年４月にオープンした２つ目の日暮里駅前再開発ビルに４月２６日にエドウィンの大きな店舗が入りました。ビル１階の喫茶店で打ち合わせをした後に見学に寄って来たのですが、こちらに詳しい紹介が掲載されています。荒川区に本社が有るエドウィンの躍進を象徴するような店舗が開店したこと、嬉しく思います。

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裁判員制度、やっぱり矛盾している・・・

　４月２０日のブログ記事に書いた通り、今日、「裁判員制度フォーラム」 に参加してきました。裁判員制度についてや、それに対する小坂の認識は上記記事を参照下さい。

　５０名の枠に関心を持って申し込まれた一般の方、区職員など６８名が参加。９つのグループに分かれて、仮想の事件について議論を行います。「朝日新聞」、「常陽新聞」、「月刊総務」も取材に来ていました。

　東京地方裁判所　刑事第４部　高麗　邦彦　部長からの挨拶の後、仮想の事件を題材にした再現DVDを皆で見て、それから９つのグループ（A〜G）毎に量刑を議論しました。裁判員制度の流れを理解できるこの再現動画「裁判員〜選ばれ、そして見えてきたもの〜」は、最高裁判所のこちらのページから見ることができます。他にも様々な動画がこちらで見られます。


各テーブルには実際の裁判官や裁判所職員が実際に参加して議論の議長役（皆が発言できるように）を務めていました。小坂のグループのテーブル（A）では高麗部長がその役を果たしていました。

　「架空の事件」の内容は「台東区の会社の２階建て従業員宿舎で同僚５名が寝ている時に、同じフロアの部屋に放火して、逃げた男の量刑について。この男は地方から出稼ぎで東京に働きに来ており、３名の子と妻が故郷にいるが、仕事で何度かミスをして会社を首になったことがきっかけで、放火をした。男は自首をして、犯したことも認めており反省している。社長が早期発見して従業員をひなんさせたため、けが人は無いが宿舎が燃えたことで５００万円の損害が生じた。」というもの（こちらも参考に）。検察は実刑５年を求刑、弁護側は執行猶予の寛大な判決を求めている。

　各テーブルではまず、実刑か執行猶予か、実刑であれば懲役は何年かについて熱心な議論が行われ、時間が足りないほど。その後、各グループからの発表が有り、その結果が張り出されました。時間が足りずに結論を完全に絞れてはいませんでしたが、そのグループの大勢を書いた形です。

　小坂の意見は「まず、放火は極めて重い犯罪。今回、早期発見でたまたま怪我人すら出なかったが、宿舎の５名が死亡し、さらに延焼して近隣でも死者が出たかもしれない。近くに燃えやすい科学物質を扱う工場が有ってそこに延焼すれば、大惨事になっていたかもしれない。自首したとはいっても、消火や通報などに協力した訳でもない。反省していることや家族の養い手であることを考慮しても、５年の懲役は免れないものと思う」というもの。高麗部長に聞いてみると、検察と弁護側の求めている量刑の間から外れた意見でも主張して良いとのこと。

　同じAグループ８名の中では執行猶予を主張する方が１名、他の７名は２年半〜８年の懲役を求刑してました。

　裁判員制度ではこうした議論を得て、さらに量刑を絞り込み、最終的に多数決で量刑を決めることになります。

　質疑応答の時間に小坂からは「裁判員制度は一審のみに限定していることが、パンフレット等に書いていないがおかしいのでは？また、上告されて二審、三審と進んでいってそこでは裁判官のみの裁判で結論が出されるので、結局一審での裁判員の意見は反映されないのでは？」
と聞くと
「立法で決まったことであり、まずは第一審に導入されたこの状態をうまく機能させていきたい。」との簡単な答えが、裁判所の方から帰ってきました。後で高麗部長にこの点について聞くと「裁判の進め方で他の点についても変わる予定であり、一審で出された結論は、その根拠を覆すだけの大きなことが無ければ、簡単には否定できないようになる」といった趣旨の話をお聞きしました。
　
　フォーラム終了後も、高麗部長から様々な細かい話を伺うことができました。現役の裁判官の方から直接話をお聞きする良い機会になりました。

　制度の流れを実感して、話を伺ってもやはり矛盾した制度だと思います。
　例えば「裁判官だけで行ってきた裁判は国民の感覚が活かされていないとの反省の元、この制度が始まった」とのことですが、「二審、三審においても裁判員制度の元で出された結論が、「尊重」されるとすると、法律の素人の感覚によって、その被告の運命が決まる」ことになり、それも可笑しな話ですし、二審、三審で簡単に違う結論が導き出されるようでしたら、一審で裁判員制度を導入し国民に負担と費用の浪費を押し付ける根拠が無くなります。

　これから矛盾が噴出する制度かと思いますので、皆様もリンク先をご覧になって、お考えいただけると幸いです。決して他人事ではなく、自分の問題として。

　最後に、アンケートでは制度への異議と共に「こうした映像を撮る際には　このような有名俳優を使うのではなく、無名でも頑張っている俳優を使ってはどうか？」という「余計なお世話」と言われそうなコメントも書いておきました（笑）。

裁判員制度はやはり矛盾しているぞ！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。