細菌性髄膜炎を防ぐhibワクチンは世界１００ケ国以上で承認され、９０ケ国以上で定期接種が行われています。定期接種化した国々では発症率は１００分の１程度にまで落ち、「過去の病」になっているとも言えます。しかし、日本ではワクチンはやっと承認されたばかりで、この病気についての認知度も極めて低いのが現状です。年間１０００名〜１６００名位の発症があると推定されていますが、予後が悪く１５〜２０％が後遺症を残し、５％は死亡という恐ろしい病気です。発症のほとんどは０歳〜３歳で元気だったお子さんに突然発症し、死に到ることもあるのに国は余りに今まで無策で多くの命が失われてきました。（こちらのパンフレットも是非、ご覧ください！）
勉強会では１０名位の国会議員本人も参加（自民党から共産党まで幅広く）され、秘書も多く来ていました。各国会議員の挨拶の後、専門知識を深くお持ちの小児科医から最新の状況・知見の説明をいただきました。当日の様子は近いうちに こちらのブログに掲載されるそうです。
質疑応答の後、実際にお子さんが細菌性髄膜炎にかかってしまった親御さんからその時の体験をお聞きしました。発症後、すぐに重篤化して２歳でお子さんを亡くした方、体の一部に麻痺が残った方、罹患したものの後遺症は残らなかった方など、状況はそれぞれですが、どの方もつらい過去で思い出したくないことに変わりない事です。それをあえてこうした会合にいらして話をされるのは、「政府の無策によってこれ以上、悲劇（本来防げるはずの・・・）に見舞われるお子さんや家族を増やしてはならない！」という強い気持ちからです。
この思いを政治や行政は強く受け止め、それぞれの役割を果たさなければなりません。国においては、ワクチン（承認済）の早期発売許可、その後の定期接種化早期実現、地方自治体においては、任意接種を定期接種にするよう国に求めると同時に、それが実現するまでの間、任意接種を推進すべくこの恐ろしい病気の広報や任意接種費用への助成（４回接種すると３万円かかるので、そのうち一部を自治体で費用助成する）など。費用助成については小坂も２月２０日の本会議でも提案しましたが、残念な答弁しか帰って来ませんでした。西川区長の区政の目標「幸福実感都市」の根源となる「不幸になる人を減らす」という趣旨に正に適合していることだと思うのですが・・・。引き続き、働きかけを続けていこうと考えています。
ワクチンが接種されるようになれば費用に助成をしようと決めた自治体も現にあるのです。鹿児島市（大変参考になる事例紹介記事：１回３千円を計４回まで）や宮崎市（参考記事）などですが、こうした取り組みは接種をする方への「お金の面での手助け」だけでなく、こうした病気が存在するということを広く、親御さんはじめ地域の方に知っていただくきっかけにもなるのです。
写真は今日の勉強会の緊急アピールを読み上げる田中会長。
４万５千筆にも上る、「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める」署名には強い思いがこもっています。
この問題について熱心に取り組んでおられる山形県の佐藤たけはる酒田市議とも意見交換をしたのですが、地方議員のネットワークを作り、国政に「早期定期接種実現」の気運を盛り上げていこうという点で一致し、そのために具体的な取り組みを進めていこうと考えています。
細菌性髄膜炎による悲劇を防ぐ為に地方自治体も明確な役割を果たすべき！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
