長寿医療制度存続か？３月以前の制度に戻る？いえ、健康保険組合統合こそ！

　さて、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が４月から始まり、様々な報道がなされています。高齢者の方の負担感や被差別感、制度の複雑さも問題と思いますし、そうした点についての報道がなされています。しかし、最大の問題は国民健康保険や長寿医療制度、公務員の共済組合、政府管掌保険、各企業の健康保険組合などの「健康保険組合」がばらばらで、国民健康保険（小坂はここに加入）や長寿医療制度のように「貧しい」組合と共済組合保険（公務員）のように「豊かな」組合との格差が厳然と存在していることです。長寿医療制度に対しては各種保険組合から「拠出金」が出されてはいるものの、それを踏まえても、格差は歴然としています。例えば地方公務員が加入している共済組合では、高額医療費還付に加え、短期給付制度の付加給付を使えば医療費の自己負担は小額で済むようになっています。この「優遇ぶり」については、後日また記事にする予定です。

　こうした格差を解消するには、「各種組合の統合」が不可欠だと思います。年齢で区切るのではなく、一つの大きな保険組合で高齢者もサラリーマンも主婦も地方公務員も健康保険のサービスを受ける、という形に抜本的改革をすべきと考えます。
　
　政府与党が検討している「小手先改革」にも賛同できませんし、民主党等が主張している「とりあえず３月以前の仕組みに戻す」（これも所詮小手先のその場しのぎ）というやり方にも賛同できません。現在の制度に問題が多いこの機会こそ、各種健康保険組合統合の好機です。

　西川区長は制度開始前に、高すぎる保険料の引き下げを一貫して主張、各方面への働きかけを含め行動されました。その結果、法定の保険料軽減措置に加え、東京都後期高齢者医療広域連合独自の保険料軽減措置が実施されることになり、保険料は大幅に引き下げられました。「高い保険料を認めたら、持続させなければならない社会保障制度についての理解を得ることは難しい」とする西川区長の主張が認められた訳です。

　保険制度の改正は国で取り組むべきことですが、荒川区も自治体として独自に取り組むべく「対策本部」を設置して、議会と共に独自の検討をしています。

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