【防犯のポイント】
●お子様には、不審者に遭遇したときは防犯ブザーを鳴らす、大声を出してその場から逃げる、近くにいる大人に助けを求めることを教えてください。
●不審者を見かけた方は直ちに110番通報して下さい。
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さて、今日は小坂が所属する震災対策・危機管理調査特別委員会が開かれました。区の防災対策（概要はこちらをどうぞ）についての報告に対し、小坂からした質問をご報告します。大震災が発生した直後、区役所本庁舎の損傷が利用不可でないことを確認して災害対策本部を置くということに対して、強い疑問と問題提起をしたことなど、お読みいただければ幸いです。
防犯対策や新型インフルエンザ対策については後日議論をすることになります。先日問題提起した、新たな広域避難場所「田端・尾久操車場」についても、現地視察をすることになりましたので、実施の際にはブログでご報告させていただきます。
（小坂からの質問と答弁）
小坂：区職員の中で有志が消防団へ加入するという方針が区長より出されていたが、その後の検討の現状は？以前から、そうした話があるが、「検討」という答弁ばかりだ。やる気があるのであれば、早急に道筋を整えるべき。
また、区内の小中学生が消防団の活動を実際に見たり、交流する機会を区としても作るべきではないか？地域を守る消防団の入団促進や活動への理解を得ることができると考える。例えば操法大会を見学する機会を作るなど具体的な取り組みをお願いしたい。
防災課長：区の新規採用職員に消防団員募集の説明・パンフの頒布をした。また一般にも様々な場で広報をしている。区職員が消防団に加入する手続きについて検討をしている。
消防団で使っている消火ポンプについて、今年の総合震災訓練の中で、見学される方が触ったり動かしたりする機会を設ける予定。学校に対してもカリキュラムの中で防災教育の時間があるとも聞いているので、そうした中で接点を持てるようにしていきたい。
小坂：広域避難場所の場所（特に田端・尾久操車場）を明示する看板の設置・更新を徹底すべきだが、現状と今後の対応は？防災関連の看板について、東京国際消防・防災展を先日見てきたが、そこで紹介されているような風雨にも強い蓄光タイプの看板（例えばこれ）など新たな技術を導入した看板が望ましいと考える。
また、交通の障害にならないように「幹線道路に絞って設置」という話だが、区施設は２００ケ所程度存在し、そうした施設の壁やフェンスに張るといった形で幹線道路以外での周知看板設置が、交通の支障にもならずに可能ではないか？広域避難場所への具体的な避難経路について、各町会毎など綿密な広報・打合せをすべきと考える。田端・尾久操車場への避難入口は限られており「ここから入れる」という具体的な入口をHPやパンフレットで明示すべき。特に田端・尾久操車場の広域避難場所指定の説明パンフレットは避難路が不明確で、誤解すら招きかねず、早急に変更をお願いしたい。
町会を通じた周知ができる区民と、町会と繋がりが無い区民もいるので、それぞれの異なる意識の区民の双方に十分な周知ができるような取り組みを強く求める。
防災課長：田端・尾久操車場への広域避難場所の変更については、早い時点から、チラシを配布して地域へ周知した。広域避難場所を明示する看板は既存の広域避難場所については幹線道路沿いに表示が有る。地域の方々に対しては、町会の方へルート等を個々に話をしているところ。円滑に進むように積極的にPRしていく。交通上の支障にならないように表示をする方法を具体的に検討していく。広域避難場所の左側と右側にいくつか入口が有り、そうした事を個々の地域へ町会を中心に話をしていく。広域避難場所への避難は、基本的に各町会単位で一時避難場所から集団で行う想定をしている。小坂委員指摘の趣旨をふまえながら、周知に努めていきたい。
小坂：区職員の特別非常参集職員について、具体的な参集場所は？
防災課長：特別非常参集職員５００名のうち、区役所本庁舎に２５０名、各地の出先機関に２５０名という態勢になっている。
小坂：区役所本庁舎（耐震基準を満たしていない）の耐震補強工事（参考記事）が済むまでの間、震度６以上など一定規模を超えた地震が起こった場合は、災害対策本部を防災センターに設置するのか？それとも、耐震基準を満たしていない区役所本庁舎で業務を行うのか？
防災課長：地域防災計画の中では、災害対策本部設置は区役所本庁舎となっている。使用できない場合は防災センターが災害対策本部となる。震度に関わらず、現状を見て建物が使えるかどうか、建築課の職員等が建物の危険度判定を行い、安全であると判定されれば区役所本庁舎を災害対策本部として使うこととなる。
建築課長：震災発生後、一定数の建築課等の専門的知識を持つ職員が区役所に参集し次第、区役所本庁舎の建物危険度判定を速やかに行い、安全かどうか結論を出すことになる。人員が参集できれば、長い時間はかけずに結論を出すことができると考える。
小坂：先日、田端・尾久操車場の現地視察と議題として取り上げていただくよう依頼をしたへの現地視察について、具体的に検討していただいたか？
委員長：次回の委員会で取り上げさせていただき現地視察も行うことにする。
小坂：先ほどの「区役所本庁舎の安全性を確認後、災害対策本部として使う」ということについて、やはり疑問が残る。最初の揺れの後、「建物が安全」と判定されても、その後、余震も予想され、その際に安全であるかは、そもそも「区役所本庁舎は耐震基準を満たしていない」のであるから保障は無い。最初の大きな揺れの後は、やはり、一定の規模の地震が発生した際には区職員が安心して震災対策に取り組めるように「防災センター（小坂注：耐震基準を大幅に超過する頑丈な造りですが、本庁舎より狭い）」を第一順位の災害対策本部にすべきではないか？
危機管理対策室長：震災が発生した際に状況を把握後、どのように対応するかを決定する。
小坂：地震が起きた際に、本庁舎を使い続けるかどうかは、「その時々の現状を見て判断する」との答弁であるが、もう少し明確な基準や想定を事前にしておくべきと考える。重ねて疑問を呈し、明確な方針決定を早急にすることを求める！震災発生時に区職員の役割は極めて重いが、同時に、安心して働ける条件を限られた条件の中でも心がけるべきではないか？
副区長：大変重要な指摘である。震度４，５位の地震であれば、何度か経験しており、その際は本庁舎を活用した方が機能的に動けると思う。ただ、それを超える震度になった場合は、本庁舎の中で区職員が安全に震災への対応をできるのかという問題は、小坂委員の指摘のように明確に十分考えていかなければならない。区の防災計画の見直しを現在しているが、指摘の点について、「そのうち」ではなく早急に結論を出す。
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