５０年後には日本の人口が９０００万人を下回るという推計に基づいての提言とのことですが、狂っているとしか言いようの無い危険なことを議論し始めていることに警鐘を鳴らしたいと思います。極めて大きな問題にも関わらず、テレビで掘り下げて報道しているのを見たことがありません。
まず、東アジア黙示録のこの記事を是非お読みいただきたいのですが、検証をしてみましょう。
先日読んだ「中国がうまくいくはずがない３０の理由」に紹介されている、ジョージ・ボージャス ハーバード大学教授（自身もキューバ移民）の研究によると以下の事実が有ります。
米国は１９６０年代から単純労働者を含む移民を多数（毎年１００万人にも上ります）受け入れてきたのですが、そのことについて、元から米国に住む米国人が受ける利益は年間でGDPの０．１％にも満たない１００億ドル程度（移民本人の利益を除く）との統計が出ています。
移民がゼロになっても元から米国に住む米国人（以下、在住米国人と略）のGDP総額にはほとんど影響は無いのです。しかし、在住米国人の集団の中で、富の「逆再分配」が起きていることに目を向けなければなりません。
移民により単純労働者の数が増加したことで賃金が３％下落したとすると在住米国人の労働者は１５００億ドルの損失を蒙り、移民労働を受利用する在住米国人は１６００億ドルの利益を受けます。
つまり全体では毎年、１兆円程度の利益が在住米国人全体にあるものの、２０兆円規模の所得の「逆再分配」が行われるのです。
「在住米国人労働者」＝１５００億ドルの不利益＝貧しくなる。
「在住米国人利用者＝経営者」＝１６００億ドルの利益＝豊かになる。
格差拡大そのものです。そんな社会を日本に作るべきなのでしょうか？答えは「いいえ！」です。
また、移民受け入れにより不可避な犯罪増加、民族間対立にかけるべきコストは甚大です（オランダの失敗例）。移民を多数受けれることで、日本が長年守ってきた伝統や文化が「日本における中心的な存在」から「日本におけるいくつかの伝統・文化の一つにすぎない存在」にもなってしまうでしょう。
「日本に住み恵まれた環境を享受する」ことを望む外国人は確かに多いでしょう。だからといって、どんどん受け入れるべきだとは思いませんし、移民本人にとってもそれが真の幸福だとは思いません。
日本人にとっての国益は、日本らしさを守りながら経済水準を落としたり格差を広げないことです。
また、何故、日本に住みたがるかと言えば、日本は政治的・経済的自由が認められ、人権も保障され生活水準も高いからです。逆に言えば、移民を希望する外国人の祖国では政治的・経済的自由が認められていないとか人権も生活水準も低いという「劣悪な環境」の裏返しとも言えます。
残念ながら世界の６０億人を上回る人口の中でそうした「劣悪な環境」の祖国を持つ人間のほうが多いのが現実です。日本が本来なすべきは、そうした大多数の「劣悪な環境の祖国」からごく一部（日本にとって１０００万人は大きな数ですが、世界の数十億人の劣悪な環境の祖国の人口に比べれば極一部）の移民を受け入れることに多大のコストをかけるのではなく、それぞれの祖国で「人間らしい暮らし」ができる環境を整えるために、努力をしていくことの方が重要ではないでしょうか？それはそれぞれの祖国の政府を支援するのではなく、それぞれの国の「日本と友好関係を保て、かつ、責任能力の有る主体」を育てるという観点が重要だということも併せて申し上げたいと思います。
人口減少！と大騒ぎする前に、高齢者に就労機会をきちんと設けることや、就労形態の多様化、機械化による省力化などできることは山ほどあります。
また、人口減少もある程度進めばストップがかかるという理論も読んだことが有ります。例えば、人口１億２０００万人の時の一人当たりの住宅面積を「１」とすると、６０００万人に減少した時には、とても単純な計算では「２」（つまり倍）の広さの家に住むことができます。道路も通行量が減り安心して走ったり歩いたりできるようになるといった「生活環境の向上」が確実に生じ、子供を産み育てやすい環境であるとも言えます。こうしたことからも、「今の勢いで単純に人口が減っていく」などという理論は何らかの目的を持った嘘とも言えます。
「１０００万人移民」は人口減少への対策として極めて不適当で危険性の高いものであるということを、まず、問題提起させていただき、今後もこの問題について書きたいと思います。
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