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さて、今日は、荒川区役所の本庁舎（昭和４３年竣工）の耐震化工事のプロポーザルの現状についてご報告します。現在の荒川区役所は耐震基準を大幅に下回る危険な建物であり、６月９日のブログ記事で書いたように災害対策本部として使うには危険が多過ぎると言わざるを得ない現状です。
そのため、以下のスケジュールで耐震化工事に向けて準備を進めています（参考報道記事）。
平成１９年７月 耐震化プロポーザル選定委員会設置（区職員と外部委員で構成）
平成２０年２月 プロポーザル募集開始
５月 プロポーザル参加５社が技術案提出
９月 耐震改修工法及び業者選定
１２月 耐震改修工事設計契約締結
平成２１年度 耐震改修工事契約締結
プロポーザル参加５社の内容は簡単に書くと以下の通りです。
★飛島建設㈱ 制震工法で工期は２０ケ月 設計・工事費は９億３千万円余
★三井住友建設㈱ 中間階免震工法で工期は１１ケ月、設計・工事費は１１億６千万円余
★大成建設㈱ 中間階免震工法で工期は１７ケ月、設計・工事費は１２億４千万円余
★鹿島建設㈱ 基礎免震工法で工期は２６ケ月、設計・工事費は２３億９千万円余
★戸田建設㈱ 基礎免震工法で工期は２４ケ月、設計・工事費は３３億９千万円余
荒川区としては、８億５千万円程度を予定していましたが、費用も工法も様々な案が出されています。今後、開催される選定委員会の選定結果を受けて、議会で議論を行います。上記の提案はいずれも、耐震基準は当然満たしていますが、費用との兼ね合いを考え、どこまで地震に強い建物にするべきかで意見も分かれることと思います。
大震災が発生した際の区役所へのお客様や職員の安全を確保すると同時に、災害対策本部として区役所が機能する為には免震工法であることは不可欠と思いますが、小坂としても、情報をさらに集めて研究して参ります。
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