お会いしたきっかけは、小坂も兼松氏も両方が奇遇にも「女性専用車両に反対する会」の活動に参加していることがネット上でお互いに分かり、今日の「反対する会」の打ち合わせに参加したことで現実に再会できたわけです。
兼松氏が会長として主催しておられる「年齢差別をなくす会」の趣旨に、かねてより多いに賛同しており、小坂も議会の場で、まずは「公務員採用における年齢差別撤廃」を訴えていきたいと思います。
民間企業における人材採用においては、平成１９年１０月の改正雇用法施行で年齢差別が禁止（詳しくはこちら）されました。しかし、何故か公務員は適用除外となりました。
ほとんどの公務員採用で年齢制限（３０歳程度以下などが多い）が、当り前のように存在します。
そのような中で、市川市は全国に先駆けて、職員の新規採用について、平成１５年から年齢制限を無くしました。それ以前は２８歳以下という年齢制限が設けられていました。
まだ定年制は残っていますので、定年の直前である５９歳までという「制限」は有りますが、自治体としては画期的なことです（募集記事の例）。学歴の条件も外しています！
「年齢差別をなくす会」の こちらの記事に詳しい統計データが掲載されていますが、こうした年齢制限を撤廃したことで、はっきりしたのは・・・。
★応募数が圧倒的に増え、平成１５年は４０９９名もの応募が有った。採用は３９名（こちらに概要が記載）。
★一次試験合格者のうち、約４割が今までは年齢制限だけで「門前払い」をされていた３０代以上の受験者（年によって増減はありますが、３０歳以上と未満がそれぞれ同数のケースではこの数字です）。そうした有意な可能性を持つ人材を、「年齢だけ」で門前払いしていたのは、有能な人材を確保する機会をみすみす逃していたとも言える。
★結果として、多様な年齢の多様な経験者を採用できるようになった。
★受験者にとっては門戸が広がり、自治体にとっては多くの選択肢の中から優秀な人材を選べ、優秀な人材がいれば市民サービス向上が可能になり市民にとっても利益が有り、一石三鳥！
平成２１年度採用においては、秦野市（神奈川県）が全ての採用枠において（報道記事＝３倍の応募！）、横浜市は中途採用において年齢制限を撤廃（３５歳以下から５９歳以下へ）しました。
「年齢」で門前払いする制度は明らかに間違っており、差別とすら言えます。個々の受験者の資質を厳しく見極める作業を怠らなければ、年齢制限撤廃は良いことづくめです。
荒川区の正規職員の人材採用は残念ながら、独自に行っておらず、二十三区で共同のシステムの中で行っているのが実情です。荒川区だけの意思決定で制度を変えることはできません。
しかし、二十三区を構成する１つの自治体から強く問題提起することで、二十三区全体の特別区人事採用の年齢差別を無くす方向に持っていく努力は必要だと思います。
現在の二十三区の人事採用の条件はこちらに示す通りで、中途採用についてもこのような年齢制限（２８歳〜４５歳）が有ります。
荒川区から「二十三区の人事採用は年齢制限を無くすことでより広い範囲からの人材を各確保すべき」との問題提起をしていくように、決算特別委員会等で区当局に強く求めて参ります。
再開した兼松氏は年齢差別について研究している専門家！こうして再開したのを御縁に、知恵を借りながら研究し、区政に提言していこうと考えています。
公務員採用における年齢差別を無くすべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
