（小坂からの質疑・答弁）
小坂：ACC（荒川区地域振興公社）の職員は区からの派遣職員、区職員OB、非常勤職員のみで構成され芸術・文化事業を専門的に行う組織とは言い難く（参考記事）存在意義が不明であるが認識は？
文化交流推進課長：ACCは、「荒川区基本構想」において荒川区を「文化創造都市」にすべく区と共に役割分担をしてそれぞれの特性を活かして活動をしていく為の組織であると認識している。ACCの在り方については、区民からも支持をされており「区よりも気軽に相談できる」「柔軟な意思決定が良い」との声も寄せられている。
小坂：区から５億円も出資した上、毎年約１億円もの区から経費支出しておきながら、今回の職員の犯罪行為に対して区は「ACCは独立団体」だからという理由で社会常識からかけ離れたACCによる揉み消しを認めてしまった。いくら後から不適切な決定であったと言っても覆すことすらできない。職員構成を見ても実態は区の出先機関・OB受け入れ先と言えるのに「独立団体」との名目があるが故に、責任の所在、意思決定の透明性が極めて不明確と言えるが認識は？
文化交流推進課長：小坂委員が指摘をするような「不透明、不明瞭」と言われる部分があるとすれば、それは無くさなければならないと考える。ACCの良さは「柔軟性」や「意思決定の速さ」である。
小坂：以前にも荒川遊園での自販機設置、売店業者決定について強い疑惑が存在したことも透明性が欠けていることの一例。多くの自治体でこの種の外郭団体が存在することは知っているが、この現状を考えると芸術文化事業はACCを廃止し、区が直営で行い外部から専門家をアドバイザーとして任期付き職員として採用すること、区の意思決定の在り方を工夫することを通じて、責任体制も明確な形で独自の文化芸術事業が可能になる形を検討すべきではないか。組織の在り方以前に、ACCというものが本当に必要なものなのかどうか検討すべきではないか（９月９日のブログ記事も参考にお読みいただければ幸いです）？
文化交流推進課長：先ほどから答弁している通りACCの持つ特質に基づいて、区とは異なる柔軟性や意思決定の速さ、小回りの良さを持った形で事業を行っており、ACCの組織については指摘されたような不明瞭な点が有れば改善しながらもACCの持ち味を活かした取り組みを進めていきたい。
小坂：事業報告書を見ても、「ACCでなければ実現ができない」というものが見当たらないし、民間で熱心に活動している方を区で積極的に支援する形が望ましいと考えるがそれは無理なのか？
文化交流推進課長：ACCが芸術文化事業に対して特性を活かした支援を続けていくことで、多くの実績が有り引き続き実績が挙がるように取り組んでいくものと考えている。
小坂：先ほどから「ACCの特質」との話が有るが、抽象的な言葉ではなく、具体的な事業で「ACCでなければできない」というものを示して欲しい。例示された内容を聞くと「ACCでなければダメ」というものではなく、「ACCが以前から関わってきたから、その経緯で関与を続けている中でうまく行っている」事例に過ぎない。ACCでなく区が民間の方を支援するという形でできないという例示にはやはりならない。
文化交流推進課長：具体的な事例として「第九の合唱」・・・・・（いくつか事例を列挙）。
小坂：外郭団体で行わなければならない理由を明確に示して欲しい。「文化芸術事業はお金では測れないもの」という言葉が有りますが、その言葉にもたれかかって不適切な事業が無かったと言えるのか？
文化交流推進課長：公益性を持ち得ない事業、不適切な事業をしたことは無い。
小坂：ACCに限らず、外郭団体について時代の変遷を踏まえ、必要性から根本的に見直しをして欲しい。最後に区長の認識を伺う。
区長：まず、「ACCが事件のもみ消しを図った」との言葉があったが、自分はそのようなことは無かったと認識しており、その点について意見は異なる。ただ、示された意見は示唆に富んだものと認識しており、ACCのみならず外部団体について経緯やあり方を設置者として検討していかなければならないと考えている。また役人の固い頭で全て対応できないことについては、柔軟な発想で芸術文化事業の運営をしていくことも大切であると考える為、必要な分離をしながら組織を見直していくということが現時点では現実的と考える。指摘についての検討はしていく。
（以上、質疑のご報告です）
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