2008年11月25日

国籍法改悪反対国民集会で反対の声

 11月22日のブログ記事でご案内した「国籍法改悪に反対する緊急国民集会」に参加し多くの方と反対の声を挙げて参りました。永田町の砂防会館の会場は立ち見もでる満員状態で250な程度集まりました。

※国籍法の改悪の問題点についてはこちらをご覧ください。

★小坂からは以下のような挨拶を会場でさせていただきました。
「多くの方から指摘があるように今回の国籍法改悪はザル法で反対である。実際の窓口となる役所の実態を知って欲しい。
 役所では「形式要件」という言葉が有るが、形式の整った書類を持ってこられると「このカップル、実態の有る結婚なのか?」と疑問を持たざるを得ないケースでも婚姻届を受け付けることになる。
 その場で詳細な審査をすることはなく偽装結婚は実に簡単に可能。

 また、朝鮮系の外国人がよく使う「通称名=通名」ですが、これも必要な書類を添えて変更の届を出されれば役所の窓口は受けざるを得ない。
 荒川区の戸籍の窓口では実際に通名の変更を一人で十回した実例もあるが、これも「形式要件」を満たしたから受け付けたもので、「何故、こんなに頻繁に変更するのか?おかしいではないか?」と述べて撥ね退けることはできない。(こちらの関連ブログ記事も是非ご覧ください!役所の窓口で不法者を排除することができない理由を理解できると思います。)

 このような現状を踏まえた上で、国籍法改正の議論の中で「偽装認知を見分けるのに運用の面、つまり窓口での受付の段階でうまく見分ければ良い」という意見も出されていると聞いているが、現場を知らないとんでもない意見。
 そのようなことが役所の窓口で不可能なことは偽装結婚が横行していること、(摘発されるのは氷山の一角)から見ても明らか。偽装結婚すら防げないのに、もっと簡単に日本国籍が簡単に付与できる法の改悪に断固として反対申し上げ、こうした実態を皆様には多くの方に広めて欲しいとお願いしたい。

 国籍の付与は国家主権の行使であり極めて重大な問題。このような形で国籍を安売りするザル法は断じて許せない。私も問題提起を様々な場で続けていく」

 以上が小坂からの挨拶を思い出しながら書いたものです。
 また、日本会議のメルマガに掲載された百地章日本大学教授の「DNA鑑定」についての認識を引用させていただきます。
(以下、引用)
★「DNA鑑定」採用慎重論について
 親子関係の確認のためDNA鑑定を持ち込むことについては、民法では行っていないことを理由に慎重論も存在するが、一方は「戸籍」の問題であるのに対して、本件は先に述べた「国籍」の問題であって、次元が全く異なる。

 つまり、本件における「認知」は民法上の認知と異なり「国籍取得の条件」とされており、直接「主権の行使」につながる。しかもわが国籍法は「血統主義」を採用しており、本件の場合のように、婚姻関係がなくても「認知」だけで国籍を付与してしまおうというのであれば、DNA鑑定の採用は決して怪しむべきことではなかろう。

 したがって「偽装認知」の横行が懸念される以上、「認知」のための手続きを厳格に定めることは、国益上、当然のことと思われる。
(日本大学教授 百地 章)
(以上、引用終わり)

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 山谷えりこ参院議員より衆議院において不十分な議論で可決されたことについて異議を唱えるとともに、参議院では慎重な審議を求めていくことや、「このままの法案では認知ビジネスが横行してしまう恐れが有る」ことを指摘。

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 小山和伸神奈川大学経済学部教授からも、「日本を守る為にこの法案に反対していく」と。

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 外国人参政権に反対する会の村田春樹氏から
「現状でも金目当ての嘘の認知が横行している。そこに出生済の外国人が日本国籍という外国人からみれば命がけで得ようとする価値のある権利が認知のみで得られるようにすれば、不法な認知ビジネスが横行するのは明らか」
「現在でも蛇頭という犯罪組織に200万円から300万円を渡して中国人が日本に不法入国している、そこまで日本に滞在することは彼らにとって価値のあること。そうした状況の中でDNA鑑定無しで認知のみで日本国籍を付与することは極めて危険」と指摘。

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 ジャーナリストの水間正憲氏からも危機的な現状を解説。
「不法中国人などは、今までも日本人の想像を絶する悪事をしてきた。今回の国籍法改悪で認知ビジネスが横行するのは明らか。」
「二重国籍を認めようとする動きと連動したもので極めて危険な動き」

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 吉田康一郎都議から「国益を考えて行動する議員とそうでない議員をよく見極めて、政治家を支援したり、おかしな点を広める活動をしてほしい」との訴え。 

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 愛国派地方議員のリーダー松浦芳子杉並区議。他にも十数名の地方議員から国籍法改悪の危険性と反対のメッセージが。

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 日本世論の会会長 三輪和宏氏。「現在、中央官庁において法務省と外務省が誤った戦後民主主義の洗脳の影響下にありおかしな動きをしている。国籍法の変更においては最低でのDNA鑑定を義務づけるべき。」

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 戸井田徹衆議院議員からも反対のメッセージ。西川京子衆議院議員馬渡龍冶衆議院議員飯島夕雁衆議院議員も出席し、反対の意見を述べられていました。一貫して反対してこられた赤池誠章衆議院議員からも反対のメッセージが寄せられました。

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 国籍法改悪に反対の皆様これからも声を挙げて参りましょう!

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posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(8) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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