今日から決算特別委員会が始まりました。まずは各会派からの代表が持ち時間（会派所属一人当たり３分４７秒＝答弁を含む）の範囲内でそれぞれの問題意識に従って質問をする総括質疑。
小坂は一人会派（尚志会）ですので、質問・答弁時間を合わせて３分４７秒・・・。短い時間なので早口での質問となりました。
小坂の質疑を早速、ユーチューブに動画で掲載しました。この動画とデータ満載の質問文（記事の下部に付けました！）を是非、多くの方に見ていただければと思います。パネルも使っているので全画面表示でご覧下さい。
テーマは「議員定数を３２人から２４人に削減断行を！」です。４年間で４億円の財源を生み出せます。
昨日のブログ記事（パネルの写真を掲載しましたので是非、御覧下さい！）でご報告した通り、手作りの４枚のパネルを使って様々なデータを示しながら、怒号に負けずに質問をしました。
総括質疑の後は、項目毎の質疑をそれぞれの議員の持ち時間（答弁時間を含め４４分）の範囲で何点かに渡り行います。決算特別委員会は１０月にかけて連日続くのでこの持ち時間を大切に使っていこうと考えています。
議員定数の適切な削減を議会自ら議決することは、自ら身を切って区政に当る意識が有るかを示す基準とも言えると思います。適正な削減が行われなければ議会への信頼も得られることは無い思い、質問致しました。
（以下、小坂からの質問と議長の答弁です）
荒川区議会議員の定数を現在の３２から２４に減らし、少数精鋭で緊張感を持って議会審議を行い、８名削減により一期４年間で４億円生み出される財源を区民生活に直結したことに充てるべきと申し上げます。
二十三区内の他の議会と比較しても、世田谷区は人口８０万人超で議員定数が５２人、練馬区と大田区は７０万人で議員が５０人、江戸川区は６８万人で４４人といった数字に比べて荒川区では人口２０万人に対して議員定数が３２人とこちらのパネルで示している通り非常に多いと言えます。
人口６６万人の足立区では昨年、議員定数を５０人から４５人へ５人削減することを既に議決しています。人口１万人あたりの議員数を比較すると２３区内で荒川区は６番目に議員数が多く、世田谷区と比べると実に２．５倍です。
４年に１度の区議会議員選挙においては、適正な競争、「きちんと活動せねば落選する」という緊張感が必要です。しかし、平成１９年の選挙では現職の落選は２名のみ。平成１５年選挙でも３名のみと、他の特別区と比べても入れ替わりが少なく緊張感に欠け競争原理が働いていません。
こちらのパネルに書いた全国的にも稀な議長・副議長の際立った高額報酬のタライ回し（小坂注：こちらのブログ記事をご覧下さい）や、視察に名を借りて公費での競馬観戦ツアー（小坂注：こちらのブログ記事をお読み下さい！）に今月、１３人の区議が参加したことなども、議員の意識が問題であるのは言うまでも有りませんが議員の数が多すぎて区民が区議の行動を十分チェックしきれないことも背景と考えます。
市議会や特別区議会の定数の上限は地方自治法で自治体の人口規模毎に２６人から９６人まで１１段階に分かれ決められています。
この規定はあくまで上限を決めているものであり、各自治体でこの上限からどれだけ減らすかを決めることができます。荒川区の人口規模では「議員の上限数」は３４人とされており同じ上限数が定められている市議会１３５ケ所が上限からどれだけ減らしているかをパネルにまとめました。
荒川区よりも多く減らしている議会が約７割の９２ケ所となっています。荒川区と同じ２人減は１１ケ所、荒川区より減らし方が少ないのは３２ケ所とわずかです。
こうして見ると荒川区の現状、上限から２人のみ削減というのは区職員を大幅に減らしている行政改革の進め方に比べても少ないと同時に、同規模の市議会と比べても減らす余地が大きいと思います。３４人の上限からなんと１７人削減、つまり半減を断行している市議会もあります！
私が提案している上限３４から定数２４までの削減をしている議会も１３５ケ所のうち２０ケ所で既に実施されており、極端に少ないわけでも有りません。議会の決断で実現が可能です。区議会に常任委員会が４つ有り定数を２４人にしても、それぞれの委員会に６人が所属して綿密な議論を行えば十分役割を果たせると思います。
以上述べた議員定数の３２から２４への削減断行についての認識、また国会議員数の８０名削減も今後予定されていますが、荒川区議会においても結論を出す期限を定めて議員定数削減の方向を打ち出すべきと考えますので、議長としての認識をお示し下さい。
議長：議員定数については、本来議長の立場ではなく、議会改革の中で議論する問題。そして人口比だけでなく削減率なども問題となると思う。それを含めて議論すべき問題。
荒川区議会議員の削減は上記の論拠からも当然、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
