委員会終了後、調査と打合せ、その後障害者雇用を区として進める具体策について関係団体や部署と話をしてから、童話画家「吉野健一」さんの遺作の展示会(ムーブ町屋4階)にお邪魔し、ご遺族の方から区政への様々な協力をして下さる旨、お聞きして参りました。とてもありがたい話です。
とても心の温まる日本の原風景の絵が沢山!今日まで開催してますので、家族で楽しんでいただければ幸いです。
★新型インフルエンザワクチン接種に伴う実費負担軽減事業について
★今回の予防接種は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的としており、新型インフルエンザワクチン接種対象者の接種費用の一部を助成することによって、区民がワクチン接種を受けやすくする ための環境を整備する。
1 助成の考え方
(1)今回の予防接種はワクチンの数量に限りがあることから、国が一括購入し、接種費用、接種順位、接種スケジュールなどを決定するものであり、接種は個人の意思に基づいて行う任意接種となっている。
(2)区における任意接種補助の実績を考慮する。
2 対象者
(1)国が定めた優先接種対象者、その他の対象者の86,200人
(妊婦、基礎疾患を有する者、幼児、小学1〜3年生、1歳未満児の保護者等、小学4〜6年生、中学生、高校生相当の年齢、65歳以上の高齢者)
(2)国が定めた対象者以外に接種が開始されても、対象としない。
3 実施方法
(1)国と契約した受託医療機関に、区民が直接予約し接種を受ける。
(現在、区内受託医療機関は125か所)
(2)区民は接種後に、助成額を引いた額を受託医療機関に支払う。
(3)区外の受託医療機関で接種した場合、償還払いとする。
4 助成額
全国一律で定められている接種費用、1回目3,600円、2回目2,550円(1回目と異なる医療機関で接種する場合3,600円)のうち、1回目2,600円、2回目1550円(異なる医療機関の場合2,600円)を助成することにより、1回1000円の自己負担で接種が受けられるようにする。
5 助成期間
平成21年11月9日〜平成22年3月31日
接種率を60%として算出
1 歳出額 230,447千円
2 国・都の補助額(予定): 78,753千円
3 区の負担額(1−2): 151,694千円
6 今後の予定
平成21年10月31日 HPにて周知
11月 1日 区報にて周知
11月 9日 優先接種対象者(妊婦、基礎疾患)の接種開始
11月13日 区新型インフルエンザ報特集号発行
(小坂からの質疑・答弁)
小坂:荒川区の助成対象は高校卒業後から64歳までは含まれていないが、23区において他の区ではこの年齢層への負担軽減を行っている自治体は無いのか?
保健予防課長:23区内では無い。
小坂:優先対象については、負担軽減策をとるとの姿勢だが、蔓延を防ぐ為区として接種促進の姿勢を示す為にも、ワクチンの不足は有るものの、年齢や所得に関わらず負担軽減策を実施することによって接種へのハードルを下げるべきと考えるがどうか?また、全年齢を補助対象とすると、さらに財源はどの程度必要となるか?
今回の負担軽減策対象者以外への実際の接種は4月以降になるので、来年度予算編成にあたり是非、考慮していただきたい。
保健予防課長:重症化と死亡者を減らす為に効果的な対象を現状、しておりそれ以上広げることは考えていない。
生活衛生課長:対象者を全てに広げると今回の倍以上の財源が必要となる。
小坂:季節性インフルエンザ接種も今年は大変希望者が多いと聞いている。どの程度増えているか?地域の医療機関にとってかなり負担が増えていると思う。新型インフルエンザ接種については、やはり医療機関以外の場で接種することを考えるべきではないか?
健康部長:季節性インフルエンザ接種は10月1日から開始しており、具体的な接種の状況はまだ掴んでいない。
小坂:新型インフルエンザ接種の接種率を6割と試算する根拠は?
生活衛生課長:現在の季節性インフルエンザ接種率は50%程度であり、新型インフルエンザ接種についてはさらに推進することを考え6割とした。
小坂:小中学校の学校施設内での接種も可能という方針が厚生労働省から示されたが、荒川区においては学校施設等での接種は行わないのか?地域の医療機関の負担軽減や健康な児童生徒の感染防止の為にも学校施設内での接種は必要ではないか?学校施設での接種を行う自治体は無いのか?
保健予防課長:区内の医療機関で行う。現在対応できると考えている。
部長:学校でやるとして医療機関に会場を貸すような形になる。23区内では保健センターのような場で行うところも有る。医師会との協議で地域の医療機関で対応することになった。十分に対応できると考えた。学校で接種するには、副反応で急変が起きた際など、万が一の対応も考えておく必要が有る。それも含めて検討した結果、学校での接種は行わない。
小坂:10月26日から始まった医療従事者への優先接種について、不足している実態について説明いただき、区の見解をお示し下さい?
保健予防課長:希望が有った数に対して倍有った。状況を勘案して配した。
健康部長:医療従事者の国全体の中で都に9%しか国がくれなかった。全国的には足りないし、都も足りない。解決方法が無い。区でやれることが無い。ワクチンが少ない中どう、配分するかが課題。眼科、皮膚科などもゼロにする一方、必要性の高い現場には重点的に配分している。
小坂:私の妻は腎臓透析のクリニックで看護師をしており、保健所からの医療スタッフの数の調査に対して12人が在籍、全員が接種を希望していました。
しかし先日、割当が有ったワクチンは4人分です。腎臓透析患者というハイリスク対象に日常的に接触するスタッフに対してこの状態です。医療スタッフがまず優先で接種されることを国で決めておきながら、全てに行き渡らない。そうした状況を放置して、11月9日に次の優先接種対象に接種を移すというのは理解に苦しむがこの現状をどう考えるか?
多くの病院でそうした事態が起きていると聞いている。ハイリスク群本人への接種が重要であるとの理屈であれば、医療従事者への接種よりもハイリスク群の方々への接種が先という理屈になるはずだが、そうなっていないのは何故か?医療スタッフで10月下旬の優先接種から漏れると、その後はハイリスク群の患者が優先され、残りの医療スタッフへの接種は4月以降になると考えられるがそれはおかしいのではないか?
保健予防課長:議員から相談を受けた後、確認をしたが「打てなかった医療従事者には、余ったワクチンを打っても良い」との方針も出された。
小坂:「余ったワクチン」など生じる余裕は無い。医療従事者を最優先で接種するのは、医療体制の崩壊を防ぐ意味からも、この配分を決めている都に対して、整合性を持った優先順位の付け方を整理すべきと意見を申し上げていくべきではないか?
健康部長:今の時点では、医療従事者への優先接種については毎日、新型インフルエンザ患者を見ているような方に重点配分してワクチンを配布している。医療従事者宛に割り振られたワクチンの数が想定よりも少なく、こちらの想像よりもさらに厳しかったと言うのが現状。今後適宜、国や都へ必要な問題提起をしっかり行なっていきたい。
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