末尾に小坂の質問とそれに対する答弁を掲載しました。来年４月には全国でも稀な「区立小中学校全校の全ての教室での電子黒板の授業での活用」が始まります。
導入にかかる費用に見合うだけの効果がでるように、導入後もしっかりと問題提起をしていきたいと考えています。
電子黒板については、１１月１６日に区立尾久第六小学校（数年前から導入済みでノウハウを蓄積している学校）で研究発表も兼ねての公開授業が１４時から予定されており、その様子も含め、再度ご報告致します。
◎「スクールニューディール構想」関連補正予算に係る事業実施について
★区議会第三回定例会において可決された、国の「スクールニューディール構想」に係る一般会計補正予算について、その後の国庫補助の動向と荒川区における事業実施の方向性について報告する。
★学校のエコ改修の推進
１．事業概要（区補正予算の内容）
次の条件を満たす７小中学校に２０ｋｗ程度の太陽光発電を設置する。
（国庫補助金５０％、臨時交付金４５％を充当）
・築４５年以下の学校
（補助要件が「１５年以上の使用」となる見込みであるため）
・屋上の活用に支障の無い学校
・２０ｋｗ程度の発電能力のある装置を設置することができる学校
補正予算額
歳入 １億７２９０万円（一般財源＝区の独自予算９１０万円）
歳出 １億８２００万円（１ｋｗ当たり１３０万円×２０ｋｗ×７校）
２．国庫補助金の動向
国庫補助金（５０％分）、臨時交付金（４５％分）については変更無し。
★学校ICT環境整備事業
１．事業概要（区補正予算の内容）
小中学校全校の普通教室に電子黒板付デジタルテレビ及び実物投影機各１台を配置する。
これにより指導効果を高め授業の質の向上を目指すとともに、併せて授業準備の効率化を図り、教材研究や子供と向き合う時間を創出し、確かな学力向上に資する。
（国庫補助金が半額）
補正予算額
歳入 １億８８３７万７千円（一般財源＝区の独自予算が１億８８３８万円）
歳出 ３億７６７５万７千円（３６９台を購入する）
（電子黒板機能付TV 小学校２億６３６５万５千円 中学校９６６７万４千円）
（実物投影機 小学校１２０２万１千円 中学校４４０万７千円）
２．国庫補助金の動向
・第一次募集分内定済み事業については、変更無し。
・第二次募集分については、電子黒板の整備を除き、執行を可とする。
※荒川区の申請は２次募集分の為、こちらに該当。
・デジタルテレビ整備相当分の補助を受け、不足分について一般財源（荒川区の財源）を充当することにより、電子黒板機能付きデジタルテレビの整備を行う。
『補助金額等の変更』＝国から予定されていた補助のうち８６２０万８千円が政権交代によって無くなり、その分を区の財源で負担する。
★今後の予定
２１年１１月 第四回定例会契約案件上程（学校ICT環境整備）
契約締結（学校エコ改修）
１２月 契約締結（学校ICT環境整備）
２２年 ３月 整備完了（学校エコ改修、学校ICT環境整備）
（小坂からの質疑・答弁）
小坂：太陽光発電装置を７校にそれぞれ２０ｋｗ程度のものを設置するとのことだが、学校によってはもっと大きくできないか？売電を行わない理由は？
教育施設課長：指摘のように、例えば汐入小学校の屋上は広いので３０ｋｗの装置は置ける。しかし、売電を行わないので、その前提で無駄にならない程度の発電量を考えて２０ｋｗ程度とした。売電を実際に行うと変電設備の改修を行う必要が出る。工期が長くなり経費もがかかる上、実際に売電ができる（＝電気が余る）のは土日祝のみであり、それ以外の平日は電気を使いきれるので、費用対効果で考えると売電のメリットが少ないと考えた。
小坂：今回のエコ改修は今後１５年以上使う学校とのことだが、例えば尾久八幡中学校のように近いうちに建て替えを予定している学校については、今後の建て替え時に太陽光発電装置などをしっかりと設置をする予定になっているのか？新築時にそうした設備の設置を同時に行うよう強く求める。
教育施設課長：尾久八幡中学校の建て替えは基本設計に入っている。環境に合う形で考えていく。
小坂：電子黒板導入後のソフト購入などの年間のランニングコストはどの程度か。
学務課長：ソフトはフリーソフトが多数有り無償で活用できると考えている。既にパソコンを活用するにあたりソフト購入なども行っている。
小坂：電子黒板については教科書会社で実際の使い方を見たが、教育効果向上には有効と考える。ただ金額が多額であり、他の取り組み、例えば、学級崩壊やいじめの現場にきちんと対処できる人材を派遣するといったことなどもしっかりと行なうことを強く要望する。
電子黒板がフル活用され、真の学力向上に繋がることを希望する、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
