写真は東尾久８丁目の都電通り沿いの民間企業の敷地に例年、設置されるクリスマスイルミネーションを政務会合の帰りに撮影したものです。もうこんな季節なのですね・・・。
さて、標記の「地方議員年金」は全ての地方議員が強制加入させられています。都道府県議会議員共済」と「市議会議員共済」と「町村議会議員共済」の３つの組織に分かれています。
特別区は市と同じ扱いですので、小坂は「市議会議員共済」に入っています。毎月の報酬から８万円程度が「天引き」されています。
この共済は６割が議員の掛け金、４割が税金で賄われています。かつての国会議員の年金のように掛け金が３割、税金が７割といった非常識な形ではないものの、現在、地方議員年金は積立金が枯渇し、新たなる「何らかの」財源が必要となっています。
税金のさらなる投入をしてまで、存続をさせる必要性は無いと考えます。
「地方議員年金」について、１１月２日に開催された総務省の検討会で見直し案が示され、それに対して１１日に全国市議会議長会・市議会議員共済会がその案に対する考え方を示しました。
そのことについて１８日の特別区議長会総会において協議を行ったところ、各議会に持ち帰り、２６日までに意見集約を行うことに。
その流れで荒川区議会において２６日に幹事長会（小坂の所属する会は排除されていますが・・・）で協議をするとのことで、それに先立ち、小坂の意見を議会事務局を通じて幹事長会できちんと議論をしていただくべく、昨日、意見を伝えました。その内容は以下の通りです。
（小坂の意見）
「今年１１月２日に総務省から廃止も一案として有識者会議に諮問され、具体案も提示されたがその内容をたたき台に廃止に向けた検討に向け荒川区議会として意思表示をすべきである。
莫大な公金を追加しなければ存続しえない、また、今後の自治体再編が有れば更なる不均衡を生む可能性も有る地方議員年金制度を延命することは到底、国民の理解は得られない。
地方議員は議員のみという限られた母集団で構成される年金組織ではなく、今後の年金制度再編の中で統合された年金制度の中に加入をする方向を考えるべきである。」
１２月６日に「地方議員年金を廃止する議員と市民の会」の設立総会が開催されます。小坂もこちらの趣旨に大いに賛同をし、入会を致しました。６日は地元での会合も有り、総会に参加はできないものの、賛同議員の一人として廃止に向けた働きかけを続けて参ります。
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