民間給与が下がっていることを踏まえて、職員、議員、区長、教育長の期末手当等を引き下げる条例案を賛成多数で可決しました。まあ、下げると言ってもごくわずかですが・・・。
また、多数の陳情について委員会での審議を経て、本会議採決も行ったのですが、その中で「生活保護の「老齢加算」「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める陳情」において、小坂は、「反対」の姿勢を示す為に起立しませんでした。
この陳情は、所管の委員会において「趣旨採択」との結論が出されておりました。
陳情への姿勢は「採択＝全面的に趣旨に賛成」と「趣旨採択＝趣旨は理解するが全面的に賛成はしかねる」、そして「不採択＝趣旨にも賛成できない」の３つが有ります。
委員会の審議結果である「趣旨採択」に本会議場で賛成か反対の意思表示をするので、「反対」が「趣旨採択でなく採択すべきだから反対」なのか「そもそも、不採択にすべきだから反対」なのかは本会議場でしか意見表明できない小会派は明確にできないことが残念ですが、それを示す為にも記事を書きました。
小坂はこの「老齢加算」や「母子加算」の復活に反対の姿勢を一貫して続けてきました。
平成１８年１２月４日のブログ記事に書いた姿勢は今も同じです。是非、この記事をお読みいただければ幸いです。
１０月１４日の本会議討論のブログ記事に書いた記事も反対する理由を理解していただく一助になると思います。
「弱者です」の一言で、「行政がなんでもやって差し上げる」のが当たり前の国家の行く末は、「衰退」の二文字です。
生活保護の「老齢加算」が無くなってから「孫にプレゼントを買ってあげられなくなった」「楽しみにしていた旅行に行けない」などの声が新聞等で報道されています。
昔の「日本人らしい」気質を持った年配の方であれば、このような声はまず出てきません。税金で生活費を支給されている上に「孫へのプレゼント」だの「旅行に行く」という発想自体出て来ないでしょう。
それを「革新派」の議員を中心とした人々は「権利なんだから、主張して当然。生活権は憲法で保証されているのだから堂々として良い」と焚きつけ、「生活権」という言葉は拡大解釈される一方。
「弱者」という錦の御旗を示せば、何でも手を差し伸べるのが当たり前で、自助努力や、時間をかけての努力（節約して貯金したり、資格を取る、人間関係を深める）をした人もしなかった人にも、等しく「生活権を行政が保証して多額の税金を投入」することに、多くの良識有る人達は憤っています。そうした事実を是非、報道機関にはきちんと伝えて欲しいと思いますし、私も議員の一人として声を挙げていきたいと考えています。
「行政が何でもして差し上げる」姿勢は国を狂わせる、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
