来週の月曜日（１２月７日）の午前９時半〜１０時まで、荒川区役所前で消防大演習を行う旨の告知ポスター。お時間の有る方はどうぞ。
今日は文教・子育て支援委員会での６つの議題のうち、「教育委員会主要施策に関する点検・評価の実施結果」についての小坂の質疑を御報告致します。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことにより、２０年度からの実施が義務付けられている「教育委員会の点検・評価」について、実施計画が纏まったので今回、報告が有ったものです。
点検・評価の実施結果の冊子の内容についてはここでは割愛しますが、２点の問題提起を致しました。
（小坂からの質疑・答弁）●愛国心を育てる柱を位置付けるべき
小坂：点検・報告書の１７ページの「荒川区学校教育ビジョン」実現に向けた施策の柱（６つの大項目に２５の中項目有り）について聞く。
一言で言うのは難しいが、「日本の国柄を正面から学び、二千数百年の歴史の積み重ねがあって現在の自分が存在すること、現在の日本という国の中で国家がしっかりと存在することで個人や共同体が存在しうること、国を愛し、その一因としてしっかり支える意識を持つこと、これをしっかりと教えること」は極めて重要な柱だと思うが、何故、それが入っていないのか？指導室長：柱の中にすぐは見えないが、８７ページのNo.３６の道徳教育の中に盛り込まれている。
小坂：私が指摘をしているのは、５８の施策の中の一項目のそのまた一部という矮小化された位置づけではおかしいということであり、教育の柱の大きな項目にこうした観点を明確に位置付けるべきであるということである。
愛国心をきちんと養うことは日本の今後にとって極めて重要であり、指摘したような視点は、きちんと教えることが不可欠であり、大きな項目の中にいちづけられていないのは理解できない。今後、そうした視点をきちんと位置付けることを求めるが、教育長、どう考えるか？
教育長：自分を愛すること、地域、家族を愛する様々な取り組みを行っている。
小坂：自分が聞いているのは、個別の施策の話ではなく、「何故、教育ビジョンの柱の中に具体的な表現で位置付けられていないのか？」ということである。
「人権教育」などが柱に位置付けられているのに、一方で「国を理解し愛する心を養う教育」が柱に入っていないのは、実にバランスが欠ける。
「国が安定して初めて自由や人権が保証される」ことは自明の理であるのに、政治、社会の風潮で「権利や自由」ばかり教え、「国の中でどのような役割を果たすか」という観点は教えない。これでは、「自分勝手」な社会風潮が益々加速するだけである。そうしたことを教育委員会はしっかり考えるべきである。
指導室長：来年の見直しの中で指摘の点についても検討をしていく。
教育委員会次長：国が教育項目に愛国心を入れる１年先にこうした柱を位置付けた。国の動向を把握しながら策定した。指摘されたような考え方は、もれなく入っていると捉えている。大いに議論してこうした表現となった。
小坂：２５項目の中項目の中にすら「国」という言葉が一言も盛り込まれていないことからも、腰が引けていると言わざるをえず、極めて残念である。私が指摘をしたような観点から問題提起をする有識者はいないのか？
庶務課長：そうした指摘をした有識者はいなかった。
小坂：今後、有識者から意見を聞く際は、私が指摘したような視点をきちんと持った有識者に是非、今後参加していただくことを求める。
（荒川区役所の窓の外に咲いたアロエの花）
●学級崩壊へ迅速な対応ができる人材の確保を小坂：学校現場において、点検・評価報告書に書かれている目的を実現する為には、授業がきちんと成り立っているのが大前提である。
しかし、現実の学校現場では、学級崩壊が起こり、授業の半分がいざこざに費やされ、半分がかろうじて授業となっている事例が存在する。
こうした現状に今の区・都の制度では十分に対応ができておらず、エスカレートしてから手を打っても遅れを取り戻すことは難しい。そうしたクラスに在籍する児童や保護者の心配や損害は大きい。
教育委員会や学校に更なる人手が無いので機動的に対応できない現状を打破すべく、すぐに動ける「遊撃手」のような「学級崩壊に対応しサポートに入る」人材をを置くべきである。
それが無いと、点検・評価報告書に書かれているような目的が達成できない状況が発生する。今までの現状を踏まえて決断をすべきと考えるがどうか？
指導室長：荒川区においては、比較的学級崩壊状態は少ない。ただ実際に小坂議員が見たように発生していることも事実。
そうした際に緊急対応の人を現場に配置する制度は荒川区では無く、学校全体で組織的にカバーをしているのが現状。
校長会で学校組織をどのようしていけばそのような状況に対応できるか検討をしている。教育委員会でもしっかりと対応しているところであるが、一層の配慮をしていく。
小坂：今までは学校内での人材の配置で何とか対応してきた事例が多いが、それだけでは限界が有り、かつ、速やかに学級崩壊に対応できているとは言え無い。
指導室長：学校現場に人を緊急に派遣する仕組みは、近隣の区で実施しているところも存在する。都の平成２２年度からの仕組みとして、新任の教師に退職した教諭を付ける二人担任制度を取ることも決まっている。この制度にも、期待をしている。
小坂：学級崩壊の現場に対して、教育委員会にもご尽力をいただいているが、新たな枠組みの創設に向けた考えを示していただきたい。、
教育長：学校現場は本当に努力をしている。その努力を認めながら、学校内での人材配置もしている。指導力を粘り強く上げていくことが重要であり、一層力を入れていく。指摘をされたような学級崩壊などの緊急事態に即座に対応できる「人材バンク」のようなものも考えていきたい。
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