2010年02月28日

痴漢冤罪、そして自殺。目撃者を探しています。

 以前から相談を受けていた、一人息子が痴漢冤罪の末自殺された、お母様から、「ネット上でも情報提供を呼び掛けて欲しい」との依頼を受け、以下、掲載致します。
 この情報提供を呼び掛けるページを、広めていただければ幸いです。

 取り調べの最中から7時間余りの録音をボイスレコーダーでされていて、お亡くなりになった息子さんの主張、警察のいい加減な取り調べの様子や精神的に追い詰められていく様子が、聞いていて伝わって来ました。
DSC03812.jpg
 息子さん(下の写真)が残したノートの記録も見ました。
haradasyashin.jpg

DSC03814.jpg
 その息子さんが機種変更をしたばかりの新しい携帯電話がこのように塗装が禿げています。暴行の結果だとのことです。

(以下、情報提供の呼び掛け文です)  

 私の息子(当時25才)は

 平成21年12月10日(木)午後11時頃

 新宿駅の15番線と16番線のホームへ行く為、

 北通路代々木方階段(現在も工事中:下記写真)

kaidan.jpg

 を登ろうとした所を痴漢に間違われ、男子大学生らより一方的な暴行を受けました

 そして誤解を受けたまま新宿警察署で取り調べを受け心身ともに疲れ果て将来を悲観して、翌朝自殺をしました。

 私は息子が絶対に痴漢行為を働くような人間でないことを信じています。

 また、息子に対して何故、どのような暴行が振るわれたのか、真実を知りたいと願っています。

 この状況を目撃なさった方、何か情報をお持ちの方、どうぞ、お知らせ下さい。

○原田 (電話)090−3234−8196

tuuro.jpg
※こちらは通路の写真です。

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2010年02月27日

食糧廃棄大国の汚名返上を地元から!

 写真は一昨日、宮地の交差点に咲いていた梅です。春めいてきましたね。
DSC04011.jpg

 さて、2月19日の小坂からの本会議一般質問の内容について、その日以降のブログ記事で何度かに分けてご報告をしてきましたが、その最後の部分の報告です。

 質問内容の全体は2月9日のブログ記事2月10日のブログ記事に書いた通りで4つの大項目に30の小項目ですが、そのうち最後の項目「環境先進都市への取り組み」小項目で4つについての質問と答弁を下に記します。

(以下、質問と答弁です。)
4 環境先進都市への取り組み


(1)バイク駐輪場設置・商店街沿い等まちなかへの自転車駐輪場の設置を
 まず、再三求めて参りました、バイク駐輪場設置の実現に向けたスケジュールは如何でしょうか?

 また、駅前のみならず、商店街沿いに特に需要が多いまちなかへの自転車駐輪場の設置を進め、幅員の狭い商店街等で自転車の駐輪等が通行の妨げにならないように区が新たな支援策を導入すべきと考えます。

★土木担当部長答弁★
 駅周辺のバイク駐車場につきましては、現在、南千住東口自転車等駐車場、一ヵ所でございますが、他の駅周辺につきましても、今後の検討課題と認識してございます。

 自転車駐車場のあり方につきましては、どのような規模、配置が望ましいのか、スペースの確保など様々な課題がございますので、他の自治体の取り組みなども参考にし、今後、慎重に検討してまいります。


(2)自転車道の体系的な整備、自転車シェアリングを
 汐入ドナウ通りの自転車専用道について、警察が「まともな自転車道の設置」について後ろ向きな為に整備中止となりました。

 いびつな自転車道を作る位なら止めるという区の判断は賢明だと思いますが、今後の自転車道の体系的な整備を区としてどのように進める意向なのか、お示し下さい。

 自転車シェアリングが来月から富山市で本格的に始まりますが、これを環境交通の新たな主役として荒川区が推進役となり、特別区で協力し合って推進すべきと考えます。

 また、適切な自転車利用推進の観点からも長野市のように駐輪場料金は無料化することを再度求めたいと思います。駐輪場一斉無料化は施設容量の限度が有り無理でも、モデルケースから実施し、その効果を確認しながら進めてはどうでしょうか?

★土木担当部長答弁★
 現在、荒川区低炭素地域づくり協議会のワーキンググループにおいて、「自転車環境整備計画」作成の検討が行われております。

 これらを参考に、国道・都道の管理者や警察との協議を進め、区としての考えをまとめてまいりたいと考えております。
 
 二十三区が協力して取り組むことにつきましては、区の置かれている状況が違いますので、その点を踏まえて対応する必要があると考えております。

 次に、駐輪場無料化につきましては、昨年の第一回定例会本会議で答弁させていただきましたが、受益者負担・公平性の確保など、様々な解決すべき課題があり、現状では難しい状況にありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


(3)レジ袋有料化・ゴミ有料化で発生抑制を
 次に、もう検討ではなく、実施を決断する時であるレジ袋有料化・ゴミ有料化の実現に向けた姿勢を示すべきと改めて申し上げます。

 レジ袋有料化については杉並区が先鞭をつけており、荒川区でも区商連を説得して進めるべきではないでしょうか?

 サービスの名の下にレジ袋をばら撒くことをいつまでも惰性で続けて良いのか?原点に戻り、決断すべきです。

 また全国でも過半数の自治体が実施しているゴミ有料化は、23区で未実施ですが、ゴミ処理場の無い荒川区だからこそ、有料化を通じてゴミ減量に取り組む決意を区民と共に示し,て実績を積み他区も巻き込んでいく事を考えるべきではないでしょうか?

★環境清掃部長答弁★
 レジ袋につきましては、マイバッグの利用促進などで対応していきたいと考えております。

 家庭ごみの有料化につきましては、荒川区清掃審議会からいただいた答申においても、可能な限りの、発生抑制、再使用、再利用を徹底したうえでの有料化があげられており、現在、他自治体の調査など進めているところでございます。


(4)食べ残し防止(食べ切り)に区としても取り組みを
 最後に、食べ残しで生じる食料廃棄の削減への区の取り組みを聞きます。

 日本は世界でも有数の食糧輸入国であり、かつ廃棄国です。食物としていただいた命に感謝し、無駄にしない姿勢を基礎的自治体としても明確にすべきです。

 先進事例として福井県が「おいしいふくい食べ切り運動」を実施しています。

 飲食店で小盛りや大盛りメニューで利用者の需要に合った食べきりメニューを各飲食店が提供する手助け、その広報、また食中毒になりにくい料理の持ち帰りの促進やドギーバッグの利用推奨など、健康応援店や満天メニューとのコラボもしながら進めてはどうでしょうか?

 また、区の主催する様々な祝賀会やイベント等でも持ち帰りを進めたり、飲食時間と料理の量のバランスを適切にとってはどうでしょうか?

 環境先進都市もこうした地道な取り組みから進めるべきです。

★環境清掃部長答弁★ 食べ残し防止については、ごみ減量の手段である(発生抑制)の具体的な方法であることから、、引き続き区報等を通じて、区民の皆様にPRするほか、関係部とも連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。

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2010年02月26日

人為的温暖化論を鵜呑みにする危険性について予特総括質疑!

 2月24日のブログ記事でご報告した通り、24日の予算特別委員会(予特)にて「地球温暖化詐欺」について質問をしました。

 持ち時間が3分40秒(答弁含む)しかないので、この1点のみの質問ですが、文中リンク先も含めて是非、お読みいただければ幸いです。

 各会派の予算特別委員会の質疑映像(合計2時間)は荒川ケーブルテレビにおいて、以下の予定で放送されますので、御覧になれる方は是非

 3月8日(月)〜14日(日)
 ※同一の映像を一日二回×7日間にわたって計14回流します。
  午前9時〜11時
  午後6時〜 8時

P1070307.jpg

「人間が原因の温暖化論を鵜呑みにする危険性認識を」

小坂:地方自治体も国も「地球温暖化対策」と銘打って膨大な支出を行っています。

 確かにこの100年間、趨勢として気温は上昇傾向にありますが、上昇の原因が「人間が出した二酸化炭素」だという証明が行われていない上、今迄重視されていたデータも実は偽造であったとの事実も判明しています。

 IPCCという温暖化論に権威を持つ機関の学者の構成も極めて偏りが有り、一部のデータを過大に取り上げ、温暖化不安を煽っているとの指摘も有ります。

 例えば、地球寒冷化論を唱える東京工業大学の丸山茂徳教授によると「温室効果ガス」には様々な種類が有り、実は水蒸気が9割で大部分を占め、その他の二酸化炭素などは実に1割程度に過ぎない上、人為的な増加はそのごく一部だと指摘さしています。

 また、この10年間、地球の気温の上昇が見られないことも、人間の出す二酸化炭素犯人説の信憑性を低めています。

 さらに地球の気候変動は、温室効果ガスだけでなく、太陽の黒点変動など様々な要因が複雑に絡むものです。

 それを、人間の出す二酸化炭素の問題に矮小化しようとしているのは、そのことによる既得権益を持つ者が経済界にも学者・政治の世界にも多く存在するからと考えられます。

 テレビなどのマスコミでこうした観点の批判が少ないのも、「温暖化」を商売の種にしている企業がスポンサーだからでしょう。もし、巷で信じられている温暖化論が誤りであれば、行政の努力も誤りの流布と予算の浪費という結果になってしまいます。

 世界で一番の環境破綻要因は爆発的な人口増加であることは明らかですが、その危険性の大きさに比べてマスコミでの扱いの小ささは商売や利権に直結しないからです。

 区民の皆様もインターネットのキーワード検索で「温暖化詐欺」という言葉で調べれば、多くの情報が見られますので、是非、自分で調べ、お考えいただきたいとお願い申し上げます。

 荒川区においては環境対策に力を入れる際に、確証の無い「人為的温暖化論」を鵜呑みにした広報や財政支出をするリスクを冒すのではなく、「省エネルギー」や「徹底した廃棄物発生抑制」といった確実に必要性の有ることを中心に行うべきと考えますが認識をお示し下さい。

環境部長:IPCCの「気温の上昇は、その大部分が、人間活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高い」とした第四次評価報告書につきましては、その基となるデータや論文等に対しまして様々な意見があることは認識しております。

 しかしながら、この報告書は、130を超える国の数千人の専門家の検証を経て公開された地球温暖化に関する報告書であり、現時点で最も多くの科学的知見を集約し、かつ国際的に広く認められた報告書であり、世界的には、この見解を基礎として、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及などの対策がとられております。

 我が国においても鳩山政権が温室効果ガスの90年比25%削減方針をアピールし、人類が環境に与える影響を最小限にするために「チャレンジ25」と銘打って、各種の施策を展開しております。

 区では、これまで「省エネルギー」「3Rの推進」など、区民や事業者の皆様の具体的な取組みに結びつく実践的な施策を実施してきたところでございます。

 今後につきましても、温暖化対策として、省エネ活動の推進や、省エネ機器の導入促進、「リデュース」「リユース」「リサイクル」の3R推進等について鋭意取り組んでいくとともに、現在策定中の低炭素地域づくり計画に則り、国や東京都との連携を図り、有効な施策の推進に積極的に取り組んでまいります。

DSC04013.jpg
 昨晩は田村秀義氏(東日暮里在住)の「東京マイスター」受章祝賀会に参加をさせていただきました。J・荒川マイスターという荒川区の認定制度に加え、東京都の制度である「東京マイスター」は大変高い技術が無ければ認定をされません。
 
 純銀加工の「東京銀器」の技が認められ、日本の迎賓館で使う銀器製造・補充も任され、皇室に毎年銀器を納めておられます。英国のエリザベス女王来日時に渡された宝石箱も作られたとか。

 こうした匠が荒川区には多数いらっしゃること、大きな誇りです。

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2010年02月25日

海外在住外国人児童への異常な児童手当支給について質問!

★今日は長い記事ですが、重要な問題提起ですので是非、お読み下さい★

 今日の予算特別委員会において、強い危惧を持っていた「児童手当、やがて子供手当も海外在住の外国人児童へ支給されることについて」小坂から時間をかけて質問を致しました。

 昨日の総括質疑の持ち時間(3分40秒)とは別に、各項目別の質疑において議員一人当たり全体で52分間(答弁を含む)持ち時間が有ります。そのうち30分間も使ってしまいましたが、とても重要な問題であり、何よりも、

 「全国の自治体全てに共通する課題」である

ので、問題提起をしない訳にはいかないのです。

 特に児童手当がやがて「子供(子ども)手当」となり毎月子供一人当たり26,000円の支給が今までよりも幅広い年齢層、所得層に行われるように今後なる訳ですが、その子供手当ても、「海外に住む外国人の子供に支給される」方針が決められているのですから・・・。

 まず、児童手当の概要(国の制度で窓口は市区町村)をご覧ください。

 次に、児童育成手当の概要(都の制度で窓口は市区町村)をご覧ください。

 この2つの手当は「外国人の親が国内に住んでいれば、子供が外国にいても支給される手当」なのです!そして、平成22年度に新設され、当初は子供一人当たり毎月13,000円、23年度からは毎月26,000円支給される子供手当も、同様の対象に支給される訳です。税の使い方として異常なことこの上有りません。

 一方で、児童扶養手当(国の制度で窓口は市区町村)は子供が国内に住んでいなければ支給されません。この違いも謎です・・・。

 今日の質疑をする前に荒川区において確認した数字をまず、皆様にお示しし、その下に今日の30分間の質疑の概要を示します。

 今(2月中旬から3月中旬が多い)は全国の地方議会で予算案を審議している時期です。

 是非、ブログ読者の皆様、議員本人でおられる場合はご自身の所属議会で質問をして「異議を申し立て、是正を国に求める」意思を示していただければ幸いです。

 また、国民の皆様にはご地元の地方議員(国会議員に直接言えればそれもベストです)に対して、この問題について質問をするように求めていただけると幸いです。



★今日の質疑の録音は「荒川区議会ホームページ」の委員会録音中継の欄をクリックして「予算特別委員会」の2月25日の午後の録音の後ろから30分程度の部分がそうですので、そこから聞くこともできます。今日の夜には録音は公開されますので、是非、お聞き下さい★

<児童手当> 21年度決算見込み額 11億4086万円
  受給者総数(親の数です)   10,967人
  うち外国人数         1,078人
  うち海外に子供がいる数(外国人)124人   

  児童総数(子供の数です)   14,581人
  うち外国人数          1,237人
  うち海外に在住する数(外国人) 163人 
       
<児童育成手当>21年度決算見込み額 4億6674万7500円
  受給者総数(親の数です)   3,071人
  うち外国人数          220人
  うち海外に子供がいる数(外国人) 3人   

  児童総数(子供の数です)    2,986人
  うち外国人数          250人
  うち海外に在住する数(外国人) 4人
<上記の人数に基づき計算して、新たな制度である「こども手当」が海外在住の外国人に年間どれ位支払われるかの試算>

22年度分 @13,000×12ヶ月×163人=2542万8千円

23年度分 @26,000×12ヶ月×163人=5085万6千円


※参考の数字として
 平成22年度予算案での関連事業の予算額は以下の通りです。  
・児童手当等支給事業費 6億6706万1千円
  (1)児童手当   1億9324万円
  (2)児童育成手当 4億7082万7千円
  (3)児童手当等支給事務費 299万4千円

・児童扶養手当等支給事業費 6億5123万2千円


・子供手当支給事業費 29億1132万9千円

★外国に居住する外国人児童に対する児童手当が何故、支給されるのか?★
★区から示された根拠から★


・児童手当・児童育成手当の支給要件として、受給者が「日本国内に住所を有する」とされており、児童の住所要件は課せられていない。

・このため、外国に居住している児童についても、当該児童を監護し、生計を同じくし又は生計を維持していれば、児童手当を支給することになっており、国から下記のような通知がある。

・児童扶養手当については、児童についても日本国内に住所を有するという住所要件がある。

<児童手当法の外国人適用に伴う関係法令上の疑義について>(昭和五七年二月四日、児手第五号)
問1 外国に居住する児童を支給要件児童として認定する場合の取扱いはいかにすべきか。
答 外国に居住する児童についての支給要件児童の認定請求は極めて例外的なケースであると思われるが、原則として次により取扱うこととし、認定に当たつては十分に事実を調査する等慎重を期せられたい。
(1) 証明事項
@ 支給要件児童各々の氏名、生年月日、住所及び認定請求者との続柄
A 認定請求者が支給要件児童を監護し、かつ、生計を同じくし、又は生計を維持していること。
(2) 証明方法
(1)に掲げる事項の証明は、児童の居住する国における官公署又はこれに準ずるもの(当該児童が居住する国の国籍を有しない場合には、当該児童の居住する地域を管轄する当該児童の属する国の領事官又はこれに代わるべき代表機関)が発行した証明書等、当該児童の居住国等において一般的に通用している証明方法による。
ただし、監護・生計要件の証明は、認定請求者の申立書及び申立書の記載事項を証する書類(例えば、銀行の発行した送金通知書等)による。
(3) 翻訳書
(2)に掲げる証明書及び申立書等には、当該証明書及び申立書等の記載事項の日本語による翻訳書を添付させること。


(小坂の質問と区の答弁です)

小坂:昨日、西川区長から国に制度改善を求めるべき事項を取りまとめていくとの話が有りましたが、今から指摘する点についても国や都に対して、是非、是正を求めて欲しいと考えます。まず、区内在住外国人の中で児童手当と児童育成手当を受給している世帯数と子供の人数を教えて下さい。

計画課長:(答弁は上記記事に示された数字の内容ですので省略します)


小坂:その外国人のうち、子供が日本国外に住んでいるにも関わらず、その子供に対して手当が支給されている世帯数と子供の人数及び年間の合計金額を児童手当と児童育成手当、それぞれお示し下さい。

計画課長:(答弁は上記記事に示された数字の内容ですので省略します)


小坂:日本国外に住む外国人の子供に対してこうした件数、金額の手当を支給をするのは到底理解ができず、不適切だと考えるが区の認識は?こうした手当を海外送金の為に支給すべきとは思えない。

計画課長:そもそも児童手当法において、親が日本国内に居住という条件が定められているが、子供の住所要件が無い。支給を行うのは国の解釈である。区としては、一定の事務的な問題も含めて意識を持っている。制度の趣旨等も含めると、児童がずっと外国にいる間も、手当を出すことについて疑問も持っている。


小坂:日本国に一日たりとも住んだことの無い外国籍の子供に対しても児童手当・児童育成手当が支給されると理解して良いか?

計画課長:そういうことになる。


小坂:全国の自治体が同様の状況であるということで、大変由々しき状況である。もっと有効な税金の使い方を考えねばならないのではないか?児童扶養手当については、同様の支給は行われるのか?また、その根拠もお示し下さい。

計画課長:児童扶養手当については、親も子も共に国内に住所を有することが条件となっている。海外に子供がいる場合は支給されない。

小坂:その違いは何か?

計画課長:法の制定時にいろいろと事情があったかと思うが、親と子が同じ住所でないと想定して、どこに住んでいる人に出すかどこの自治体が出すかを決める際に親のいる自治体で定めた結果と考えている。当初は外国人への適用を考えて制度設計をしておらず、子供の住所要件が無かったようだ。

小坂:児童手当てが海外在住の外国人児童に出されるようになったのはいつからか。

計画課長:昭和57年以降である。


小坂:そもそも、日本国内に住む外国人よって扶養されている海外在住外国人児童が実際に存在するかどうか、適切に確認することなどできるのか?どのように確認をしているのか?

計画課長:国の通知により、「当該国の官公所が発行する証明書とそれを日本語に翻訳した写し、本人の申立書」の提出を求めている。


小坂:証明書の書類について具体的にはどのようなものか?

計画課長:日本以外の国では戸籍制度の無い国も有る。国によって様式も内容も異なる様々な官公所の証明書となる。


小坂:書類で確認をするにしても、その書類の信頼性がどこまで有るのか疑問を大いに持ちますが、しっかりとした資料に基づいて、その証明書が偽造で無いかどうか判断ができているのか?各国から提出される証明書類は国毎に仕様が違うとは思うが書類の真偽はどのように判断をするのか?
証明書類の真偽が確認できない、あるいは迷う事例なども想定されるが、どうか?

計画課長:本人の申立書。また証明する官公所の証明書は外国語で書いてあるので、自治体でそれが正当でないと判断することは、確信を持ってできるかと言われると難しい。


小坂:海外在住の子供で支給対象となっているのは現状、何カ国に渡るのか?国別に上位5番目位まで件数をお示し下さい。

計画課長:国別の正確な数字はすぐに出ないが、おおまかには、多いのは中国、フィリピン、ネバール、韓国、が多いと認識している。


小坂:こうした数字が今出せないというのであれば、後ほど明示をたいだきたいが宜しいか?

計画課長:数は把握しているので、後ほど示す。
※(質疑の後に受け取った数字は以下の通りです)

 児童手当外国人受給者の海外別居監護(海外に別居しているが扶養されている状態)
 の国別内訳(親の数)は次のとおりです。
  中国     103人
  ネパール     9人
  韓国       6人
  フィリピン    4人
  アメリカ     1人
  インドネシア   1人
  合計     124人


小坂:北朝鮮在住者も含むのか?

計画課長:該当があるかどうか、調べないとわからないが制度としては支給対象となる。


小坂:日本を敵視している北朝鮮や中国などの児童へ日本国が自治体を通じて児童手当等を支給するということは、正に狂気の沙汰だと考えるが、区はどう認識するか?この質疑を笑って聞いている議員がいるが、笑いごとではない!

計画課長:児童手当や児童育成手当については法で取り扱いが決まっている。対象者の把握、手当の支給の可否について判断に迷うことが有り、明確な取り扱いをして欲しいと23区で検討をしている。明確な取り扱いを求める機運を高めていきたい。


小坂:証明書が揃わなければ、支給をしないということか?

計画課長:揃わなければ支給はしない。

小坂:こうして、海外に住む外国人児童へ自国民と同様に児童手当を支給している国など存在するのか?

計画課長:外国の政府の例については把握していない。

小坂:こうした不適切な支給は全国の自治体で行われているようだが、今まで、是正を求めてこなかったのか?求めたとすれば、具体的にいつ、どのような組織を通じて是正を求めて来たのか?

計画課長:明確に23区の課長会などで是正を求めた訳ではないが、新たに創設される「子供手当」について都の説明会が有った。そこで、海外在住の子に対する対応方針について質疑がなされた。国は児童手当の考えを引き継ぐ考えを示しているとの答えであった。
この問題については、事務担当レベルで、国へ現場で事務をとっているものから、「やりづらい」、「きちっとしたものを示して欲しい」と考えている。技術的に時代に合わないと感じている。そうした部分も含めて都を通じて直していただくよう求めたい。


区長:どのような意図でこうした質問をするのかわからないが、敵対をしている国に対する支給ということで、手当支給を行なうなというのはおかしい。政治的判断を絡ませるべきでないし、北朝鮮とは六カ国協議で様々な国に出てもらい平和的に解決をしようとしている中で、そうしたことを絡めるのは如何なものかと考える。


小坂:北朝鮮や中国に限らず、また政治問題を切り離してもおかしなことであるのは変わらない。区の来年度予算案で29億円が計上されている「子供手当制度」は今指摘したような不適切な支給が行われると国が示していると、先程の答弁でなされたが、今の対象人数で今後、子供手当を支給すると海外在住の外国人児童への年間支給総額は幾らと試算されるか?今の制度よりも金額も支給対象年齢も拡大する中、国民の税金が「海外への送金」に使われるという状況はとても看過できる問題ではないと考える。

計画課長:(数字は上記の説明の数字に記載しましたので省略します)


小坂:簡単に偽造をできる書類を元に、存在の確認がほぼ不可能な外国在住児童への手当支給を続けていると、これは間違いなく、詐欺やビジネスの対象となると危惧されます。例えば、中国を見ても、社会全体に犯罪組織が密接に絡み、あらゆる偽造、詐欺ビジネスが定型化されている状況から鑑みて、この手当についても日本全国の自治体が対象というパイの大きさからも間違いなく、モデル化されていることと考えられます。

 途上国在住者にとっては、「子供がいる」と言えば一人あたり毎月2万6千円が振り込まれ、3人いると言えば7万8千円が毎月振り込まれる。多くが途上国在住の児童となることから、物価水準が日本の数分の一、あるいは十数分の一の状況を考えると大変高額な金銭が受け取れる詐欺ビジネスの手段に容易になりうることについて、区はどのように考えているのか?

副区長:この問題については、法律に従って行うもので、国の定めに従って進めざるを得ない。国会で議論をされるべき議論である。海外在住の外国人児童へ支給をするのも「そうした思いやりのある国である」という一つの考え方としても有りうるものだと考える。言える。


小坂:昨日、区長から「国に是正を求めるべき事項があれば問題提起をしてほしい」との呼びかけを予算委員会でいただいたことも有り、質問をしたのだが、「これは国会で議論をする問題」と切り捨てるのでは、昨日の発言は何のためのものだったのか理解できない。

区長:昨日は区民生活に重大な影響を与える暮らしの問題やそうした身近な問題について是正できないか、ということを中心に申し上げた。海外に住む外国人児童への児童手当支給が行われていることも、初めて知った。ただ今の指摘を勉強させていただこうと思う。中国という主権国家に対して「犯罪が社会に密接に絡んでいる」という内容を含む質問に区長として答えるべきでないと思い
先程は答弁を控えた。


小坂:中国における「違法ビジネス(偽造や詐欺)」がモデル化され日本国内や中国国内で社会と密接に絡んでいるという事実は多くの資料で示されており、是非、そうした点についても研究をしていただく必要がある。
 消極的な答弁しか得られず、大変残念である。

 是正が早期にされなければ、制度への信頼感が無くなると同時に納税者から「我々は何の為に納税をしているのか」との異議も当然出てくるかと思います。このような不適切な海外送金に使われている現状を変えるべきと考える全国各地の自治体の議員や首長とも連携をして問題提起の輪を広めていきます。

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2010年02月24日

予算特別委員会で「温暖化詐欺」を質問

 今日から予算特別委員会の初日。各会派の代表が総括質疑を行いました。各会派の持ち時間は答弁時間も含めて(所属人数×3分40秒)ですので、小坂の所属する一人会派の尚志会の持ち時間は3分40秒。

 この限られた時間でおこなった質問と答弁については後日のブログ記事でご報告致します。

 質問のテーマは

「人間が原因の温暖化論を鵜呑みにする危険性認識を」

 という点についてです。この問題については、是非、下記の動画を順に御覧いただければ幸いです。

 「地球温暖化の真実を求めて」のサイトも是非御覧下さい。

 「平成21年3月1日の小坂のブログ記事」にもこの問題についての別の動画「地球温暖化詐欺」を紹介しています。




















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2010年02月23日

区職員の支度費廃止の方向へ!

 今日は10時から文教・子育て支援委員会。内容や議論については、後日ご報告致します。夜は日本新党学生部に小坂が所属していた当時の仲間と懇談・意見交換。

さて、4日前の小坂からの本会議一般質問のご報告、第四弾です。

 質問内容の全体は2月9日のブログ記事2月10日のブログ記事に書いた通りで4つの大項目に30の小項目ですが、そのうち3番目の項目「区資源の有効活用・行政執行適正化」の後半の小項目で8つについての質問と答弁を下に記します。

(小坂からの質問と答弁です!)

3 区資源の有効活用・行政執行適正化

(5)ツイッターを区政で活用し迅速な意見聴取・広報を
 インターネットのツイッターを区政で活用し迅速な意見聴取と広報に活用することを提案します。

 HPやブログとは異なる迅速性や簡便性が有り、サンフランシスコ市での活発な活用は有名ですし、日本の自治体でも導入が相次いでいます。
 
 日頃から「フォロー」と呼ばれるリンクを受けることで、必要に応じて意見聴取や広報、特に緊急情報の伝達が迅速に行えます。

 費用もほぼゼロで可能ですから、早い段階での導入を求めます。

★総務企画部長答弁★
 ツイッターに関するご質問にお答えいたします。

 最近、利用者が拡大し話題となっている、ツイッターに関しましては、区政情報のコミュニケーション手段としては課題もあると考えます。


(6)区発行媒体の新聞折り込みにおいて「押し紙」を想定した契約適正化を
 新聞業界には「押し紙」という悪しき慣例が有ります。

(※平成21年1月3日のブログ記事を参照下さい)

 実際に個別配達等に使う部数から何割か水増しして新聞を印刷することで、新聞広告費も折り込み広告費も余分に受け取るのです。

 押し紙を含めた部数を根拠に区報など区が発行する区発行媒体の新聞折り込みを依頼しても実際はその一部は廃棄されていることが考えられます。大変、反社会的な資源浪費であり、そのような無駄を区が侵してはならないと考えます。

 その為、今後の区報等の新聞折り込みについては、この「押し紙」を想定して、新聞の公称の発行部数では無く、実際に戸別配布されている部数のみで契約を行うようにし、違反行為には違約金をとる旨を盛り込み適正化すべきです。

 または江東区のように新聞折り込みを止め、全戸配布に切り替えてシルバー人材センターの仕事を増やすことも考えるべきと思います。

★総務企画部長答弁★
 区では各新聞販売店の配達数を確認し、正確な部数の把握に努めております。

、折込数の月例報告やチェックの方法等をきめ細かく仕様書に盛り込むなど、適正に対応しております。

 シルバー人材センターを活用した全戸配布につきましては、区報到着まで三日から五日程かかり、情報に時間差が生じてしまう等の課題もあります。



(7)公園の時間帯別利用ルールを作り、キャッチボール等が可能な場を増やすべき


 区内では、キャッチボールのできる公園が大変限られております。町屋7丁目に設置される新たな公園ではそれを可能にしていただくと同時に既存の公園でも時間帯別の棲み分けを可能にしてはどうでしょうか?

 例えば、日暮里南公園や日暮里公園などある程度の広さを持つ公園において、時間帯別利用ルールを作り、キャッチボール等が可能な時間を設けてはどうでしょうか?

 具体的には夏場は夕方5時頃までは乳幼児を優先した時間とし、簡易な球技も控えることとする一方、乳幼児連れの多くが帰宅する方五時以降はキャッチボールなど簡易な球技も可能なルールを設け、それを周知することで乳幼児と棲み分けるルーを先駆的に導入してはどうでしょうか?

★土木部長答弁★
 議員ご提案の公園の時間帯別利用ルールは、児童の健全育成の場として、公園の有効活用が図れる方法であると考えられます。

 しかし、現実には、公園の大きさや施設の再整備に加え、地域住民の協力が必要であります。

 今後、地域住民の参加による公園管理のあり方について、検討してまいります。

(8)さつき会館やアクト21をふれあい館にして幅広い利用促進を
 次に「さつき会館」や「アクト21」を早期にふれあい館として位置付け、今迄よりも幅広い利用促進を図るべきと申し上げます。

 さつき会館は「区内の特定の一部地域の方のみが葬儀場として使える」ような極めて不自然な運営が行われてきましたが、多くの世代の方が平等に使えるふれあい館として位置付けるべきです。

 またアクト21もふれあい館化の方針が区から示されていますが、建物が現存するにも関わらず、未だにふれあい館化のスケジュールが具体化されておらず、計画と実施時期を明示すべきと考えます。

★総務企画部長答弁★
 荒川さつき会館に関するご質問にお答えいたします。

 荒川さつき会館は、環境改善事業の一環として建設された施設であり、「ふれあい館整備ニュープラン」において、ふれあい館とする施設には位置付けておりませんが、現在、ふれあい館同様、幅広い年代の方々に利用されております。

★区民生活部長答弁★
 男女平等推進センター・アクト21は「ふれあい館整備ニュープラン」でお示しした「まず、ふれあい館的運営を試行する」との方針の下、より多くの区民の皆様に幅広くご利用いただける施設であることのPRに努めてまいりました。

 また、この4月から始まる「(仮称)尾久ふれあい館」の建設工事期間中は、代替施設のひとつとしても活用していく予定であり、今後もふれあい館的運営を進めながら、多様な層の区民の皆さまに更にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

(9)区職員寮の区所有部分を寮以外に有効利用、区民住宅も他用途へ転用すべき
 区職員寮は借り上げと区の所有する建物の両方が有りますが、区が寮を持つ必要は有りません。

 遠方の独身職員が区内に移住する際には一定期間のみ住宅手当を厚く支給するなど金銭支援で行うべきであり、限られた区の資産である区所有の寮は別の用途、例えばグループホームなどに改築し有効利用してはどうでしょう。

 また家賃が民間賃貸住宅と大きく変わらない区民住宅も生活支援付き住宅など別の用途での活用をすべきです。

★管理部長答弁★
 区職員寮の活用についてのご質問にお答えいたします。

 職員寮は優秀な職員の確保と福利厚生を目的に設置しておりますが、防災上の観点からも、区内に機動性の高い若い職員を確保することになり、有用なものと考えており、今後とも寮として利用して参りたいと考えております。

★都市整備部長答弁★
 ご質問の区民住宅は、国庫補助事業として建設しており、住宅以外への転用につきましては、国では緩和の動きもあることから、今後、その動向を注視してまいります。ご理解のほどよろしくお願いします。

(10)違法看板・違法道路占有への厳しい対応を
 次に、違法看板・違法道路占有への厳しい対応を求めます。

 様々な法や条例への違反行為に対して区もパトロールを通じた対処等を続けてこられましたが、今迄よりも厳しい対応をしなければ、違反をせずに正直に法や条例を守っている方が損をする現状が固定化してしまいます。

 そこで、例えば、違法張り紙や看板に対しては、そこに書かれている連絡先に抗議の電話をしながら、罰則の適用をする旨の警告を直接してはどうでしょうか?

★土木担当部長★
 日々道路パトロールカーによる巡回業務を実施し、違反広告物の撤去につきましては年間約三万件、不法占用物件に対する指導につきましては年間約百件ほど、行っているところでございますが、さらに今後とも、引き続き警察署をはじめ関係機関と一層連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。

(11)支度費廃止・懲戒処分規定の是正を
 以前より問題提起をしてきました、区民から理解を得られないような区職員の支度費の廃止、懲戒処分規定が甘すぎる点について、どのようなスケジュールで是正をするお考えなのかも併せてお聞き致します。


※「支度料」については平成21年2月19日のブログ記事での問題提起をお読み下さい。平成21年3月10日の予算特別委員会の締めくくり総括質疑においても、支度料の廃止を求めています。

※甘い懲戒処分規定については平成18年9月28日の決算特別委員会以来、何度も改善を求めてきました。時間はかかっていますが、見直しの方向に向かっています。

★管理部長答弁★
 支度料について近年海外旅行が一般的に普及している状況も勘案して、その在り方の検討が必要と考えております。

 懲戒処分規定の改正については、職員にとって不利益な身分取扱であることから、各処分間の均衡性や処分の適切さが強く求められ、こうした様々な観点をもとに、必要に応じて行って参りたいと思います。

(12)三河島駅前再開発地区等へのユースホステル誘致で賑わいの拠点に

 三河島駅前再開発地区へ賑わいの拠点の一つとして、ユースホステルの誘致を進め、補助金が十分に活用され再開発事業を有意義なものにすべきと申し上げます。

 東京には多数の宿泊施設が有りますが、多人数が長期間、大部屋で集団生活をし研修も行える宿泊施設は、その需要の多さに比べて、圧倒的に不足しており、世界の大都市と比べてもその少なさは際立っています。

 成田スカイアクセスが開通し日暮里と成田空港が三十数分で結ばれ、荒川区が東京の玄関口となることからもユースホステルの誘致は極めて時宜に適う施設だと考えます。

 大阪市では市の公共施設と合築でユースホステルが設置され宿泊者の利用だけでなく、地域の方々の交流の場として活用する事業も行われています。

 既存のホテルや南千住の「安い宿」とも性格が異なる為、他の民業圧迫の恐れも少なく、東京への来訪者を多く迎え入れ、賑わいを増すことができると考えます。

 何よりも日本ユースホステル協会も極めて前向きな姿勢で、経済的・教育的・文化的・広報的な複合効果をもたらす施設誘致の好機だと考えます。

★総務企画部長答弁★
 三河島駅前再開発地区等に関するご質問にお答えします。

 旧真土小学校権利分につきましては、現在、ご質問のユースホステルを含め、民間事業者等の進出意向調査を実施しているところでございます。

 今後、地権者をはじめ区民の皆様のご意向、議会のご意見も十分にお聞きしながら、様々な視点から検討してまいります。

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2010年02月22日

パチンコ・パチスロ課税を要求!

 今夜は真正保守の新党結成に向けた打合せ。

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 20日(土)から26日(金)までムーブ町屋で「きいちのぬりえ」のニューヨーク展の再現(詳しくはこちらをご覧ください)が行われています。是非、足を運んでみて下さい。
 
 さて、3日前の19日の小坂からの本会議一般質問のご報告、第三弾です。

 質問内容の全体は2月9日のブログ記事2月10日のブログ記事に書いた通りで4つの大項目に30の小項目ですが、そのうち2番目の大項目「区民の心身の健康・安全を守る」の後半の小項目3つと2番目の大項目「区資源の有効活用・行政執行適正化」の前半4つの小項目ついての質問と答弁を下に記します。

(以下、小坂からの質問と答弁です)

2 区民の心身の健康・安全をしっかり守る 

(6)中学校でダミー人形を一人一体使った
 救命講習の授業を広げるべき


 岐阜県の関市立中学校ではダミー人形を一人一体使った救命講習の授業を行い、夏休みの宿題には、救命技術を誰かに教えること、としてダミー人形を持ち帰り技術の習得を進めています。

 AED設置が広がっている中、こうした取り組みを荒川区でも行い初期救急の担い手の裾野を広げ、救命率向上に繋げてはどうでしょうか?

★教育委員会次長答弁★
 救命講習に関するお尋ねでございますが、生徒が実践的な救命方法を身に付けることは有意義であると考えております。

 教育委員会では一人一体方式も含めて様々な方法を検討してまいりましたが、昨年度より日本医科大学の協力の下にダミー人形を生徒二人に一体使用し、生徒四人に一人の医師または看護士が付いて専門的な指導を受ける方式で実施しておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


(7)まちかど消火栓(一般水栓へ設置可能)の
 設置推進で初期消火推進を

 次に火災や震災時に一般水栓に繋ぐだけで一定の消火効果が有る街角消火栓を荒川区においても試験的に設置し、様々な消火手段の衆知を図り、問題意識の向上とそれに伴う設置促進で初期消火態勢の充実をすべきと考えます。

★区民生活部長答弁★
 街角消火栓の設置推進についてのご質問にお答えいたします。

 街角消火栓は、一般水道栓を活用できる特殊ノズルを採用した消火ホースであり、消火器に比べ放射時間に制限がなく、初期消火に効果が期待できるとのことであります。

 地域防災力向上の観点から、初期消火資機材の一つとして、調査し、検討をしてまいりたいと思います。

DSC02111.jpg
(※上記写真が「街かど消火栓」です。平成21年10月24日のブログ記事の中程で書いております。)

(8)法定外税としてパチンコ・パチスロ課税を
 都に強く求めると同時に区での実施も考えるべき


 この項目の最後に、法定外税としてパチンコ・パチスロ課税を都に強く求めると同時に区での実施も考えるべきと申し上げます。

 東京都で環境政策の面から課税を検討したことも有りましたが、立ち消えの現状です。

 和歌山県議会では「換金行為の黙認状況や依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在していることに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討すべき」との議員連盟も発足しています。

 私も同様の問題意識を持っており、行政として「社会にとってマイナス要素が大きなもの」に課税をすることで、利用抑制や問題提起を行なう形で法定外税は極めて有効と考え都への課税実施を求めると同時に、それができねば区内でもパチンコ店25店舗に対する課税を実施すべきと考えますが如何でしょうか?

★区民生活部長答弁★パチンコ税につきましては、 東京都において、平成十二年十一月に東京都税制調査会の答申に基づき、法定外普通税として検討がなされ、その後、積極的な検討には至っていないと聞いています。

 今後、改めて検討経過などを東京都に確認するとともに、他の事例等も調査・研究してまいりたいと考えております。

3 区資源の有効活用・行政執行適正化

(1)図書館開館時間・曜日拡大を。
 現体制で不可なら指定管理制度導入を

 3項目目として「 区資源の有効活用・行政執行適正化」について聞きます。

 まず、図書館の開館時間・曜日拡大をすべきと申し上げ、区の非常勤職員がメインの現体制でそれができないのであれば指定管理者制度導入でサービス向上を行うべきと考えます。

 近隣区の図書館を中心に多く視察しましたが、「指定管理者制度」の下、休館日は少なく閉館時刻も長く利便性も評価も高くなっております。

★教育委員会次長答弁★
 次に、図書館の開館時間等に関するご質問ですが、費用対効果を踏まえ、荒川区にふさわしい開館時間等を検討してまいりたいと考えます。 
(2)学校プール・区役所屋上の地域への開放を
 また、以前から求めている、多くの自治体で実施済みの夏休みの学校プール・区役所屋上の地域開放について、検討状況をお聞きします。
 
 限られた区の資源、最大限有効に使う為に、早期の実現を求めます。

★教育委員会次長答弁★
 次に、学校プールの地域開放にかかるご質問にお答えします。

 ご質問のプールにつきましては、昭和五十五年度から地域開放を実施いたしましたが、利用者が少なく、また、通年で利用できるスポーツセンターやスポーツハウスの運営を開始したことから、平成六年度をもって終了した経緯がございます。こうした経緯を踏まえつつ、今後、新たな環境の変化が生じた際には、十分に検討して参ります。

★管理部長答弁★

 区役所屋上の地域開放に関するお尋ねにお答えいたします。

 現在、本庁舎屋上及び二階ベランダの活用につきましては、地球温暖化対策に取り組む観点から緑化の推進等を検討しているところですが、一般開放につきましては、管理運営面やバリアフリーの観点等も勘案し、さらに検討してまいります。


(3)総合入札制度で障害者雇用・環境配慮等を評価ポイントに。
   指定管理者選定でも条件に

 21年度から総合入札制度が実施されましたが、障害者雇用・環境配慮等を評価ポイントに入れると同時に、指定管理者選定でもこうした条件を業者選定の際に審査すべきと申し上げてきましたが、いつから具現化をするのでしょうか?

★管理部長答弁★
 次に、総合入札制度に関するお尋ねにお答えいたします。

 総合評価方式の評価項目に、障がい者雇用等を加えることについては、区内事業者が実際に障がい者を雇用できるような支援等の方策とともに検討していく必要があると考えており、地域貢献度や環境配慮などの項目とあわせ、制度の本格実施に向け検討してまいります


★総務企画部長答弁★
 指定管理者の選定基準に関するご質問にお答えいたします。

 区では「荒川区指定管理者制度運用方針」において、候補者の選定基準として障がい者雇用及びあらかわエコ協定の締結の項目を設け、選定を行っております。

(4)部長職廃止に向けて検討・問題提起を
 山梨県の甲州市では部長職が廃止されましたが、荒川区においても区長直属の意思決定機構を充実すると同時に部長職を廃止し全庁的な連携と迅速な意思決定が行えるように組織改正することも検討に値すると考えます。

★総務企画部長答弁★
 部長職についてのご質問にお答えいたします。

 部は、政策目標に基づき、一定の戦略を持って事業を執行していくことが大変重要であることから、適正な管理スパンを考慮して設置したものであり、部長職の廃止は、当区の規模では困難であると考えます。

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2010年02月21日

税金での煙草配布、23区で「課題」として議論する方向に!

 今日の読売新聞の投書ページ「気流」のテーマは「外国人参政権」についてです。賛否両論が出ていることと思いますので、それをお読みいただき問題意識を深めていただければ幸いです。小坂も投稿をして、実は新聞社から問い合わせもあったのですが、掲載はされていませんでした。多くの方が投稿されたようですが、ご注目下さい。

 さて、一昨日の小坂からの本会議一般質問のご報告、第二弾です。

 質問内容の全体は2月9日のブログ記事2月10日のブログ記事に書いた通りで4つの大項目に30の小項目ですが、そのうち2番目の項目「区民の心身の健康・安全を守る」の前半の小項目で5つについての質問と答弁を下に記します。

(以下、小坂からの質問と答弁です)
2 区民の心身の健康・安全をしっかり守る 

(1)禁煙施策の徹底推進で「肺も人生も壊す喫煙」
   による悲劇を減らすべき

 次に2項目目の「区民の心身の健康・安全について聞きます。 

 まず、禁煙施策の徹底推進で「肺も人生も壊す喫煙」による悲劇を減らすための取り組みについて聞きます。歩行喫煙禁止・禁煙地域での罰則が無い状態で受動喫煙被害は減っていないと認識していますが、現状をどのように掴んでいますか?
DSC03991.jpg DSC03992.jpg
(写真は「路上喫煙禁止地域」なのに灰皿があちこちに設置されている町屋駅前の様子です)

 違反行為に対して罰則規定を早急に設けるべきと考えます。また、たばこ規制枠組み条約の施行期限が今月末と迫っていますが、条約では全ての屋内の職場や公共交通機関の禁煙が規定されています。

 今日の新聞報道で、国が自治体に対して公共施設の全面禁煙を求める通知を来週にも出すことが報道されています。

 しかし、現在の荒川区の施設では不十分な分煙が行われているだけです。さらに昨年も問題提起した通り、区職員の勤務時間中の喫煙すら野放しです。(※小坂注:平成21年2月27日のブログ記事でご報告した通り、特別委員会でも議論を行いました!)

 大阪府を始め、多くの自治体で行われているように職員は勤務時間中は少なくとも禁煙とすべきです。それが禁煙のきっかけにもなるのではないでしょうか?

 学校における禁煙教育もさらに進めるべきです。長年の受動喫煙によって肺が汚れるのではなく壊されることや、一瞬の受動喫煙が心臓発作の原因になることなど、まだまだ知られておらず、喫煙に対する甘い社会風潮の遠因となっています。

 禁煙の飲食店などを紹介する禁煙スタイルというHPが有りますが、荒川区の健康応援店の紹介の際にこうしたサイトの周知、情報のリンク、区が積極的に情報提供することも有意義です。
(※小坂注:平成22年1月4日のブログ記事も参照下さい)
 
 煙草の問題で何よりも異常なのが緊急一時保護センターにおいて希望する被保護者に対し、毎日煙草を配布していることです。
(※詳しくは平成21年11月13日のブログ記事を参照下さい。絶句する内容です!)

 特別区の区長会や課長会でこのような税金による毒物配布は止めるよう荒川区として明確に求めるべきです。そうした方達に必要なのは煙草の配布ではなく、禁煙治療です。

 喫煙は「毒物中毒」であることを腹にすえて、効果的な禁煙施策を進めることで、区民の健康を守ることを強く求めます。

★区長答弁★
 禁煙施策に関するご質問にお答えいたします。

 厚生労働省からの通知についての報道を確認しています。

 生涯健康都市を目指す区といたしまして、喫煙対策は、区民の健康を増進する上で大きな課題の一つと認識しております。

 現在、区施設における受動喫煙防止対策や環境整備、禁煙を希望する区民への支援等を実施しているほか、禁煙教育につきましても、すべての小中学校において、飲酒、薬物乱用防止などと合わせて意識啓発を図っているところでございます。

 今後とも多層的な取組を更に進めてまいるとともに、タバコの配付の件につきましては、課題として受け止め、関係機関と協議してまいります。
 (※小坂注:23区の担当課長会などで課題として議論をするという意味で、見直しの必要性があるので議論の俎上に乗せるという意味と言えます)
 一方、喫煙は個人の嗜好という考え方も根強くあり、一朝一夕に改善を図ることは困難な状況にあることも事実であります。

 ご提案の罰則をもって臨むという姿勢も一理あると思いますが、区といたしましては、区民の意識啓発にできる限りの努力を重ねてまいりたいと考えております。


(2)肺炎球菌、子宮頚癌ワクチン接種への公費助成を

 次に肺炎球菌、子宮頚癌ワクチン接種への公費助成について伺います。

 ヒブワクチン接種への補助は保護者への啓発に加え接種促進に大きな役割を果たしました。

 22年度には水痘などへの補助も打ち出され高く評価をしています。さらに、肺炎球菌、子宮頚癌はワクチン接種が極めて有効であり、補助策の導入と広報によって、ワクチンの意義、病気の危険性を広められ、接種を後押しできます。

 国の遅れたワクチン行政を自治体から「接種推進」へ背中を押す意味でも接種への補助を実施すべきです。

★健康部長答弁★
 小児用の肺炎球菌ワクチンと、子宮頸がんワクチンは、両者とも昨年十月に国内での製造販売が承認され、定期接種に向けて、国に設置された予防接種部会での検討が開始されたばかりです。、接種費用助成につきましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

(3)自死遺族のネットワーク作りと自殺未遂者への細やかな対応を区独自だけでなく23区で協力すること
  また、自死遺族のネットワーク作りと自殺未遂者への細やかな対応を区独自だけでなく23区で協力して実施してはどうでしょうか?
 
 足立区では自死遺族同志で想いや悩みを語り合う場を毎月設けたり、区民全体での取り組みも進めています。

 また、横須賀市では自殺未遂者について救急病院と保健所が連携して、その後保健師が訪問しながら、その後に「自殺」という悲劇に繋がらないように取り組んでいます。

 そうした取り組みの導入を求めると同時に何よりも区職員全員がゲートキーパーとして自殺の予兆に感づいて必要な窓口への接続ができるように知識と意識を育てると同時に区民にもさらに裾野を広げる取り組みも期待をしています。

★福祉部長答弁★
 今後、遺族の方々が安心して話し合えるようなネットワークづくりを検討してまいります。

 また、自殺未遂者への対応といたしましては、相談及び生活支援を行い、自殺予防につなげていけるように、今後、救急医療機関等と協議し、連携を図ってまいります。

 さらに、二十三区担当課長会において、問題提起や情報交換などを行ってまいります。

(4)保育園・幼稚園等への自転車通園に園児のヘルメット着用を入園条件にすべき

 さて、未就学児と自転車に二人乗りをする際には、子供用ヘルメット着用が「努力義務」とされていますが、まだまだ、徹底はされていません。

 自転車が転倒した際の子供の脳への破壊力を考え、ヘルメット購入補助策と共に保育園・幼稚園等への自転車通園に園児のヘルメット着用を入園の際に書面で誓うこととし、少なくとも通園の際には絶対にヘルメットが着用されるような条件にすべきです。

★区長答弁★
 次に、園児のヘルメット着用に関するご質問にお答えします。

 子どもを自転車の事故から守るためにも、ヘルメットの着用を是非とも普及・推進すべきという思いは、私も強く持っているところでございます。

 このため、保育園や幼稚園等で啓発チラシを配付するとともに、私自らが先頭に立って、三警察署の協力のもと、「自転車同乗小児用ヘルメット着用キャンペーン」を実施したほか、各保育園・幼稚園に貸出し用のヘルメットも用意いたしたところです。

 区といたしましては、ヘルメット着用を入園条件とするのではなく、今後も様々な機会を捉えて保護者や園児を対象に周知・啓発に努めてまいります。
 
(5)3人乗り自転車の公営レンタルか購入補助を
 また、全国の自治体で行われている3人乗り自転車の公営レンタルか購入補助は極めて人気も高く有意義な取り組みです。自転車の街、荒川区で児童の安全を守る為に、決断の時ではないでしょうか?

★土木担当部長答弁★
 この度、自転車産業振興協会が三人乗り自転車の普及・啓発、改良のため、3月中旬より、荒川自然公園の交通園で、三人乗り自転車の試乗及びアンケート調査を実施いたします。

 区においても、これらを参考に、今後、どのような支援がよいのか検討してまいります。

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2010年02月20日

教育再生への本会議質問と答弁を報告!

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 昨日の小坂からの本会議一般質問のご報告、第一弾です。質問内容の全体は2月9日のブログ記事2月10日のブログ記事に書いた通りで4つの大項目に30の小項目ですが、そのうち最初の項目「教育再生」、小項目で6つについての質問と答弁を下に記します。
 教育委員会からの答弁は建前ばかりの中身の無いもので、当初からこのような答えになるとは思っていましたが、小坂からは必要な問題提起はしなければならないと思い質問しました。

(以下、質問と答弁です。)
1 教育再生を荒川区から

(1)日本精神の教育徹底、正しい史実・世界情勢を教えること
 年に1度しかない一般質問の第一項目である教育再生についてお聞きします。日本精神の教育徹底、正しい史実・世界情勢を教えることが、日本ほど学校教育の現場でなされていない国は有りません。

 韓国や中国共産党が自国の政権の正統性を理屈づけるための政治宣伝をそのまま教科書に載せて教える、教師も軽薄で誤った正義感や歴史学習・時代認識の欠如から史実と異なる歴史や世界状況を教えることが、全国で行われています。

 荒川区では断固、こうした亡国教育は止め、歴史の事実を踏まえた教育を行うべきで、教科書採択では「自虐史観」や「階級闘争史観」という偏ったイデオロギーに基づく教科書を採択することは止めなければ祖先と子孫の両方への冒涜となります。その冒涜をもう止め、日本精神や大和言葉、御皇室といった日本人の根本について学ぶ時間を確保すべきです。

(2)愛国心・道徳心を育てる教育を。戦没者慰霊祭への生徒の参加を
 愛国心・道徳心を育てる教育の欠如が日本社会をここまで混乱させていることに政治や行政も気付き、対応せねばなりません。

 多くの国では自国の素晴らしい点をきちんと次世代に教え伝える教育を行います。しかし、日本の学校教育では、如何に日本が駄目な国かばかりを繰り返し強調し、国の為、公の為に働くことが、危険だとすら言わんばかりの反社会的な教育を行う教師は珍しく有りません。

 日本で培われてきた常識や知恵、美徳を道徳という形で引き継ごうとしても、民主党政権はその反対の方向を向いており区として対策を講じねばなりません。

 日本が長年に渡る先人の労苦によって今の姿があることを知り感謝をする紀元節にも国家行事が何ら行われないような、いびつな国の政治のもとでは、自治体こそ、愛国心・道徳心を育てる教育をしっかりと行う必要が有ると考えますが、認識を伺います。

 毎年行われる戦没者追悼式へ生徒が参加する機会を設け、自分が学んでいるこの荒川区において先人が戦争時に経験をしたことを知り、考える機会を設けるのも一つの方法だと思います。
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(3)土曜授業全校実施、夏休み短期化を
 また「ゆとり教育」による学力低下に対応をする為には、東京都が昨年指針を示した土曜日の授業を全校で月に2回は実施することと、葛飾区で行われている夏休みの短期化についてもその効果を検証すべきと考えますが、如何でしょうか?

(4)偽善でなく生き抜く力を育てる教育を
 今の教育現場を覆っている最も有害なものは「偽善」です。その偽善を廃し生き抜く力を育てる教育が求められています。

 例えば、「平和」は大事ですが、「平和」を願うだけで自己満足する教育を行ってはいないでしょうか?「平和」や「大事なもの」を守る為には、戦わねばならないことも有る。その覚悟が有って初めて守れるものです。そうした厳しさや「守るべきもの」の為に、「戦うことの尊さ」を教えねばならず、それを欠いた教育は偽善であり、そのような教育では日本民族の生き抜く力は落ちる一方です。
 この現状に危機感を持つべきではないでしょうか?

(5)紙芝居劇場の教育的活用を
 さて、来月には熊野前商店街の空き店舗に紙芝居劇場が開設されますし、ムーブ町屋では紙芝居のワークショップも行われています。言葉で直接気持ちを伝える機会が減っている現在、気持ちのやりとりを学び、荒川区が発祥の紙芝居文化の伝承と裾野を広げる為に、紙芝居劇場などの教育的活用をしてはどうでしょうか?放課後のクラブ活動のようなイメージで紙芝居師に技を教えてもらったり発表の場としたり、学校に訪問してもらう取り組みを始め、広げていってはどうでしょうか?

(6)3世代同居住宅へ支援を
 この項目の最後に3世代同居住宅への支援について聞きます。3世代同居は、先代からの生活上の知恵のみならず、世代を超えた歴史や空気の共有という点に加え、助け合いによる余裕や見守りで教育力の向上に大いに資するものです。

 他にも多様な利点も有り、行政として北区のように補助をしているところも有ります。荒川区も都の支援策に加え独自の支援をすることで、行政として積極的に3世代同居による家庭の教育力向上を支援する姿勢を示してはどうかと考えます。

★教育長答弁★
 教育の再生にかかるご質問にお答えします。我が国の歴史や文化を理解させる教育は、適正に実施しております。

 次に、愛国心・道徳心を育てる教育でございますが、道徳教育を学校教育の重点として、取り組んでまいります。

 戦没者慰霊祭は生徒の参加につきましては、授業時数の確保の点から、難しいと考えております。

 土曜授業の全校実施につきましては、学校行事や授業公開としての土曜授業を、今年度からすでに多くの学校で、年間5日を上限として実施しております。

 夏休み短期化につきましては、今後の検討課題と認識しております。
生き抜く力を育てる教育をとのご提案でございますが、「生きる力」の教育理念に基づき、各学校において、進めてまいります。

 紙芝居の教育的活用につきましては、内容を踏まえた上での今後の検討課題と認識しております。

★都市整備部長答弁★
 三世代同居住宅への支援についてのご質問にお答えします。
 現在、支援策といたしましては、耐火建築物への建替え時に、助成額の加算を行っているところであり、今後ともこの制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

small_ribon.gif教育委員会は教育再生の為に指摘した事項を受け止めるべき、という方はこちらの2つのボタンを押してください。
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posted by 小坂英二 at 10:35| Comment(5) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月19日

外国人参政権の脅威・他国の事例を知りましょう!


 今日の題名は上記の動画についてです。是非、御覧下さい!

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 今朝は山手線・メトロ地下鉄丸ノ内線に乗って南阿佐ヶ谷駅へ。9時から杉並区役所にて打合せ。内容は公にできるようになれば、ご報告させていただきます。代りにといってはなんですが、杉並区役所内の写真をいくつか。

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 区役所に入ってすぐに、しゃれたカフェレストランが。

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 1階には様々な展示や販売のスペース。

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 杉並区の様々な物産や友好都市の物産も販売する売店。 

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 カラスに荒らされない黄色いゴミ袋も販売してました。

 メトロ地下鉄丸ノ内線・千代田線を乗り継ぎ、荒川区役所へ。13時から本会議。13:40から年に1度の機会である本会議一般質問を小坂から行いました。

P1060470.jpg
 質問内容は2月9日のブログ記事2月10日のブログ記事に書いた通りで、明日以降のブログ記事でそのやりとりを順次ご報告致します。

 今日の本会議一般質問と答弁が終わってから、最後に残ったわずかな時間で延べた質問の〆の言葉のみ、以下ご報告致します。

(最後の〆の言葉)
 ご答弁ありがとうございました。ただいま質問をさせていただいた事項について、引き続き委員会等で粘り強く実現に向けた議論を続けて参りますので、どうぞ、宜しくお願い致します。

 国政では民主党政権による日本の国柄を破壊する政策が相次いで打ち出されています。

 外国人参政権付与、夫婦別姓、戸籍制度廃止、国防意識が皆無の政策決定、御皇室への度重なる冒涜・政治利用などあげれば切りが有りません。

 地方自治の現場にも破壊的な混乱をもたらす、こうした反日的な政策から日本の国柄を守る為には、真正保守の理念を中心に持つ新たな政治集団が確立される必要があると考えます。

 その為に、有志の地方議員、国会議員そして国民と共に尽力をしていくことをこの場でも申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。
 
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posted by 小坂英二 at 21:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月18日

「自殺」を我が事として考える人を増やさねば!

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 明日の13:40からの本会議一般質問(年に1回の出番!)の質問の最終準備を、5時起きでやって、カーテンを開けると・・・。外は雪景色。

 溜まった事務を済ませ13:30には区が主催する「荒川区自殺対策講演会」に参加。まず、区職員による荒川区の自殺の現状報告。続いて講演。講師はNPO法人ライフリンク代表 清水 康之 氏とご主人が自殺されたご遺族。

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 2時間に渡る講演で多くの事を知り施策の具体策実施の必要性を痛感した次第です。明日の本会議質問でも2月9日のブログ記事に書いた通り、自殺対策についても質問をする予定です。荒川区も対策に前向きな姿勢ですので、良い答弁が得られることと思います。

 講演の中からいくつか書きます。
★荒川区における自殺者数
・平成 6年 34人
・平成 9年 48人
・平成11年 35人
・平成18年 50人(この年から死因の第五位に上がって来ました)
・平成19年 51人(死因の第五位)
・平成20年 52人(死因の第五位)
※凸凹は有りますが、趨勢としては増えています。

★鍵となる3つの数字
・98.3=1998年3月に自殺者が激増し、その後高い水準で推移している。この月は山一証券が破綻したり、大きな社会不安が造成された年の年度末。

・4.0=自殺者1人当たりが抱えていた自殺の要因の数。単一ではなく、複合的なもの。

・72=自殺者の追跡調査で分かった数字。72%が何らかの相談窓口に連絡をして、「何とかしようとしていた」。しかし、それが奏効せず、自殺という結果になってしまった。

★自殺対策で肝要なこと=複数の問題を抱えた人がいたとしても、その人がどこかの相談窓口にさえたどり着ければ、いい意味で芋づる式に、そこを皮切りにして、その人が必要としている様々な複数の支援策にたどりつける環境を地域の側が作ること。

★全国どこでも、社会の中で困難に直面した時に、どこに相談をすれば良いか、データベースから検索できる「ライフリンク DB」のページが有ります。支援が必要な方やその近くにおられる方に是非、紹介や検索して出てきたページを印刷してお渡ししていただければ幸いです。

 <ライフリンク DB

★家族が自殺をした「自死遺族」が共通して語る言葉。

「まさか」

 「まさか、あの人が自殺だなんて」「まさか、我が家で自殺者が出るなんて」・・・。
 「自殺」というのは自分や家族にとって無縁のものと考えていたら、突然目の前に来る現実。もっと、「自殺は他人事ではなく家族にも自分に関係が有ること」として事前に認識をして、自殺の予兆に早く気付き、様々な専門家や窓口の応援を得られれば、死なずにすんだかもしれない。
 社会の中で困難にぶち当たった方に、行政のセーフティーネットで必要な支援をすることも必要ですが、国民1人1人にできることは、「自殺を我が事として考え、最終的な悲劇に行きつく前に止める役割を果たす」ゲートキーパーとしての心構えをもつことだと思いました。

 講演終了後、清水康之代表に「自殺と教育」の問題について、小坂が平成21年10月6日の決算特別委員会の締め括り総括質疑で触れた自殺についての認識をぶつけました。清水代表も小坂の指摘に同意しつつ、セーフティーネットの中での様々な人の優しさや支援によって、「自分は1人で無い」ことを知るという点は大きいとも指摘されていました。

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posted by 小坂英二 at 23:32| Comment(2) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月17日

外国人参政権反対陳情(荒川区議会)へ早期の結論を求めました!

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 今日から第一回定例会開催。13時からは4つの会派から本会議一般質問が行われました。荒川区議会HPの本会議録画から見ることができます。

 小坂の本会議一般質問は明後日の19日(金)13:40から40分間です。お時間が有りましたら、傍聴をして下さると嬉しいですし、当日の夜には荒川区議会HPから録画を見ることもできますので、どうぞ、御覧下さい。

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 本日の本会議質問に先だって行われた全員協議会。今定例会開催に先立って、国民から「外国人参政権に反対する」趣旨の陳情が2件出されていますので、その扱いについて小坂から以下の問題提起を行いました。

 陳情請願については、平成21年6月17日のブログ記事で問題提起したように、「塩漬け」にされることも珍しくありませんが、今回の外国人参政権の問題については特に早い段階で結論を出すべきなのです。

 荒川区における全員協議会は平成21年6月1日のブログ記事に書いた通り、形骸化が著しく、存在がほぼ無意味な存在ですが、そのような場でも利用して意思表示をせねばならないと思い発言をしました。下記の発言も事前通告せねばできないような「取り決め」すらあるのですから・・・。
 陳情内容についての意見表明も控えて欲しいとの「事前注意」も有りましたので、発言内容は控えめなものに・・・。

 例によって、議長からは「全員協議会は議事日程の周知・連絡等がメインの場なのでそれを踏まえて欲しい」との「ご注意」が有りました・・・。小坂の発言の後も「陳情が委員会に付託後は委員長の判断で進める」との返答しかありませんでした・・・。

 有権者の皆様には、この陳情がどのように、扱われるのか、各会派や議員の動きを注視し、かつ意見もどんどん寄せていただければと思います。

(小坂からの発言です。)
 1月22日に陳情者が区議会事務局に来所の上、手渡された「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情」「憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情」2件の取扱について要望を申し上げます。

 外国人参政権付与法案については、民主党のマニフェストに掲載されていなかったにも関わらず、政権獲得後、党内議論も無く通常国会で3月には提出をする意向だと聞いています。

 今年の通常国会でこの法案が場合によっては強行採決すらされかねない危険性も有ります。この法案が可決されれば多大な影響を受ける荒川区議会としても、この問題について、意思表示を明確にすべきです。全国の議会でもこの法案についての意見書や議決を通じて意思表示が行われています。

 どの陳情・請願も結論を早く出すべきと私は考えておりますが、特にこの陳情については早く結論を出すべきと考えます。

 荒川区議会(31人)の会派構成を考えると「荒川区議会自民党」(14人)が腹を決めてこの陳情に賛成をしてくれれば、可決はできるのですが・・・。無所属議員(2人:小坂と浅川喜文議員)は参政権反対の急先鋒ですので、14人+2人で16人となり、31人の過半数にかろうじて届きます。

 そこで、今回総務企画委員会に審査を付託されましたら、今定例会内において、継続審査などといった先延ばしには決してすることなく、委員会、本会議で採決を行うこととし荒川区議会としての意思を明確に示すことを、議長及び総務企画委員長に強く求め、認識を伺います。

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2010年02月16日

救急隊員が冷蔵庫を開ける取り組み、荒川区でも!

 平成22年度予算案において盛り込まれた「救急医療情報キット」の配布。これが広まって救急医療の現場で活用されることを願っています。
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 高齢者や障害者、健康上不安を抱えている方で希望をする方にお渡しするのが、写真に写っているような筒に必要な書類を入れる「救急医療キット」です。

 既に導入をしている港区の該当ページをご覧いただければと思うのですが、引用すると「高齢者や障害者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や、薬剤情報提供書(写し)、診察券(写し)、健康保険証(写し)、本人の写真などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管しておくことで、万一の救急時に備えます。
 持病や服薬等の医療情報を確認することで、適切で迅速な処置が行えること、また緊急連絡先の把握により救急情報シートにない情報の収集や親族などのいち早い協力が得られます。」との意義が有ります。

 このキットを入れておくのは冷蔵庫です。港区のページから引用すると「かけつけた救急隊員がすぐに救急医療情報キットを探し出す必要があります。そのための最適な場所が冷蔵庫です。ほとんどのお宅で冷蔵庫は台所にあるので、キットがどこにあるかすぐにわかります。」という理由からです。

 玄関を入ったところに利用する方は「冷蔵庫内に救急医療情報キットが入っている」旨のステッカーを張ることになりますし、救急隊員にもこうした制度の存在を知らせておきます。

 平成22年度の事業ですので、4月以降の配布ですが、関係機関や団体を通じて当事者になりそうな方への周知や区報等でもまたお知らせ致しますが、身近に「使うと良いよ!」と思う方がいらしたら、こうした制度をお知らせして下さると幸いです。

small_ribon.gif救急医療情報キットの配布を評価する、という方はこちらの2つのボタンを押してください。
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2010年02月15日

凄まじい「アイヌ利権!」その実態に耳を傾けて下さい!

 昨日の餅つきで嬉しかったこと。複数の初対面の方から、「ブログ、いつも読んでますよ」「ミクシーでマイミク(リンク)していますよ」と声をかけていただいたことです。
 伝えたい情報を問題意識をもって発信すれば、受け止めて下さる方がどんどん増えていることを実感しています。今後とも宜しくお願い致します。

 今週金曜日(19日)の13;40から本会議質問を小坂がしますが、今朝はその準備や地域の集会での資料作り。その後、メトロ千代田線と小田急線を乗り継いで町田市に。同志(今日の記事では公選法の関係で名前は書けません・・・)の応援に。
 雨の中の選挙応援となりますが、頑張ります!

 さて、ブログの題名に書いた「アイヌ利権」。とにかく凄まじい非常識と不合理がまかり通っていると当事者が指摘されています。以下の動画を是非、御覧下さい!!





 動画に出演されている砂澤陣氏(御自身もアイヌだそうです!)がアイヌ利権について書いた「自滅後進民族アイヌ」のブログも是非ご覧下さい。

small_ribon.gifアイヌ利権こそ、「事業仕分け」の対象であり、利権は粉砕すべき、という方はこちらの2つのボタンを押してください。
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2010年02月14日

米国在住日本民族から祖国を憂う叫び

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 今朝は地元の赤土町会の餅つき(写真は臼を掃除する娘)に娘と共に御邪魔をしてから、カラオケの会にも参加。
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 写真は一昨日、献血ルームで受け取った「献血150回記念品」。こうした杯をいただくのは4回目です。大事にします。

 さて、先日、米国在住の日本人の方から受け取ったmixiのメールを、御本人の了承をいただき、一部、プライバシーに配慮した編集をした後掲載致します。国外から日本を憂う、こうした声に、日本に住んでいる日本人はもっと耳を傾けるべきだと考えます。

 長文になりますが、お読みいただき、海外の現状と日本の行く末について、是非、お考えいただければ幸いです。

(以下、メールから転載します)
 私は、今から4年半前に、(米国籍に)帰化しました。理由は、主人の仕事上、私が、アメリカ国籍でないと、いけない状況に瀕したからです。主人の将来の昇進の為、自分の国籍を捨てました。元々、日本人としての誇りを持つように育てられていましたので、私にとっては、それは、一大決心でした。

 親子留学で、今のアメリカ人の主人と知り合い、子連れ学生結婚をしました。その後、9.11同時テロが起き、アメリカ経済は、混乱に陥りましたが、運よく(主人は、成績優秀だったので) 政府のセキュリティー専用の奨学生に選ばれました。

 これは、大学院の学費全額と、生活費を、政府が出してくれるというもので、その見返りとして 連邦政府に最低2年以上は、勤めないといけないというルールーがありました。主人は、コンピューターセキュリティーを専攻しました。 

 卒業を控えて、就職活動をしていましたが、問題がありました。私が、アメリカ国籍でないということです。

 主人が学んだ分野の連邦政府の就職先は、セキュリティーということで、面接を受ける前から、FBIもCIAもNISも、私が日本人だからということで、拒否されました。家族全員が、アメリカ国籍でないと、いけないという条件です。
(日本国で、国の役人を採用する時、これほどの、調査をするでしょうか?)

 それから、この奨学生に選ばれて、就職するときに、全員身元検査を受けます。ある奨学生は、監査院の質問で、「麻薬を吸った経験がありますか?」と言う質問に、「No-]と答えました。でも、彼の友人は、「彼は、したことがある。」と、答えたので、正直に、吸ったことがあると答えていれば、問題なかったのに、嘘をついたということで、奨学金全て(約800万円相当)を、政府に払い戻さないといけなくなりました。

 ある奨学生は、卒業後2年間連邦政府で働くというルールーを守らずに、民間企業に就職した為に、奨学金全額を支払わないといけなくなりました。

 さて、私達は、仕事を見つけたくても、私と長女が日本人だった為、募集先から拒否されていました。しかし、民間に就職すると、奨学金を全額政府に払い戻さないといけない、、、私達には、そのような大金もない。それで、帰化を拒否して、離婚するわけにもいかない。(子供がいたためも・・・)
それで、意を決して、帰化手続きをすることにしました。

 申請の条件は、結婚して、最低3年以上でないと、申請できません。(Green Card保持者でした。)
次に、Immigaraton and Naturalization Service(INS)に手続きの書類を出します(20ページぐらい自分の情報を書きます)今は、INSは、USCIS(US Citizenship Immigration Serviceに名が変りました)
申請手続き額は、$600ぐらいでした。
それから、6〜9ヶ月待ちました。

 その後で、英語の口答のテストと、基礎的なCivilize Naturalization Testを受けました。
このテストの内容は、U.S. Citizenship and Immigration Serviceのサイトで、探すことができます。

 そこで、基本的なアメリカの歴史、地理、有名な大統領名、都市、星条旗の意味、アメリカ憲法、改正10条(この中には、言論の自由や、護身の為、警察が個人の家に勝手に入ってはいけないとか、宗教の自由とか、民主政治、三位分立、などなど、)そういうものが、入っています。あと、アメリカの国旗に忠誠の誓いなどを、覚えました。
確か、80%ぐらい正解でないと受からなかったと思います。


 英語の口答テストは、筆記のないようの質問や、犯罪歴がなかったかとか、国外追放されたことは、なかったか?とかを、質問されて、答えなければいけませんでした。

 その後、受かったかどうかが、発表され、仮市民権証書を受け取って、大統領(ブッシュだった)の歓迎ビデオを見て、皆で、忠誠の宣誓をしました。

 その後、本市民権をもらうのに、指紋を取ったり、写真を撮ったり、身元の書類を、申請して何週間か何ヶ月か後に本書類が郵送されてきました。

 その後、日本大使館に行って、日本パスポートを破棄しに行きました。(ここで、2重国籍になる人もいますが、私の場合は、主人のBack ground checkで、バレると、ひどいことになると思いまして、日本人国籍を、ここで、あきらめました。(涙がでました。。。。)

 ちょうど、この帰化手続き最中に、ある連邦政府の仕事が、決まりました。(私が、帰化手続き中ということで、極秘機関以外の部署でしたので、採用されることになりました。)

 主人の身元調査では、過去にさかのぼって調べられますので、友人に電話をしたり、親戚や学校を調べたり、伴侶の身元も調べられます。 私の父が、政治家でしたが、当選当初の若い頃は、社会党所属で、後に、自民党へ、移党していますので、そこで、ひっかかりは、しないかと、かなり 緊張しました。

 連邦政府への就職は、どんなランクでも、$300ぐらいから〜$10,000ぐらいにわたって、身元調査が行われます。これには、宗教も、全部調べます。私の帰化の場合にも、宗教を書きました。
犯罪歴があるかも、書きます。

 アメリカでは、グリーンカード保持者でも、参政権は、ありません。ただ、こちらの問題は、違法入国者です。オバマは、先の国民全健康保険の法案で、老人向けの健康保険額を削る予定でした。(私のサイトにも載せましたが、) しかし、問題は、これに反して、何百万人もいる、不法国入者に対して、恩赦を与えて、市民権を与える。と、言っていたのです!だから、知識のある一般市民は、こんな馬鹿な、インチキ保険はないと、怒って反対したのです。(まだ、決まっていません。)

 不法入国者に対して、「ああー、かわいそうだから、、」と言っている民主党の議員達は、特定の企業(農業を含め)から、Ear Mark(献金)をごっそりもらっています。それで、不法入国者に対して、見て見ぬ不利をしています。ナンシーペローシ(Congressの議長)の出先、サンフランシスコには、不法入国者は、わんさとおり、そういう不法者への無料健康保険(Medicade)などの支出で、州は、大赤字です。大体、民主党多数の州(CA,NY,NJ, MA,,,)とかの州は、大赤字です。つまりは、安い労働力(自給3ドルぐらい)で、不法労働者を働かしている企業から献金をもらうので、不法入国は、取り締まれない、犯罪は増える、教育は、低下する。結局 それで、一般国民に負担がかかって、税金はあがる。市民の仕事は、不法労働者にとられる。悪循環です。
それでも、そういう票集めの為、同性愛者、犯罪者、低収入者、また、労働組合の機嫌をとる為の政治で自分の権力の為に、動いている状況です。

 これは、現在版の「奴隷制度」 なんです。 民主党は、中身は、そうなんですが、それに反論すると、すぐ、「人種差別だ」といって、それを、武器にしています。

 まったく、日本の今の政権の党と同じ手法です。
 アメリカの民主党は、歴史を捏造しています。


 日本の日教組のようなのが、アメリカにも、Teacher's Unionというものがあり、給料が安いと、ストライキを起したり、これが、くせもので、学校で、曲がった歴史を教えたりしているので、私も、娘の担任教師に手紙を書いたりして抗議しています。

 自動車産業の労働組合が、アメリカをつぶしていることも事実です。(仕事を怠けて、旅行三昧、無計画カードローンの贅沢その日暮らしをして高収入、退職者への支払いで自動車が高くなる。オバマから、国民の税金をガッポリと、盗んでいます)

 日本は、アメリカの属国のようなものでしたから、本当に現状が、極似しています。

 アメリカも、このままでは、滅びに向かっています。中国が、こちらへも、進入を狙っています。これを、食い止めるには、知識を持った一般市民の根強い 働きでしか、追い出せません。民主主義が、多数決で決まるなら、市民を目覚めさせるしかないと思います。

 アメリカ市民権を取る為に、不法入国者や、外国人が、偽装結婚をするということです。
 
 主人の姉が、ベネズエラ人の違法入国者に騙されました。 結婚して、子供も2人作って、3年後から、市民権が取れるということで、ずっと、恋愛を装っていました。

 私は、その結婚式で、会った瞬間、この男は、怪しいと思っていましたが、やはり、市民権を取った後、別居生活に入り、同性愛に変身して、(これは、離婚理由を作ろうとしていたと思う) 離婚となりました。
義姉は、子供4人となりました。 援助もないので、一人でがんばっています。

 他にも、契約会社の従業員が、フィリピン人女性と結婚しました。5年後、市民権が取れました。
すると、ある時、突然、蒸発しました。 こどもを、3人残して。。。。

 主人は、この身近な例を知っていたので、私には、市民権を取っても、逃げるなよ。と、言っています。

 これを、言いたかったのは、日本人男性と結婚詐欺が相次いでいますよね。日本の友人の弟も、これに騙されました。結婚してしばらくして、逃げられました。結婚ブローカーには、400万円支払ったようです。

 特に、田舎の結婚できない男性を対象にターゲットにして、日本に移住して、それから日本侵入を企てています。だから、外国人参政権は、危ないのです。


 それから、大学のコンピューターセキュリティーの学科には、たくさんの中国人留学生が、政府から送り込まれていました。韓国系も(韓国人に成りすました北朝鮮人ともとれる、、、) ここの大学では、どのようにサイバー攻撃が行われるかとか、そういうことまで、教えているのです。普通の大学生ですが、これが中国国内に戻ると、政府のご恩返しとして、サイバー攻撃を送る工作員と変化するのではないか?と思うと、恐ろしい限りでした。

 ちなみに、その大学だけでも、1日に、200回ぐらい、中国のハッカーから、攻撃を受けていたようです。

 また、米国民間兵器産業で働く従業員が、中国の工作員の賄賂の金額に負けて、秘密兵器の模型情報を全て、そっくり、中国へ提供してしまったりと、日本でもありましたが、そういうことも、アメリカでもいくらでも起こっています。 金に弱い、人間。

 でも、金に目がくらんで、人間の価値は、落ちるのです。(小沢も)

 私の父は、貧乏議員でした。ある時、私が、こども心に、「どうして、他の政治家は、金持ちになるのに、うちは、貧乏になるの?」と、聞くと、「ばかたれー、人の為に、尽くすものは、貧乏になるんだー」と生前言っていました。

 父も、正義感が強い人だったので、日教組や社会主義と戦っていました。が、元気な父が5年前に、ぽっくり亡くなりました。不に落ちぬ死に方で、楽だったんですが。。。反対派にやられてしまったのでは?とその時思いました。私は、海外に住んでいましたので、知る由もありませんが、、、
 
 その後、あっという間に、安倍さんが叩かれ、麻生さん、なんか、おかしいような??と、思っているところに、オバマが現れて、アメリカが社会主義に変っていき、そして、中川さんも亡くなりました。そして、日本も、民主党政権になりました。。。。

 それで、私は、子孫の為に、今、戦わないと、あのチベットや、ウィイグルのようになってしまうのでは?と心配でしかたないのです。

 若い、正統派議員が、日本には、必要です。 がんばってください。
(以上、転載終わり)

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2010年02月13日

明日から町田市議選。同志の市川勝斗氏を応援します!

 明日から町田市議選です。明日になると具体的な個人名を書き込めないので、今日のうちに記事を書きます。
ichikawa.jpg
 大局を踏まえて日々の活動に尽力する仲間が切磋琢磨する林英臣政経塾の同志、市川勝斗市議が二期目に向けて明日から戦いに入ります。

 市川勝斗市議は33歳で「正直者が損をしない政治!正しい者が救われる政治!」という小坂と共通するスローガンを掲げています。林英臣政経塾において、歴史観、国家観も磨いてこられました。これからの町田市政はもちろん、日本国においても今後の活躍を期待したい人材です。

 22日、23日あたりに、小坂も町田市に入って応援に行く予定です。皆様も、町田市にお知り合いがいらっしゃいましたら、市川勝斗氏のことをお伝えいただければ幸いです。

small_ribon.gif市川勝斗市議が二期目に向けた戦いを勝ちぬくことを期待する、という方はこちらの2つのボタンを押してください。
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自己責任の遊び場を荒川区でも!

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 昨日自転車で豊島区役所を訪問した後、「池袋本町プレーパーク」現場を見学してきました。場所はこちらです

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 既存の公園はとかく、「禁止事項」が多く、のびのび遊べません。何でも訴訟にもちこまれますし・・・。プレーパークでは自己責任を合言葉にのびのび遊べる場を提供しています。

 「池袋本町プレーパークの会」のHPを是非、御覧下さい。園内の写真はこちらです。
 週に4日間、二人のプレーリーダーが常駐する形で公園は開かれています。プレーリーダーの募集要項はこちらの通りです。

DSC03916.jpg
 日本全国のこうしたプレーパークは「日本冒険遊び場造り協会」のHPに掲載されていますので、参考までに御覧下さい。
園内に建てられた二棟の物置。地域の方の日曜大工とプロの仕上げで作り上げられたとか。

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 物置の中身は、スコップに鍋、釜、縄・・・・。

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 布団が沢山あるのは、「木から飛び降りる遊びの際にクッションにする」とのことです。

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 池袋本町プレーパークは区立小学校、保育園、区立公園に囲まれたとても良い場所に位置し、天気の良い日には30人位で賑わうそうです。こちらの土地はもともと国鉄職員の寮が有った場所で、それが豊島区に払い下げられ、防災広場となっていた。その防災広場を活用しているそうです。
 写真は隣接する小学校のミニ水田。自由に行き来できます。

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 2月の予定表です。土曜日に「火のマーク」がついているのは火で遊ぶことのできる日ということです。

 ここで行われたイベントの写真集を下記から御覧下さい。とても素晴らしい地域の取り組みに拍手です。手動式スライドショーです。

★平成21年7月19日 ウォータースライダー(手作りウォータースライダーに加え、流しそうめん、ドラム缶の五右衛門風呂も!)

★平成21年5月23日 おにぎりにぎにぎ!

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 泥遊びも、し放題。

 当日、プレーリーダーの方から話を伺ったのですが、3月14日(日)には冒険遊び場の先駆者である天野秀昭氏の講演が有り、その後、棒の先にパン生地を付けて焚火で焼く場も有るとか。詳しくはこちらを参照下さい

 荒川区では西日暮里公園において、昨年から「冒険遊び場」(参考ブログ記事:平成21年7月13日=動画も有ります)が月に1回、第二日曜日(明日ですね!)に地域のNPO団体が主催する形で開催されていますが、こうした素晴らしい場をもっと常設に近い形で設けられるように議会で問題提起をして参ります!!

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2010年02月12日

区議選候補者を小坂が公募します

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 今朝は、東尾久2−14で火災。木造住宅の屋根が焼け落ち、2人が軽傷とのこと。夕方にも多くの消防車が出動する火災が。

 父の墓参りと諸手続きをした後、150回目の献血へ。ICレコーダーに録音された「痴漢冤罪の後、自殺と思われる方」の取り調べ室でのやりとりを聞きながら献血をしました。この事件については、後日、また御報告します。

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 その後、豊島区役所へ。免震工事をした庁舎です。でも、平成26年度には新しい区役所本庁舎が建てられるとか。

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 庁舎内には豊島区と包括協定を結んだ豊島区内の6つの大学のパンフレットが置かれていました。荒川区でも今年10月から「荒川地域大学」という地域活動をする方を主に対象とした取り組みが始まりますので、区内に位置する首都大学東京などとの連携を深めていく必要が有ると思います。

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 豊島区の行政資料が閲覧できるコーナーで様々な資料を読んできました。こちらは、今年1月1日から「15戸以上の建物を建てる際には、町会への加入について事前に協議すること」を定めた条例についてです。

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 子供達がのびのび遊べる「豊島本町プレーパーク」。この後、現地に行き話を伺って来ました。その御報告は明日のブログ記事ででもさせていただきます。

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 生活保護手帳。生活保護の「行き過ぎた過剰サービス」の実態がよくわかる内容です。大阪市が提言しているように、「生活保護の有期制度」も導入すべきです。

 さて、表題に書きました、「区議選候補者公募」。以下の通り、小坂の所属する一人会派「尚志会」として行います。日本の国柄をきちんと踏まえながら、区政に挑戦しようと考える方は、ブログの右上に記載のメールアドレスまでご連絡下さい。

「区議選候補者公募 概要」

★平成23年4月下旬に予定されている荒川区議選に挑戦する候補者の公募を行います。

★「自民党にも民主党にも日本を地域から守る気概は感じられない。」「平沼グループや日本志民会議に多いに共感をする」ような方と連携をしたいと思います。

★同志として共に闘える方と公募を通じて巡り合えれば、小坂の持つ選挙ノウハウや活動の進め方をお伝えしながら、共に活動をします。

★票やお金での支援は期待しないで下さい。いずれも自分で「開拓する」気概を持つ方を時代は求めています。区議選では無駄な選挙活動を行わなければ、100万円以下でも十分可能です。

★当選後は、小坂の所属する会派で共に活動をしていただける方。

★荒川区外での立候補を考えている方も、御連絡下さい。志が合えば、様々な御支援も可能かと思います。

★応募の前に、小坂のブログ記事を1,2ケ月分でもお読みいただければと思います。そうすれば、小坂が重要視しているものが何か、理解していただけると思いますが、その点で共感をしていただけるようでしたら、御連絡下さい。

★最初の募集期限は3月末とさせていただきます。

★住所、氏名、連絡先、区政や政治全般にかける想い(字数は自由です)を伝えていただければ幸いです。

 以上、宜しくお願い致します。

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2010年02月11日

週刊新潮に掲載された小坂のコメント

 本日は皇紀2670年の紀元節(いわゆる建国記念日)です。先人の積み重ねてきた努力があって今の日本があることを決して忘れてはならないですし、それを再認識する日だと思っております。

 5歳の娘に「今日は日本のお誕生日で休みなんだよ」と言ったら「知ってるよ。教えてもらったよ」と答えました。さすが、我が娘!

 さて、昨日発行された「週刊新潮」の4ページに渡る特集記事「小沢総書記の息が掛った「外国人参政権法案」に異議あり」から小坂のコメント部分を御紹介致します。

(以下、転載です。)
 では、外国人参政権を認めると、実際どんなことが起きるのか。

 例えば、東京都荒川区は、全国でも特に永住者が多い地域として知られている。

 「昨年11月現在、特別永住者は3,361人、一般永住者は3,061人の計6,422人です。この内、何と5,862人が韓国・北朝鮮・中国の人たちでした。参政権が与えられると、私の試算では5,454人が有権者になると見ています」(荒川区の小坂英二区議)

 前回(07年)、荒川区議選の投票率は、49.8%で投票総数は75,530票だった。

 「投票総数のうち、約7%にあたる有権者が突如、現れることになる。前回の区議選では、当選者の中で最も低い得票数は1,468票。時点との得票差は100票程度です。当落選上にいる候補者に選挙協力を行えば、中国や韓国の人達の意のままになる区議があっという間に誕生します」(同)

(転載は以上です。)
 取材を受けた際にもっと多くの話をしましたが、その一部がコメントとして掲載されたのです。

外国人参政権の危険性はこちらをご覧ください

 地方議会選挙では本当に1票がとても重いものです。1月26日のブログ記事に書きましたが、再度掲載します。

平成18年7月1日の厚木市議選では0.059票差で当落が分かれました。

当選:1616.059票 井上 武
落選:1616票 松前 進

平成16年1月25日の新島村長選挙(首長選挙ですよ!)の当落は1票差で分かれました。

当選:1169票 田中 英二
落選:1168票 出川 長芳

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2010年02月10日

区の資源有効活用・行政適正化、環境先進都市について質問します!

 昨日のブログ記事に続いて、2月19日の13:40に予定されている小坂の本会議一般質問の項目(大項目2つの下に小項目16つ)の御報告と簡単な注釈、参考記事を付けます。

 今日の午後は役所で打合せの後、夜は「真の保守の受け皿作り」の為の打合せです。

 2月7日のブログ記事に書いた通り、本日発売の週刊新潮に外国人参政権についての特集記事「“小沢総書記”の息が掛かった「外国人参政権法案」に異議あり」が4ページに渡って掲載されており、小坂のコメントも掲載されます。後程、確認をしてみます。

 以下の記事は、リンク先を参照いただきながらお読み下さると幸いです。

3 区資源の有効活用・行政執行適正化
(1)図書館開館時間・曜日拡大を。
  現体制で不可なら指定管理制度導入を

葛飾区立中央図書館豊島区立中央図書館北区立中央図書館など近隣区の図書館を視察したが、いずれも民間企業の職員が「指定管理者」として働く形で、休館日は少なく閉館時刻も長い。
 荒川区でも区の非常勤職員でそれができるのであれば良いが、無理なら指定管理者制度導入を行い、サービス向上をすべき。

(2)学校プール・区役所屋上の地域への開放を
平成19年8月21日のブログ記事
平成19年2月7日のブログ記事

(3)総合入札制度で障害者雇用・環境配慮等を評価ポイントに。指定管理者選定でも条件に
★平成20年9月25日のブログ記事

(4)部長職廃止に向けて検討・問題提起を
甲州市(山梨県)の事例

(5)ツイッターを区政で活用し迅速な意見聴取・広報を
★サンフランシスコ市の事例です
★各国先進事例の紹介です。
★青森県もやってますね・・・。

(6)区発行媒体の新聞折り込みにおいて
   「押し紙」を想定した契約適正化を

★平成21年1月3日のブログ記事

(7)公園の時間帯別利用ルールを作り、
   キャッチボール等が可能な場を増やすべき

★区内の公園でキャッチボールなど簡易的なボール遊びが認められているのはごくわずか。
 禁止の公園がほとんど。確かに限られた面積の公園では、乳幼児もいる状態でキャッチボールなどされると、危険性が有ることは理解できる。
 しかし、これを時間で仕切れないか?例えば、夏場は19時頃まで明るい。一方、乳幼児は16時や17時にはほとんど帰宅する。
 それなら日暮里公園や日暮里南公園のようにある程度の広さが有る公園においては、時間を決めて16:30以降は「キャッチーボールをしても良い」時間として決め、その前提を公園利用者は認識してもらう。そうすれば夏場の16:30から19:00はキャッチボール可能になる。限られた公園面積の中で有効利用する一つの手段として提案する。

(8)さつき会館やアクト21をふれあい館にして幅広い利用促進を
平成19年1月19日のブログ記事
平成19年1月23日のブログ記事(是非、御覧下さい)

(9)区職員寮の区所有部分を寮以外に有効利用、
   区民住宅も他用途へ転用すべき

★区職員寮という形で遠方の独身者を就職の際に居住場所を提供するのではなく、住宅手当の優遇などで対応すべき。
★家賃が高い区民住宅を維持する必要性は薄く、グループホームなどに転用してはどうか?

(10)違法看板・違法道路占有への厳しい対応を
★平成18年10月5日のブログ記事

(11)支度費廃止・懲戒処分規定の是正を
★平成18年9月28日のホームページ記事
★平成21年2月19日のブログ記事

(12)三河島駅前再開発地区等へのユースホステル誘致で
    賑わいの拠点に

★都心部において「集団で」かつ「長期間」宿泊を望む国内外からの研修・修養等の為の来訪者を受け入れる施設が世界の大都市に比べて圧倒的に不足しています。成田空港と36分間で結ばれ、かつ、都心部に近接している荒川区の再開発地区は、ユースホステル誘致に最適の場所です。来訪者の増加は区に様々なプラスが有るのは言うまでも有りません。

4 環境先進都市に向けて
(1)バイク駐輪場設置・商店街沿い等まちなかへの
    自転車駐輪場の設置を

京都市の「まちなか駐輪場」設置場所
★バイク駐輪場の付置義務

(2)自転車道の体系的な整備、自転車シェアリングを
    23区で協力して推進を。駐輪場料金は無料化へ

★平成22年2月5日のブログ記事
★平成21年1月21日のブログ記事

(3)レジ袋有料化・ゴミ有料化で発生抑制を
★平成19年11月26日のブログ記事
★平成19年7月14日のブログ記事

(4)食べ残し防止(食べ切り)に区としても取り組みを
福井県の「おいしいふくい食べ切り運動」のような取り組みを!
★「おいしいふくい食べ切り運動」応援サイト
食中毒の心配の少ない食べ残しをスマートに持ち帰れる「ドギーバッグ」の存在を広報、あるいは希望者に渡す。

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