2010年10月08日

「尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書」29人の議員が提出者に

 昨日からの「林英臣政経塾」の合宿(御徒町のホテル朱鷺に宿泊)での同志間の議論は朝まで続き、小坂は朝4時過ぎに眠りにつきました。猛者の中には7時まで話し込んでいた人もいたとか・・・。

 さて、10月1日のブログ記事に書いた「尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯と不法衝突事件」に関する意見書」。小坂と浅川喜文区議から出した文案に加え、自民党や共産党からも独自の案が出されました。それらを勘案して以下の文章でまとめられ、荒川区議員31人のうち29人が提出者となり、13日の本会議で議決されることになりました。

 小坂と浅川区議から提出した「こちらの意見書案」に比べれば、かなり甘いと言える文案ですが、議会の大多数の最大公約数ということで意見書を通すことも必要と考え、この下記の意見書の提出者となりました。

 日本は支那から着々と侵略行為を受けているという現実をしっかりと踏まえて、国民一人一人も声を挙げて行くことが必要と痛感します。

(決定案)
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

 9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放しました。
「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存 在しない」というのが政府の見解です。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはありません。
しかし今回、中国は、船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人4人の身柄を拘束するなどの対抗措置をとり、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にあります。
このような流れの中で、船長を釈放したことは「中国の圧力に屈した」との印象を与えました。今後同様の事件に関しては、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢を貫かなければなりません。また、このような結果は、国際社会にも誤ったメッセージを与え、現政権与党の国家主権に対する認識に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾です。
よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを強く要請します。



1 「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。

2 海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公表を含め、事実関係の解明に努めること。

3 政府は、検察当局の判断も含め、臨時国会の場で国民に対し説明責任を果たすこと。

4 中国からの謝罪や賠償の要求には応じず、日本が被った損害を請求すること。

5 海上保安庁による尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。

(衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣・外務大臣・国土交通大臣・内閣官房長官


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スカウター : 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感
posted by 小坂英二 at 00:00| Comment(6) | TrackBack(0) | 区政全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする