今朝は、四時半起床で事務作業を行い所属の福祉区民生活委員会へ。６つの議案事前審査と４つの報告事項について議論を行いました。
その中で、以前から問題提起をしてきた、区施設の禁煙徹底について「受動喫煙防止策」という形で実施方針についての概要と小坂からの質問・答弁をご報告致します。
★喫煙についての小坂の認識はこちらに詳しく書いてますので、まず、是非お読みいただければ幸いです。★ この議題だけで小坂の質疑・答弁が３，４０分有るので報告は一部省略し、要旨のみにしておきます。とても荒川区の姿勢はまだまだ甘いと言わざるを得ません。
夜は娘と合気道の稽古に励み、その後、政務会合２ケ所に出席。今度の日曜日は娘とともに荒川スポーツセンターで演武会に出ることになってます。
◎区施設における受動喫煙防止対策の新たな方針の策定について★官公庁の完全禁煙化などを求める厚生労働省からの通知を受け、より徹底した対策を講ずる必要があるため、区施設における受動喫防止対策の新たな方針を策定する。★受動喫煙防止対策の新たな方針 厚生労働省通知を受け区施設における受動喫煙防止対策の新たな実施方針は次の通りにする。
①区施設は原則「屋内禁煙」
②子供への影響など特に配慮を要する施設については敷地内禁煙
③全面禁煙化にあたっては、その旨の表示や利用者への適切なPRなど必要な措置を講じる。
④全面禁煙化完了の最終期限は、平成２４年３月３１日
★施設別方針及び方針達成状況
上記方針を前提として、各部において設定した施設別方針の概要及び達成状況は下記の通り。
◎施設別方針 （ ）内は２１年１０月調査・敷地内禁煙施設 １９２（１３４）施設
・屋内禁煙施設 ６１（８５）施設
・完全分煙 ―（６５）施設
・その他（区立公園） ３３施設
合 計 ２８６（２８４）施設
◎方針の達成状況 （ ）内は方針達成率・達成施設 ２２０（８７％）施設
・未達成率 ３３施設
（うち２３年３月までに達成予定） １０施設
（うち２４年３月までに達成予定） ２３施設
◎なお、サンパール荒川及びグリーンパール那須については、利用の実態等を勘案し、利用者からの求めがある場合は、当分の間、宴会場としての利用に限り、貸出施設内の喫煙を認める。（小坂からの質疑・答弁）小坂：健康推進を前面に掲げている区の喫煙への捉え方について健康部長にまず確認する。喫煙は「趣味や嗜好」であるのか「ニコチン中毒という体をむしばむ病」なのかどちらと捉えているのか？
健康部長：既に吸っている方はニコチン中毒になっていると言える。ただ、歴史の中で嗜好として位置づけられてきたということも有る。
小坂：自分は「喫煙は中毒性の病」で有ると認識しており、その認識の下で聞く。受動喫煙防止対策がやっと体系的にまとめられたことは評価したい。これはゴールではなく、スタートで有り、まだまだ不十分な点が有るので厳しくせねばならない点が多数有ると考えていることをまず申し上げる。
小坂：区役所本庁舎が全面禁煙とのことだが、庁舎内の喫煙コーナーは消えると理解して良いか？
生活衛生課長：今の喫煙室をどうするかは管理部で決める。屋内禁煙２４年３月にするということだけ決まっている。
経理課長：区役所本庁舎の対策としては、耐震化に伴うエレベーター工事の為に５，６階の喫煙所を撤去している。この新たな実施方針を定めるにあたって新たに設置しないことと位置付けた。３，４階に残っている喫煙室は周知期間を設けた後に撤去。２階のベランダと１階の屋外では喫煙所を置く。
小坂：区役所５階の議会フロアも各会派の控室まで含めて禁煙を徹底すると理解して良いか？
経理課長：そう考えている。（※後に、自民党議員（喫煙派）の質問で異議を申し立てられ、「議会内の合意に期待する」と事実上の答弁の訂正をしました・・・）
小坂：健康増進法の趣旨、通知の主旨に添っても議会フロアだけ例外とするのはそれこそ、「議員だけ逃げている」「何故、議員フロアだけ例外なのか」と議会の順法意識を疑われることにすらなりかねないので、その旨を徹底してほしい。
小坂：サンパール荒川、グリーンパール那須で宴会場として利用する場合に限り、使用団体の申し出が有れば、喫煙を認めるとのことだが、具体的に受動喫煙防止の主旨から逸脱していると感じるが？「宴会の主催団体の役員が喫煙を認めたら、人間関係の悪化を恐れて「吸わないで下さい」とは言えない。いわば「受動喫煙を強要する同調圧力」が存在する。そうした状況があるから公の場所の禁煙をす推進しているのに、このような例外を作る意味がわからない。明らかに指針を逸脱していると言えるが認識は？
健康部長：大勢の方が集う屋内であればタバコを吸わない形にすべきと健康部は認識している。
小坂：今年２月の厚労省通知で受動喫煙防止防止策を講じるべきと位置付けられている場として「集会場」「飲食店」等が挙げられていますが、サンパ―ル荒川やグリーンパール那須の宴会場はまさにこの「集会場」、「飲食店」にあたると解するのでは？区が「当面、喫煙を野放しにする」というのは無責任かつ通達に反するのでは？
区民課長：サンパール荒川は原則禁煙。１階大ホール入口の灰皿も撤去する。禁煙化を進める。方向性としては健康部の姿勢に近づけるようにしたいと考えている。
小坂：これらの施設は行政の責任として完全に禁煙化を早期に行うべきである。今回の指針が平成２４年３月までに達成するべき内容とされているが、上記の宴会場の禁煙化は、それ以降も行わないという姿勢を区はとっている。いままで散々受動喫煙が野放しになってきたのに、それを「当面の間」という形で時期も定めずさらに放置するのか？周知期間が必要だというのなら、平成２４年３月までで十分ではないか？
区民課長：宴会上も禁煙化にしたいとは考えているが、利用者の意向も有る。いつ宴会場を完全禁煙にするかはまだ時期を決めていない。
小坂：区が健康推進戦略本部と銘打って区の特別職や部長が参加しているが、その一員である副区長に聞く。今までの答弁を聞いていると、健康部の禁煙推進の姿勢を各施設所管が落とし込んで実施するというよりは、各所管に単にアンケートをとって方針を出させたように感じる。区として「健康推進」の姿勢を明確にしていく意思が有るのか？区の明確な方針として決めたものなのか？強い疑問を感じる。
副区長：今回の方針は健康推進に向けて改めて区の方針として決めたものである。
小坂：受動喫煙を今後も区は黙認し続けるという姿勢は許されるものではない！平成２４年３月にすら禁煙化をする姿勢を示せない区施設があるなど論外。副区長、本当に健康推進を区として行う気が有るのか？明確に時期を区切って禁煙化をさせるよう所管に命ずるべきではないか？
副区長：今年に厚労省が示した方針が有り、禁煙をはっきりと示したことは評価してほしい。現に喫煙者がいて法で認められて税金をいただいている。今回の方針を実現するにあたって、お互いに納得をする形でないと最後の押しができない。現在の方針がギリギリできるところだと認識している。なるべく早くこうするという指針を示していきたいが、相手が有ることなので・・・。禁煙を進めるべきという声と、もっとゆっくりとという声も有る。一定の遅くない時期に明確にするべきと考えている。
小坂：現在の屋内禁煙施設で喫煙所を設けているところで、日々見かけて来たのが、屋外に喫煙所を設けているが、人がよく通る導線、入口のすぐそばに喫煙所が置かれているような事例を何度も見かけて、その度に施設の管理をする担当課長に是正を求めて来た。荒川遊園本体、遊園のプールわき、荒川図書館など。こうした状況は区施設全体ですぐにチェックして明日にでも是正をまずすべき。
健康推進課長：指摘の点についても平成２４年３月に向けて実現していく。灰皿の場所についてはこうした指摘を各施設に通知し、徐々に働きかけていく。
小坂：児童遊園は以前から禁煙であったが、やっと最近その旨を公園内に掲示をするようになった。しかし、その掲示がされている場所も、表示の大きさもとても遠慮がちであった。堂々とベンチの真上に大きな掲示をしている千代田区の公園とは実に対照的な印象を持った。区の受動喫煙防止対策徹底の姿勢を新す為にも、現在の児童遊園のような目立たない小さな形表示ではなく、禁煙の旨は全施設の目立つ場所に多めに明示をすべきと考えるが認識は？。
健康推進課長：児童遊園は禁煙であり、公園緑地課からポスターを作ってくれないか？という依頼も有り、実際に分かりやすい形で表示をしていくことにしている。
小坂：職員の勤務時間中の喫煙を禁止すべきと以前の委員会でも度々、指摘をしてきた（
平成２１年２月２７日のブログ記事を是非、お読み下さい）。多くの自治体でも禁止をしているが、今回の新たな方針策定をきっかけに明確に勤務時間中の禁煙を徹底すべき。
職員課長：社会通念上、勤務時間中に喫煙が認められるかどうかが最終的な判断基準である。勤務時間中はできるだけ喫煙しないようにしていく方向性が正しいと考えている。現時点で勤務時間中の喫煙を禁止するとまでの判断に至っていない。ただ、喫煙が職員の健康に及ぼす影響が大きいことは留意せねばならない。
小坂：今まで何度も質問で述べて来たので繰り返したくないが、勤務時間中の喫煙は明らかに「職務専念義務違反」。そうした認識の下で勤務時間中の喫煙を禁止している自治体は多数有る。勤務時間中に「携帯電話に付属したゲームで遊んできまーす！」といって５分間程度職場を抜け出したら、怒られる。でもその理由が喫煙なら許されるのは誰が考えてもおかしい。しかも、区は健康推進を掲げているのだから、勤務時間中に職員が喫煙をしているようでは区の姿勢が疑われるばかりである。
小坂：度々指摘をしているにも関わらず、区役所地下１階食堂の自販機ででタバコを販売している。健康増進を掲げながら毒物を区役所内で販売するとは正に二律背反、マッチポンプではないか。
本庁舎耐震工事で食堂が一時閉鎖されるのも良いきっかけなのでこの際、タバコ自販機を撤去すべきではないか？これを放置すると区の健康増進への意思は本気とは思われないだろう。
経理課長：区役所地下食堂のタバコ自販機については、職員互助会に場所を貸しており、互助会が業者にタバコ自販機管理を委託をしている。区では口をはさめない。
小坂：区役所地下食堂は区の施設の一部である。「区は口をはさめない」ではなく、区の「健康推進・受動喫煙防止」という観点がしっかりと活かされねばならないのではないか？健康部の認識は？
健康推進課長：区の施設の中でタバコを吸うことと、区施設内で販売することは違うと理解をしている。
職員課長：タバコ自販機を地下食堂に設置し、利便に供している。区として抑制していく姿勢を持っているが社会通念として販売が禁止されているとは考えていない。販売を止めるということまで求められない。ただ、指摘のように耐震工事で地下食堂が一時閉鎖されるので、その後の設置の在り方につて考えるきっかけにするということも考えられる。
小坂：荒川区のコミバスのバス亭に関連して聞くが、厚労省の指針としてバス停はどのように位置付けられているか？コミバスのバス停についても、禁煙にすべきと考えるが、バス停について他の交通事業者がどのように位置付けているか情報を掴んで入れは示して欲しい。
健康推進課長：厚労省の指針ではバスターミナル・駅については健康推進法２５条では禁煙に、と定められている。バス停については位置付けられていない。
小坂：次に審議する請願文の中でも引用されているが、日本財団の試算では煙草から得られる税収は２兆２千億円、それに対して健康被害で煙草による火災被害等の煙草による損害は７兆４千億円とされている。
煙草の話をすると、よく「税金を払っているのだからいいだろう」という話が出てくるが、上記のような試算、また、厚労省の試算でも金額は異なるが、煙草による損害の試算は税収の２倍程度はある。そうした数字を禁煙推進に向けてもっと前面に出して区民に周知をしていく必要が有る。そうした観点を持っているのか？
煙草を野放しにすることによって、日本国民の多くが受けている被害が出ていること1人1人が考えていくべき。
健康推進課長：健康の問題については、健康週間のオープニングイベントだけではなく、常に情報を発信しいかねばならない。今までのPRにおいて、今、指摘をされてきたようなお金のことは入っていなかったことが多い。健康被害等の金額についても周知について取り組んでいきたい。
小坂：区施設における施設別方針案を今回策定したことに一定の評価をするものの、極めて不十分である。区の２８６件の全ての公共施設を欧米のように敷地内全面禁煙とすべきと強く申し上げる。
区施設の全面禁煙化を早期に実現すべき！という方はこちらの２つのボタンを押してください。
