今日の１３時から荒川区議会本会議で日本創新党として議員二期目を締め括る一般質問をしました。
渾身の質問項目は
こちらの２４項目。
録画映像は
荒川区議会HPの
録画中継の（
こちら）から御覧になれます。
以下、教育に関連した大項目、その下の１０点に亘る事項について、質問と答弁を御報告致します。文中のリンクも参照いただきながら読んでいただければ幸いです。
「区内在住の日本人の子供（親が外国人）へ無条件で外国人学校補助金を出していることは一条校（外国人学校は対象外）への就学義務違反への補助金であり、違法の筈。廃止すべき！」（平成１８年５月２９日のブログ記事を是非ご覧下さい！）という質問に対して「日本人の子供は一条校への就学義務が有る。」と教育委員会は答弁。正面からの答弁ではなかったので、後で「つまりは違法であることを認めた答弁か？」と聞くと「そういうことだ」との返答。
つまり「荒川区は違法行為への補助金」を出していたことを明確に答弁をしたわけです。この違法行為への補助についても、今後、どうするか検討を始めました。やっとのことですが、本会議で自らの補助金支出先が「違法であると認定」された訳ですから、今後も継続するなど有り得ないことと思いますし、何としても廃止させねばなりません。
聞いたことに正面から答えていない答弁が有ることが残念ですが、今後もしっかりと問題提起を続けて参ります！本会議質問の残りの部分はあと２回に分けて御報告致しますし、紙媒体での活動報告も今日、じっくりと作成し、配布をしていきます。
（小坂からの本会議質問）１ 誇りと生きる力を育む、何より筋の通った教育を（１）
日本人としての誇りを育み、史実を教える教科書の採択・教育を。
日本は二千有余年に渡り、国の中心において文化の根本である「日本語」という言語、「神道」という宗教、「皇室」の血筋、「日本国」の国土が一貫して引き継がれてきた奇跡的な国です。積み重ねられ磨かれてきた、その歴史の素晴らしさを子供達に教えて日本人としての誇りを育み、世界の中で日本こそが果たしうる「徳の高い国」の国民に育つよう、史実を教える教科書の採択や授業がなされなければなりません。
ところが、今年から小学６年生に使われる東京書籍社会化教科書を見ると、連合国に都合よく作りかえられた歴史をそのまま教え、日本の先人を根拠無く、または悪意の有る外国の嘘の政治宣伝をそのまま掲載している実に異常な代物で有ります。
日本の先人は好戦的で悪意を持っているような典型的自虐記述が延々と羅列されている一方、４ページに渡り中国について紹介された項では明るい、躍進する、自然の美しい写真と説明ばかりが続いています。
中国の現実である現在進行形の囚人国家であり、チベット国や東トルキスタン国などに対して、血塗られた苛烈な植民地支配を継続しているという事実説明は皆無です。
広島、長崎、東京での連合国の大虐殺を正当化する為にでっち上げた南京大虐殺があたかも有ったかのよう記述があること、日本が大東亜戦争を戦わざるを得なかった背景の説明もなく、ただ領土・経済的野心で出て行ったかのごとき記述は異常です。
朝鮮や中国に媚びを売り、日本の先人を根拠無く貶めることは、先人への犯罪であり、そうした教育の現状こそが、歴史や世代、絆の断絶、社会の劣化に繋がっていると言えます。このようないびつな東京書籍教科書を使うことは止め、きちんと検証された歴史的事実に基づいた誇りを育む教科書に改めること、また今年の夏に予定されている中学校歴史教科書採択においても同様の観点での採択を求めます。
教育部長：教科書採択については、学識経験者や保護者の代表等で構成される教科用図書選定調査会で調査研究報告書を作成し、採択権をもつ教育委員会は、この報告書等を参考に教科書を適正に採択しております。
（２）出席停止、別室個別指導の積極的活用でまじめな児童・生徒の学ぶ環境確保を。 学校における出席停止や別室個別指導の積極的活用でまじめな児童・生徒の学ぶ環境確保を求めます。様々な学校での学級崩壊の現場で保護者から相談を受けました。その多くは、クラスの数名の児童が騒ぎ、立ち歩き、ちょっかいを出し続ける。そのため、担任は言葉で注意するものの、児童はなめてかかりもめ続ける。授業時間の半分はこうしたいざこざでつぶれてしまう。
口でいくら指導をしても、改善はない中、隔離しての指導もしない為、半年、１年とこのような状態が続き、進級、クラス替えをきっかけに、なんとなく収まるのを待つばかり。
このような状況で一番被害を受けるのはまじめに学ぼうとしている児童・生徒です。この現状を踏まえ、出席停止や別室個別指導といった別の場で、問題を起こす児童・生徒に適切な指導を行う一方、授業を粛々と進められる環境を整えるべきではないでしょうか。出席停止や別室個別指導の今迄の現状と共に認識を伺います。
教育部長：出席停止等については、平成十三年の学校教育法の改正に伴い、「荒川区立学校の管理運営に関する規則」に定めております。課題のある児童生徒に対して、粘り強い指導の徹底を図っていくとともに、「毅然とした対応」をとることが重要であると認識しております。
（３）学校図書室の図書を教育基本法、学習指導要領に合致するものに。 先程の教科書の話と関係する部分も有りますが、学校図書室の図書を教育基本法、学習指導要領に合致するものを選ぶべきであり、教育委員会は指針の整備や指導を今までより厳しく行わねばならないと考えます。先日、小学校の学校図書室で歴史分野の本を調べてみると、実にグロテスクな記述やイラストが羅列されているものが見られました。
先程、述べた通り、私は教科書の内容自体にも疑問を持っていますが、その教科書とは比較にならない位、ひどい、嘘の歴史、日本の先人は悪魔であるかのごとき表現、御皇室を愚弄する記述が羅列された書籍などです。公立図書館においては、様々な観点の書籍があっても良いかと思いますが、学校の図書室は基本的に学習指導要領から逸脱した内容のものを置くべきではないと考えます。その点を教育委員会が指針整備や指導をしっかりと行うべきと考えます。
教育部長：学校図書館の図書の選定に関しては、平成十八年六月に定めました、一般基準と部門別基準からなる「荒川区学校図書館図書選定基準」に基づき行っております。各学校においては、子供たちが自分の課題に応じた図書に出会うことができるよう、この基準に基づき幅広い選書を行っております。今後とも、各学校での学校図書館の充実のために、適正な図書選定ができるよう、情報提供を行ってまいります。
（４）卒業後のランドセル、制服等リユースを全校児童・生徒に呼び掛けてはどうか。 また、世界共通語となっている「もったいない」精神を実際に活かす取り組みとして、ランドセルを卒業後アフガニスタン等に寄贈している団体への協力や、中学校卒業後、制服等のリユースを全校児童・生徒に呼び掛ける仕組みを作ってはどうでしょうか？特に制服については、リサイクル情報を集約したホームページなどを作成し利用者が円滑に情報を得られるようにすべきと考えますが如何でしょうか？
教育部長：リユースに関するお尋ねですが、制服について、各中学校で既に実施されております。また、ランドセルについては、輸送料等の課題がございますので、今後、検討してまいります。
（５）民間校長の導入、民間教育のプロ、地域力の大幅導入を。 杉並区立和田中学校では民間出身の校長の導入が多いに反響を呼びました。優れた見識を持つ民間人を校長にし、現場教員との真剣な議論をしながら、教師だけの組織からは出て来なかった有意義な取り組みを始めて実績を挙げています。例えば、夜間の補習「夜スペ」は民間の教育のプロである塾講師に学力向上に絞って教える場を設け、生徒や保護者から喜ばれ現場教師にも大きな刺激にもなっています。
また、今迄以上に地域の様々な立場の方の経験や見識を学校現場で活かす取り組みも始まっています。荒川区においても民間校長を導入して、新たな視点での教育を進め、学校の教育力の向上を目指しては如何でしょうか。
教育部長：民間人校長に関しましては、特定の課題解決を行うなど、の計画が必要であり、現段階におきましては、民間人校長の登用は考えておりません。
（６）夜間・長期休暇の自習・補習での教室利用促進、多用途の有効利用を。 学校の校舎を見ていて、いつも思うのが、「あれだけ立派な建物があっても、夕方以降に利用されているのはごく一部であり、もったいない」ということです。夜間・長期休暇において学校教室を生徒が自習する場として開放してはどうでしょうか？補習での教室利用は一部で行われていますが、それを促進すると同時に、生徒の自習の為に、一定程度、教室が夜間も使えるようにしてはどうでしょうか？
その際は、教員に過重な負担はかけられませんので、保護者が当番制で教室にいるようにするのです。学校の校庭開放でもそうした方法をとっていますが、保護者の協力を得て自習できる場所を確保しては如何でしょうか？また、自習に加えて多くの用途で教室を有効利用できるようにルールを明確化して公開し、地域に開放をすべきではないでしょうか。
教育部長：夜間及び長期休業日の自習・補習等についてですが、
個別学習指導や、補充学習等の実施にあたり、教室や学校図書館を有効利用しております。今後も各学校の工夫を促してまいります。
（７）筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止を。 以前から繰り返し申し上げてきたことですが、国益を損ね筋の通らない外国人学校保護者補助金は廃止をすべきです。平成２３年度予算案では１４４１万１千円が計上されているこの補助金は、議会への報告も無く、値上げを続けられ現在、外国人学校に通う子供一人当たりに年額８万４千円が支給されています。その九十数％が朝鮮学校に通う子供であります。
そもそも、義務教育の年齢の子供は外国人でも無料で公立小中学校に通えます。その権利を放棄し、外国人学校へ通うのであればそれは自らの費用負担、または母国からの支援で賄うのが筋と考えます。ましてや朝鮮学校は朝鮮総連なる破壊活動防止法監視対象団体が「チュチェ思想」なる北朝鮮の独裁を正当化する思想を子供達に教える為に運営している学校です。言うまでも有りませんが、朝鮮総連はゴロツキ集団が支配する北朝鮮の出先機関です。
血塗られた囚人国家を正当化し、日本をいたずらに敵視する教育、事実を捻じ曲げた教育を繰り返してる朝鮮学校に通う区民一人当たり８万４千円も支給をするなど正に、売国制度そのものです。荒川区はこうした学校がどのような教育を実施しているのか、教科書を確認しているのでしょうか？
地域との交流、区立学校の交流もしているといった、本質とは異なるものを免罪符にするのはもちろん論外です。
東京都、千葉県、大阪府、いずれも朝鮮学校への補助金を２３年度から支給しないことを決めたと聞いています。当然のことです。上部の学校である朝鮮高校では「ラングーン爆破事件は南朝鮮当局が「北朝鮮工作員キムヒョンヒが引き起こしたとでっちあげた」「日本当局は拉致問題を極大化し半共和国、反総連、反朝鮮人騒動を繰り広げ、民族排他主義的な雰囲気を作り出した」といった記述をはじめ、日本の国益を損ねる教育を繰り返していることから、初中級学校での教育内容も推して知るべしです。反論があるなら教科書を公開するのが当然です。
文部科学省の定めるカリキュラムを教える一条校でもない朝鮮学校を始めとする外国人学校に補助金を出すのは到底筋が通らず、廃止を求めます。子育て支援部長：外国人学校に在籍する生徒等の保護者に対する補助金については、保護者の経済的な負担を軽減することを目的として交付しており、廃止については、現時点では考えていないところでありますが、改めて、事実関係等を調査いたしたいと存じます。
（８）外国人学校保護者補助金の日本人への支給に関する違法性について教育委員会の認識を問う。外国人学校保護者補助金を議会への報告も無く、組織的圧力のもとで金額をどんどん釣り上げてきましたが、それに加えて、今迄外国人に対してのみ支給していた補助金の対象を片方の親が外国人でさえあれば日本国籍を持つ子供へも支給できるように、やはり議会への報告も無く変えたことについて聞きます。
日本国籍を持つ者は、学校教育法において親は子供の義務教育期間は文部科学省が定めたカリキュラムを教える「一条校」に通わせる義務が有ります。義務に違反すると学校教育法第９１条に基づき、１０万円以下の罰金の対象となります。しかし、一条校でない外国人学校は学校教育法で定める学校の対象外なので、そこに日本人を通わせると親が「義務教育を受けさせていない」として違法状態となります。
この違法な状態にある「日本人である子供」の親に対しても、片方が外国人であれば無条件に平成１７年から補助金が支給されるようになりました。「修学義務免除という合法的な手続きをしたかの確認」もせずに支給しています。要綱の改正を隠れ蓑に議会に報告も無く、「違法行為に補助金を出す」というのは区民や議会への大きな背信行為であります。
学校教育法を現場で実行すべき荒川区教育委員会に、こうした違法行為自体や違法行為への区の補助について認識を問うと同時に、荒川区からも明確な説明を求めます。補助金自体を廃止すべきなのはもちろん、とりわけこうした違法行為への補助は即刻止めるべきであります。
教育部長：外国人学校保護者補助金の日本人への支給に関するお尋ねですが、
学校教育法第十七条におきましては、保護者がその子女を小学校及び中学校に就学させる義務を負うことを明らかにしておりますので、
今後、所管部において事実関係を調査してまいります。
（９）完全米飯給食、学校内外での米粉食の積極導入。 今迄、繰り返し訴えてきた、完全米飯給食、このようなことすら実行しようとする意思が無いことは行政や政治への不信すら招くことと考えます。
「自給率向上」ということを政治も行政も掲げながら、すぐにできる完全米飯給食を実現しない。一週間で食べる食事が２１回でありうち給食はわずか５回です。その５回の部分だけを取り出し、「米だけでなくいろいろとバランス良く取り入れているから今のやり方が良い」という今迄の答弁は詭弁と言えます。
２１回の食事が、全体として歪に欧米化し、パン食の割合が増える一方である中、学校給食だけは日本の風土に合った完全米飯給食とすべきであり、全国の学校で行えば、減る一方の米の消費にも歯止めをかけることができます。そうした視点をしっかりと持っていただくことを再度、求めて完全米飯給食実現への認識を伺います。
また、米飯と同時に学校内外で米粉食を積極導入していくべきと考えます。学校給食で使うことで、おいしい米粉食の魅力を子供達が知ることから、利用促進、自給率向上に繋がると考えます。また、区役所地下食堂での米粉メニューの提供や区施設で行っている料理教室においても米粉食を積極的に扱ってはどうでしょうか？
教育部長：完全米飯給食等の実施につきましては、和食以外の献立もバランスよく取り入れることも重要と考えておりますので、今後とも、多様な食材を活用しながら、さらなる学校給食の充実を図ってまいりたいと考えております。
（１０）保育園、学童クラブ等は教育委員会へ。 「保育園や学童クラブ等の所管を教育委員会へ移し、学校教育との密接な連携を図るべきと考えます。現状の区分けでは、意識も実態も教育委員会と荒川区の所管という境界線が存在する中で「連携が不十分」「非効率」であると感じることも多く有ります。既に多くの自治体で保育園や学童クラブ等を教育委員会の所管に移している事例が有りますが、一貫した教育行政を可能にすべく、荒川区においても教育委員会への一元化を求めます。
総務企画部長：保育園等での教育の強化につきましては、実施のために組織改正が必要と判断した場合に行うべきものと考えております。
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