今日は予算特別委員会の初日。連日、続きますが、最初は各会派からの総括質疑です。会派の持ち時間は
・会派所属人数 × ３分４０秒 なので、小坂の一人会派「日本創新党」の持ち時間は３分４０秒。答弁も含んだ時間なので、本当に限られてます。
短い時間でも、荒川ケーブルテレビで３月７日（月）から１３日（日）まで毎日、一日に二度（９時から１１時、１８時から２０時）録画映像を各会派全て、放送します。
小坂は最後の１０分間のあたりに出てくると思います。
★パチンコ課税について特集記事を準備している「やまと新聞」さんも、取材に来て下さいました。今後の最新記事に注目下さい。
ネットを使わない年配の方もよくご覧になるので、そうした方々に是非、伝えたい問題提起をする意味も含め、「パチンコ違法化に向け、荒川区による法定外課税「パチンコ税」を創設すべき」の一点に絞り質問致しました。
※パチンコ課税については、昨年２月の本会議（平成２２年２月２２日のブログ記事を参照下さい）でも問題提起をしました。
以下、小坂からの渾身の質問と、区の区民生活部長からの答弁をご報告致します。こうした問題提起が全国の地方議会でなされ、同志の連結が点から線、線から面に広げて行くべく、一石を投じた次第です。
読者の皆様もお知り合いの地方議員(候補も含む）に対して、是非、こうした「パチンコ税を進めるべき」と求めたり、見解を聞いたりと議論の俎上に乗せるようにお力をお借りできれば幸いです。
夜はこの問題について政務会合でも活発な議論をしようと思っています。
（小坂からの渾身の質問！）
小坂：日本人を劣化させ共同体を破壊し、不透明な資金が数千億円も北朝鮮に流れているパチンコは違法性を明確にし、パチンコ店舗は廃止すべきです。荒川区は基礎的自治体として持てる手段である法定外課税という手段を活用して大幅課税をし、営業の抑制、縮小という違法化の前準備の方向に導いていくべきと申し上げます。
韓国、台湾では、パチンコによって自国民が次々にギャンブル中毒になり社会の混乱、富の収奪が続いたため、パチンコは違法化されました。韓国では日本とほぼ同数の１万５千店もあったのに、政治が勇気ある決断をしたのです。
その経緯が詳しく書かれた若宮健氏の「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」というこちらの本は既に６万冊読まれ、三月十七日一八時半には豊島公会堂で違法化に向け国民と地方議員で草の根の集会も初めて開催予定です。
しかし、残念ながら日本では警察から大々的にパチンコ会社、関連団体への天下りがなされています。また与野党問わず、パチンコチェーンストア協会のアドバイザーに５０名も就任したり、また多額の献金を受け取り多くの国会議員が癒着しています。
つまり、政治、官僚、業界という政官業の癒着が有る上、大手マスコミはパチンコ業界のテレビCMや広告からの収入に目がくらみパチンコの恐ろしさにつき口をつぐむのみです。
二十一兆円産業で全国に一万五千もの店舗、つまり外国では「ジャパニーズカジノ」と呼ばれているギャンブル場が所構わず存在する異常な社会状況を、我々は常識を歪められ当たり前と感じさせられている現状です。海外では賭博場は非日常空間に隔離されているのが常識ですが、日本では駅前をみればわかる通り、日常世界にギャンブル場が溢れています。
精神科医の箒木（ははき）蓬生氏によれば日本の成人男性は６％がギャンブル依存症とのことで、欧米各国と比べても２倍程度の高い数字です。
ギャンブル依存症は個人だけの責任ではなく、サブリミナル効果を含む音響・映像やパチンコ台の遠隔操作・不正も含め、依存症になるように誘導されている事実を知る必要が有ります。
パチンコに起因する家庭崩壊、人間崩壊、犯罪誘発、教育費・生活保護費をパチンコにつぎ込むなど、マイナスは果てしなく日本人の正気を失わせており、虚業により生みだされるものは何も有りません。
地方自治体が問題意識を持たない方がおかしいと言えます。
あまり報道されないことですが、平成５年の武藤外務大臣の答弁では「パチンコ業界から数千億円が北朝鮮に渡っている」と明言されており、パチンコ資金がテロ国家に渡っている有り様です。
本来、違法化を主導すべき「国家」が先程述べた通り、まともな意思決定ができないからこそ、基礎的自治体の、荒川区こそが、パチンコの恐ろしい害悪を認識し違法化推進の意思を持ち、法定外課税でパチンコ税を創設すべきと考え認識を伺います。
（※時間不足で発言できなかった発言予定部分＝「日本におけるギャンブル全体の規模は既存の公営ギャンブル程度に枠を縮小するイメージで、何処でも何時でも誰でもでき、国益も損ねるパチンコは国が明確に違法であると規定しパチンコ店を減らし、全廃に向けて取り組みを始めるべきです。）
区民生活部長：パチンコにつきましては、娯楽産業の一つとして広く人口に膾炙する一方、そのギャンブル性が懸念されております。
店舗の利用実態を見ますと、法定外課税の導入につきましては、世論の動向をふまえつつ、国や都レベルでの広域的な視点から検討がなされるべきと考えており、区といたしましては、こうした動向を注視してまいりたいと存じます。
小坂：怒り、危機感を持つ同志と今後も広い問題提起を続けていきます。検討を願います。
パチンコ違法化に向けて地方議員、地方行政は危機意識を持ち、持てる手段を使って追縮小・廃止に向けて尽力すべき！という方はこちらの２つのボタンを押してください。
