議題は４つありましたが、「第５期荒川区高齢者プラン（中間のまとめ）」に関連して小坂からの質疑に関連して御報告致します。
区では３年を一区切りにして、「高齢者プラン」を策定します。
平成２１年度〜２３年度が第４期で間もなく終了するのにあたり、第５期のプランとして平成２４年度〜２６年度の計画が立てられた訳です。
今日の委員会審議を経て１２月２１日から区HPでプランを公開し、パブリックコメントで広く意見聴取も行う予定ですので、詳細は後日の区HPからご覧いただければと思います。
介護保険給付は第４期の３年間で総計３６５億９千万円
それが第５期の今後、３年間では４９５億６千万円に増加する予定です。
実に、３５．４％もの増加となります。
こうした現状の中、小坂からは、「介護状態や疾病の予防」の為に、今までよりも踏み込んだ対策を取るべきとの観点から「生活保護を受給申請する際は、禁煙をすることを条件とする」ことを求めました。
生活保護受給者の喫煙率の高さは現場を知る人なら誰もが実感するところです。どれだけ野放図に、煙草を吸い続け、疾病になっても、要介護状態になっても、医療も介護サービスも「実質的に無料」で受けられます。
介護保険のサービスを受けている生活保護受給者は区の答弁では３０７８人。
税金をもとに生活保護費としている以上、「煙草をすいまくり、野放図な生活をしながら生活保護を受け、健康を損ねても税金で医療費、介護費の自己負担ゼロ」という、異常な現状を今こそ、是正すべきと委員会で強く求めました。
具体的には生活保護受給の条件に、「禁煙を宣誓し、その後のケースワーカーの訪問調査の際もその点を求め続ける」取り組みを区で始めるべきという指摘をしました。
区にも確認しましたが、こうした「規制」をしても、生活保護法に違反するわけでは有りません。区が決断をすれば、全国の自治体に先駆けて、「生活保護世帯の野放図な生活に伴う支出増」を防ぐことになるのですが、区の答弁は、「煙草は嗜好であるので、生活保護受給の前提としての禁煙を強制はできない」「煙草を国家が認めている中で、社会の常識の中で対応をしていかざるを得ない。」という消極的なもので、「荒川区健康推進戦略本部」を標榜する荒川区役所としてはお寒い限り・・・。
せめて、「喫煙者が生活保護を受給する場合、禁煙外来の受診を必ず進め、禁煙への道筋をつけるところから始めるべき。それすらしないのでは、納税者の理解など得られる筈も無い。」と強く求め、区の答弁としても「今日の指摘を受けて新たな気持ちで禁煙を呼びかけて行く」という言葉がやっと出ました。
今後の実際の生活保護申請の窓口での禁煙の指導がどうなるか、一定期間経過後、実績を確認していかねば！道のりは遠そうですが・・・。
今日、指摘した点は問題の一部でしかなく、国が決めた生活保護支給の「ザル」状態の条件を「責任ある主体」が根本から見直し是正しなければ、日本国も自治体も倫理崩壊と放漫財政で破綻に一直線となってしまいますので、同志と共に問題提起と情報発信をしながら行動していきます。
野放図を続行しながら、何もかもが無料になる生活保護の支給を行うという倒錯した生活保護行政の在り方を、国としてはもちろん、区としても権限の範囲で見直しをしていくべきという方はこちらの２つのボタンを押してください。
