さて、１２月２１日の健康・危機管理対策調査特別委員会の議題となった「防犯カメラ補助事業の充実」についてご報告致します。
防犯カメラの更新については、８年〜１０年程度とのことです。設置費用は既存の事例で見ると、日暮里商栄会（平成１６年度設置）は４５０万円、昨年の尾久銀座（平成２２年度設置）は１２６万円程度かかっている、とのことです。そうした費用への助成制度が以下の通り、拡充されました。
区内の町会、商店街、PTAなどの団体として設置を考えている方々、また必要性を検討している方々に設置促進の後押しをできれば幸いです。
以下、新規事業の説明資料をもとに、事業拡大の概要を御報告致します。
◎防犯カメラ補助事業の充実について
★犯罪の抑止効果や犯人の特定に効果がある防犯カメラのより一層の普及・整備促進を図るため、既存の防犯カメラ補助事業を充実する。
★既存の防犯カメラ補助事業の充実
（１）助成方針
都と区の補助を受けて整備された防犯カメラ設備に対し、更新時に費用を助成すると共に、年間の維持経費の支援を行う。
（２）助成内容
・更新時費用の６分の５を補助する。（地元負担は新規設置時と同額）
・維持費の半額を助成する。
＜既に設置している商店街の台数及び平成２３年度年間維持経費＞
・日暮里商栄会 防犯カメラ１０台 ３３１，８００円
・おぐぎんざ商店街 防犯カメラ１２台 ３９８，１６０円
★今後防犯カメラの設置を予定している地域
（１）リバーパーク汐入町会、べるぽうと汐入商店街 ２０台
（２）東日暮里１・２丁目町会、かんかん森商興会 ２０台
（３）荒川銀座商和会、町屋稲荷前通り商店会、PTA ２０台
・防犯カメラ設置費用１台あたり約４０万円
（小坂からの質疑と答弁）
小坂：年間の想定利用件数や予算の額はどの程度を見込んでいるのか？
生活安全課長：平成２４年度は日暮里商栄会が更新を予定しているが、予算額は２４年度はまだ決めていない。拡大したメニューも含め防犯カメラ補助事業は平成２３年度は総額で７６０万円。
小坂：都と区の補助を受けて整備されたのは、２ケ所とのこと。現在設置が進んでいない理由は更新、維持費用の負担も有ったため、こうした補助制度拡大は喜ばしいこと。他に設置の障害になってきたのはどのような要因によるのか？
生活安全課長：防犯カメラの設置が進まないのは、維持費用の負担と共に、「町会や商店街で積み立てている費用を防犯カメラではなく他のことに使いたい」との意見も組織内で出されことも要因の一つとなっている。
小坂：都と区の補助を受けて整備された防犯カメラ設備のみが対象とのことだが、商店街や町会、PTAがこうした補助を受けずに設置をした防犯カメラは維持経費等補助の対象にならないのか？またそうした主体による設置で更新や維持費が補助対象とならない事例は区内にどの程度有るのか？
生活安全課長：更新の際は、団体としての新たな事業申請をされれば基準に従って補助の対象となる。都と区の補助を受けずに設置をした事例がどの程度有るかは、把握をしていないが、そうした事例が有れば、補助の対象とする。
小坂：「都と区の補助を受けずに団体によって設置された防犯カメラ」の事例については把握をしていないとのことだが、維持管理経費も新たに補助対象になるということを、町会、商店街の集会などで様々な媒体を通じて周知していってほしい。
生活安全課長：そうした指摘も踏まえて周知していきたい。
小坂：防犯カメラへ設置、更新、維持経費について２３区ではどの程度、補助をだしている自治体があるのか？
生活安全課長：防犯カメラ設置時の補助は２３区全てで実施している。更新時の補助は今回、荒川区がはじめての取り組みで他の自治体には無い。維持経費の一部（半額など）補助は２３区の中では数区が行なっている。
小坂：おぐぎんざ商店街に設置をしていた防犯カメラで撮影された映像によって、犯人特定に繋がった事例が有ると聞いており、そうした事実を区報などで広く周知をし、「我が町会、商店街でも設置をしていこう」という機運を盛り上げて行くことをお願いしたい。
防犯カメラの設置を進めて行くべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
