そこで行う、パチンコを地域から「悪」として締め出していく為の提案・問題提起は以下の通りです。
参考記事として２月１４日のブログ記事「自治体の条例でパチンコ廃絶の事例有り！拡散を！」もお読みいただければ幸いです。
（本会議でこう聞きます！）
最初に「同調圧力や風潮に流されない、真に必要な安心・安全な社会へ」という観点でお聞きします。
★パチンコの新規出店禁止を「幸せの街づくり」のために。既存店へは床面積比例課税を。
複合的害悪を生み出し続ける違法賭博であるパチンコの新規出店を基幹的自治体として条例で禁止することでパチンコ依存症の蔓延する地域からの脱却をすべきと申し上げます。
実際に様々な自治体において条例で規制を実現している事例が有ります。大阪府の大阪狭山市や兵庫県の芦屋市ではパチンコ店出店には厳しい規制を設け、実際に市内での出店はゼロです。また、奈良県の田原本町では、パチンコ店の新規出店を禁止しています。
他にも国立市のように全市域を文教地区指定を受けてパチンコ店の出店が不可能にしている事例など探せば自治体独自での規制を実現している事例が有るのです。
パチンコ台は脳科学者が研究を重ねて「依存症になるように仕組まれた洗脳台」として開発され、そこに座ることで、一定割合が依存症となり、家庭も仕事も、そして社会での信頼もことごとく失い、本人あるいは家族が自殺や家庭崩壊に追い込まれることを必然的に生み出すシステムなのです。
「区政は区民を幸せにするシステム」であるのならパチンコという「不幸せを量産することで成り立つシステム」に対して明確な規制の姿勢を示すことは必須であると考えます。
また、以前から提案をしているようにパチンコの存在を「公に対する害悪」と位置付け、既存店へは床面積比例課税で早期の撤退・閉店へ誘導をすべきと考えますが認識を伺います。
★生活保護受給者のパチンコ禁止を明確に打ち出し、指導を徹底すること
また、生活保護受給者のパチンコ禁止を明確に打ち出し、保護受給の際にギャンブル等は一切行わないことを書面で誓わせそれに基づいて指導を徹底することが必要です。
地域の声として「生活保護受給者がパチンコに通いづめであるが、我々の血税がそんなことにつぎ込まれるのは、心外である」という話を実によく聞きます。その思いは当然のものであります。
区の現在の姿勢は「生活に支障が出るほど重度にギャンブルにのめりこんでいたら、その時は生活指導する」ということですが、認識が極めて甘いと言わざるを得ません。パチンコは薬物と同じです。
薬物中毒が重症化したら、初めて薬物を禁止するのでは手遅れであるのと同じように、生活保護受給者のパチンコ中毒が重症化したら、その時に初めて指導をする、その前の段階では「自由な趣味」として規制はしないという姿勢は間違っています。
納税者の理解など得られませんし、公金で生活支援をするのであれば、ギャンブルに現を抜かすことを許さない姿勢を取るべきではないでしょうか？結果として多額の公費投入が必要となるパチンコ依存症を生活保護の場で生み出してはなりません。
★パチンコ依存症が人格を破壊していく事実を広め、蔓延防止・相談にNPO団体等との連携を
その害悪の重大性に比して、世間のパチンコへの認識は極めて甘く、１００万人から２００万人と言われるパチンコ依存症の発生、重症化で人格を破壊していく事実を広め、蔓延防止・相談にNPO団体等との連携をせねばならないと痛感しております。
江戸川区に本部を置くJAGOという団体の代表である大崎大地氏は、自らがパチンコ依存症となり、自殺未遂をした経験から、そうした末路をたどる人を無くすべく、パチンコ依存症によって人格が破壊された本人、家族と真剣に向き合いながら、カウンセリングをほぼボランティアでされています。荒川区においても、パチンコ依存症は数千人いると見込まれますので、こうした団体の協力を得ながら相談会やカウンセリング、また、パチンコ依存症の恐ろしさを基幹的自治体において伝えていくべきです。
「不幸せを量産するシステム」であるパチンコを廃絶していく決意を荒川区は持つべきである、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
