さて、２０日の本会議（渾身の質問項目はこちら！）で「国益を損ね筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止」を求めましたが、答弁は「保護者の経済的負担を軽減するため実施しており、廃止するつもりはない」という、答弁のみ。
保護者の負担軽減って・・・。所得制限の無い補助金で、億万長者でも受けられる制度なのに説得力は有りません。また、事例として朝鮮学校がほとんどの外国人学校へ通う場合は、荒川区では1人あたり８万４千円年間補助が保護者に出されるのに、日本人が私立学校へ行く場合は一円も補助など無い。このアンバランスは正に、「差別利権」そのものであり、それ以外の説明はつかない代物です。
荒川区は朝鮮学校の教科書の内容も確認していませんし、教育課程の検証も全くしていません。正に、国益を損ねるブラックボックスに多額の公金投入をしている訳です。許せないことです。
この点についてチャンネル桜に出演し、問題点を指摘した動画を再掲致しますので、クリックしてご覧下さい。
また、「外国人学校保護者補助金」の異常性について書いたブログ記事も併せてご覧下さい。
★平成２３年１０月２４日ブログ記事 「チャンネル桜に出演し全国に問題提起！国益を損ねる「外国人学校保護者補助金」の惨状」
※東京２３区全てで朝鮮学校生徒がいる親への補助金（江戸川区では1人当たり２０万円近く年間支給してます！詳細を是非上記リンク先からご覧下さい！）
★平成２３年２月１７日のブログ記事「本会議質問終了！荒川区教育委員会、違法行為への補助金認める！（朝鮮学校等に通う日本人への補助）」
★平成１８年５月２９日ブログ記事 「朝鮮学校に関連する保護者補助金の範囲拡大！ 違法行為に対して区から１人あたり年間８万４千円の補助金」
（以下、２月２０日の本会議で小坂から外国人学校保護者補助金について質疑した質問内容です。正面からの返答は無し！というかできないのでしょう・・・。）
国益を損ね筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止を２３区で先鞭をつけるべきと再度申し上げます。
例年、１４００万円程度支給されている補助金は、議会の議決も無く値上げを続けられ現在、子供一人当たりに年額８万４千円が支給されています。
その九十数％が朝鮮学校に通う子供向けです。そもそも、義務教育の年齢の子供は外国人でも無料で公立小中学校に通えます。その権利を放棄し、外国人学校へ通うのであればそれは自らの費用負担、または母国からの支援で賄うのが筋と考えます。
ましてや朝鮮学校は朝鮮総連なる破壊活動防止法監視対象団体が「チュチェ思想」なる北朝鮮の独裁を正当化する思想を子供達に教える為に運営している学校です。ゴロツキ国家北朝鮮の出先機関です。
血塗られた囚人国家を正当化し、日本をいたずらに敵視する教育、事実を捻じ曲げた教育を繰り返してる朝鮮学校に通う区民一人当たり８万４千円も支給をするなど正に、売国制度そのものです。荒川区はこうした学校がどのような教育を実施しているのか、教科書を確認しているのでしょうか？
「ラングーン爆破事件、北朝鮮工作員キムヒョンヒは韓国のでっち上げ」「拉致問題は日本の右翼が騒いでことを大きくしているだけ」といった記述をはじめ、日本の国益を損ねる教育を繰り返し、文部科学省の定めるカリキュラムを教える一条校でもない朝鮮学校を始めとする外国人学校に補助金を出すのは到底筋が通りません。都道府県レベルでは朝鮮学校への補助金を全廃する自治体が相次いできました。
極めて当然の措置が遅ればせながら、やっととられた訳です。２３区内で保護者補助金を廃止することは、利権を持つ勢力の組織的な抵抗が有るかと思いますが、日本人の矜持を持ち、特別区で先駆けての廃止を決断すべきですが認識を問います。
外国人学校保護者補助金は即時に廃止すべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
