道路拡幅事業における土地買取の代金に加えて、補償費、更には別立てで密集市街地の建替えの助成金が支払われることについての問題提起や情報公開の在り方についての問題提起をさせていただきました。
さて、今日のブログ記事の題名に書いた、「区役所による労組への便宜供与「組合費天引き=チェック・オフ」制度廃止を!」について。
荒川区の職員への給与支払いにおいて、区が労組の組合費を事前に天引きをして、労組に渡しています。本来なら、労組と区職員の間で合意をした上で組合費を「銀行引き落とし」などの形で個別に支払いをするのが筋ですが、長年の「労使合意という慣行」でそうはなっていません。
こうしたやり方を「チェック・オフ」(リンク先参照)と言います。
大阪市では平成20年に、こちらの記事の通り、チェックオフを廃止する条例を可決しました。
労組による庁舎内での政治活動(例えば平成18年8月23日のブログ記事「区役所で反日映画上映会!区職労の良識を疑うポスター」を参照下さい。)は目に余るものが有ります。
こうした労使関係の正常化を荒川区でも23区で先駆けて行うべきと、強く主張をして参ります!
区役所が労組に不当な便宜供与をこれ以上、続けるべきではない、という方はこちらの2つのボタンを押してください。