2014年02月22日

本会議質問「破壊活動防止法の監視対象団体である朝鮮総連の東京都本部が有る自治体として、総連・朝鮮学校の反社会性・危険性を踏まえた対応を!」

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 田母神俊雄選対の解散式にて、多くの方と意見交換やこれからの話をさせていただきました。
選対本部長の水島総チャンネル桜社長と、今後の国守りの為の尽力を誓い合って。

 さて、2月20日に本会議で大項目で3つ、その中の小項目で20個の問題提起・質疑(2月12日のブログ記事「渾身の本会議質問(2/20(木)13:00〜13:40)の通告提出!」を参照下さい)をした中で「破壊活動防止法の監視対象団体である朝鮮総連の東京都本部が有る自治体として、総連・朝鮮学校の反社会性・危険性を踏まえた対応を!」と求めました。以下の通りに強く求めましたが、答弁は問題意識の欠如が著しい吞気な認識のものばかりでした。繰り返し、議会の内外で問題提起を拡散していきます!

(以下、小坂からの質疑の一部抜粋です)
 再度の問題提起となりますが、破壊活動防止法の監視対象団体である朝鮮総連の東京都本部が有る自治体として、総連・朝鮮学校の反社会性・危険性を踏まえた対応を求めます。
 国益を損ね筋の通らない外国人学校保護者補助金の廃止を23区で先鞭をつけるべきです。例年、1400万円程度支給されている補助金は値上げを続けられ現在、子供一人当たりに年額8万4千円が支給され、約9割が朝鮮学校に通う子供向けです。
 朝鮮学校は実質的に朝鮮総連の指導下に有り「チュチェ思想」なる北朝鮮の独裁を正当化する思想を子供達に教える場となっています。学校として認可されていること自体が誤りです。
 朝鮮総連の幹部が朝鮮学校の校長になるといったことは日常茶飯事であり、その朝鮮総連は拉致、テロ、麻薬や偽札製造、核実験、国民を虫けら同然に虐殺を続けている北朝鮮の出先機関であります。
 北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は実態として一心同体と言えます。朝鮮学校へ通う親への補助という抜け道をとっているようですが、実質的に国連の制裁措置で禁止されている北朝鮮への支援に該当すると言えます。

 朝鮮学校では血塗られた囚人国家を正当化・賛美し、日本をいたずらに敵視する教育、事実を捻じ曲げた教育を繰り返してる朝鮮学校がどのような教育を実施しているのか、教科書の内容等も荒川区は把握しているのでしょうか?
 金正恩体制の下でも、荒川区内の朝鮮学校から選抜メンバーとして生徒が平壌へ赴き、血塗られた独裁者を賛美する舞台に出演したことが報道されています。
 都道府県レベルでは朝鮮学校への補助金を全廃する自治体が相次いでいます。東京都が朝鮮学校について詳細な調査報告書を昨年、公表しましたが、とても補助の対象になりえないとの結論が導かれるその報告書の内容も踏まえての荒川区での補助継続なのでしょうか?
 23区内で保護者補助金を廃止することは、利権を持つ勢力の組織的な抵抗が有るかと思います。
 補助を廃止、あるいはその方針を示したした鴻巣市、国立市、四日市市では利権団体の圧力に屈して、補助廃止の撤回や補助を再開した事例も有りますが、日本人の矜持を持ち、特別区で先駆けての廃止を決断すべきですが認識を問います。

 また、日本国内での拉致事件への関与について多数の証言が有り、国会でも議論が行われてている朝鮮総連が破壊活動防止法の監視対象団体であり、有事の際の危険要因である事実を基礎的自治体として、地域への周知啓発を行い、地域で策定する国民保護計画へ盛り込み警戒し、公安警察との連携強化をすべきと考えますがその点についても、認識を伺います。
(以上、小坂からの質問の引用終わりです)

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スカウター : 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感


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