町屋での講演会動画、是非、ご覧下さい！日本の歴史を守る為に戦うべし！

　３月３０日にムーブ町屋で開催した講演会の動画です。冒頭に小坂も十数分話をさせていただきました。
杉田水脈代議士の実直な国想う取組み、大いに皆で応援していきたいという機運で盛り上がっていました。
　その講演の動画が早速掲載されていますので、是非、クリックしてご覧ください。


　こちらは４月１日から周回ルートがやっと開放されることになった都立尾久の原公園で開催される枝垂れ桜祭（詳細はこちら）の案内です。小坂も午前中を中心に参加してますので、見かけたら声をかけて下さい。

平成２６年度予算案採決において反対の姿勢で臨みました。学校へのタブレットばら撒き固定化の８億円は看過できず。

　本会議において、学校現場へタブレットパソコン大量導入に単年度８億円の平成２６年度荒川区予算案に反対の討論をしました！
（以下、小坂からの討論です）
　私は日本創新党として予算案原案に反対、浅川喜文議員と共に提出をした修正案に賛成の立場で討論を致します。

　原案に反対する最大の理由は、新たに盛り込まれたタブレットパソコンの新規導入に単年度で８億円という、流行りものの道具や風潮、強迫観念に振り回された、軸を失った姿勢が明らかな為です。

　しかも、既存のパソコン教室のパソコンのリース契約が宙に浮く形となり、１億６千万円を溝に捨てる形での無計画な新規事業となっています。

　自治体のあるべき姿は「日本国の自治体として日本の素晴らしい縦糸を守り引き継ぐという明確な意思と軸を持ち、それに基づく政策や制度を通じて区民の幸せを増やしていく」というものであると考えます。

　その軸を持たずに、日本を貶める教育を続け、地に足をつけた教育を蔑ろにし、日本を相対化し、多額の支出を本質とは離れた道具にかけることは到底、容認できません。

　その象徴がタブレットパソコン大量導入であり、その点に絞って疑義を持つ議員が明確な意思を示せるように、その部分を削除した修正案を提出した次第です。

　９３２億円余りの予算案の中で、制度的な固定支出が多い中、政策裁量で決められる金額の中でも大きな割合を占めてしまう単年度８億円という極めて甚大な負担を軸の無いまま固定化させていくことは断じて許されるものではありません。

　軸を忘れた国も自治体も国民を不幸にしていくのだという危機感に基づき反対の意思を示します。
　
　議員の皆様方にはその重要性を今一度、認識して採決に臨んでいただくことを心から訴え、予算案原案に反対の討論と致します。
（以上が小坂からの討論です。）
　※本会議においても自民党・公明党・民主党市民の会の賛成でタブレットパソコン大量導入を含む予算案が可決されてしまいました。


　写真は大震災時の停電、ガス供給の停止に備えてネット経由で先日購入。
カセットコンロ用のガスボンベを燃料にするミニストーブとガスボンベ48本。既にカセットコンロも有るので、かなり備えが充実しました。
「備えよ、常に！」

予算案に反対するのはもっとも！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。

「障害者雇用促進」と「朝鮮学校への公金投入」について熱く質疑！

　政務会合を経て帰宅。今日も予算特別委員会の各項目別質疑が朝から行われました。小坂の持ち時間は各項目別質疑全体で５２分間（答弁含む）ですが、今日は２９分間を使って

　・「障害者の雇用促進」

　と
　
　・「外国人学校保護者補助金の朝鮮学校への一括支給・区としての教育内容の把握や価値判断」

　について議論を行いました。残りの持ち時間は２３分間に。今日は洋服で。凄まじい強風の中ですが、自転車での移動が多い日なので、こうした日は洋服です。
　　
　「障害者雇用促進について」は障害者の雇用促進に区が尽力してこられたことを評価し、その上で質疑をしました。障害者の就労訓練・職場定着と一般就労の間にかなりの努力、そして暖かい目で見守られながらもそれぞれのペースを最大限尊重しながら働ける場が必要と小坂は考えております。
　そうした場に区の施設をもっと活用すること、特に指定管理者が運営代行をしているふれあい館などを清掃などの就労の場として活用することについて、区としても尽力していく旨の答弁以前が有ったのですが、現状の検討状況を聞きました。
　答弁としては、「福祉的就労の場が少ないのは課題であると認識している。区の指定管理の施設において、指定管理者公募をする際に障害者雇用の評点を入れた。新たな施策として、企業への障害者雇用のアプローチを進める」とのことでした。

　また、小坂からは「特にふれあい館などが考えられるが、他の施設においても、これから指定管理者の更新をする際などに、契約の条件に「障害者の就労訓練の場として活用される旨を前提とする」「障害者雇用を行う」といった旨を盛り込むのは区としても可能な対応ではないか？」との指摘をし、答弁としては「訓練から福祉的就労の場を広げることを今後も進める。企業側に協力を求めていく。具体的な場としては清掃などで考えている。区の関連セクションを含めて訓練の場として提供できるかどうか、再度検討して必要な取り組みを進めていく。」との内容でした。

　
　他にも、
・「予算案資料に書かれている１０３４万円で障害者雇用促進事業費において、事務補助訓練」
・「総合入札制度における障害者雇用の優遇などの導入についての現状と今後」
・「障害者の雇用促進の為に、日暮里舎人ライナー西日暮里駅に設置されたパン屋「グローリー」の売上げや、地域での評価等は？今後の場所や時間の拡大について」
　の質疑を行ないました。

　続いて、２点目の質疑は「外国人学校保護者補助金の朝鮮学校への一括支給・区としての教育内容の把握や価値判断」について、じっくりと質疑を行いました。
　
・「この補助金は廃絶すべきものであるが、朝鮮学校に限って保護者への支払いではなく、学校へ一括して渡すという形を続けてきた理由、平成２５年度から保護者への振り込みにした経緯」

・「日本国の竹島を「朝鮮の領土」と書いた地図を教室に張り、そうした教育を行っている。血塗られた独裁者を賛美し、歴史を歪めた反日教育を行う朝鮮学校への間接的な支援になっている保護者補助金は良識のある多くの国民から異議申し立てが行われているが、それは当然のこと。区がそうした点への価値判断をし、それに基づいて補助金の廃絶を行なうべき」
・「地域で何世代にもわたって暮らしてきている人達への支援と部長は言うが、そもそも朝鮮人も区立の小中学校へ無償で通うことができる。その権利を放棄して、勝手な反社会的・反日教育を行うのであれば、少なくとも公の存在が補助をするようなことは有ってはならないのではないか？」」
・「親への補助という形をとっているが、実質的には学校運営を助ける学費負担への補助であり、その当該学校の教育内容の精査は不可欠。ブラックボックスへの補助は無責任極まりなく、行政への信頼は失墜、天に唾する補助金であると言わざるを得ない。」
・「昨年末に東京都が発表した朝鮮学校についての調査報告書では、詳細な事実と共にとても補助金を出すべき対象ではない、との明らかな内容が有る。それに対しての認識や区として価値判断を持つべきではないか？それが有るならどのような認識・価値判断をしているのか？」

　この問題については１０年以上、繰り返し問題提起を議会内外で続けてきましたが、今日の質疑でも役所は議論のすり替えで逃げるばかりでした。
　「朝鮮学校の運営費に補助を出しているのではなく、そうした学校へ通う親の生活支援（学費負担への支援）として補助金を支給している。それ故、学校においてどのような教育を行っているかの把握や価値判断は行わない」という趣旨の答弁を壊れたテープレコーダーのように繰り返すばかり。思考停止。

　堂々巡りのやり取りになってしまいましたが、「問題意識が広がらない絶望的な状況の中でも、この点は議会の内外で補助金廃絶に向けて尽力していく。」ことを最後に表明し、今後も粘り強くこの問題に向き合って行く姿勢を明確にしました。

　委員会終了後、打ち合わせの後に、自転車にて墨田区向島にある古民家再生の「バケーションレンタル」の取り組みについて、その先駆者の方から現場でお話しを伺うべく向かい、夜は政務会合、雑誌の電話取材など。盛り沢山の一日。

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またか！東京都の外郭団体から朝鮮学校の建替えに多額の補助金！

★怒り心頭！新たに５校目の朝鮮学校建て替えへの補助金、申請されています！★

　こちらのブログ記事を書いた時は、東京都が東京都私学財団という外郭団体を通じて耐震建替えの名目にて、朝鮮学校（４校）へ合計１０億円余りの補助金を出していたことを問題提起しました。

　そこに書いた学校に加えて、大田区に有る東京朝鮮第６幼初級学校の建替えにも補助金の申請が来ており、そこに支給がなされる流れになっています。平成２５年度、２６年度の二か年に渡っての補助金になりそうです。
　国民の怒りの声を東京都、東京都私学財団へ寄せると同時に、お知り合いの都議会議員へ問題提起を伝えていただければ幸いです。私ももちろん、先頭に立って戦って行きます。
　なお、東京朝鮮第６幼初級学校（大田区）の土地の一部と西東京朝鮮第２幼初級学校（町田市）の学校施設を朝鮮総連支部などに無償貸与しているという東京都の調査報告書が出されていますが、その調査をした東京都の外郭団体が補助を出しているのですから、闇の根は深いと言わざるを得ません。
　
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