本日から予算特別委員会が始まりました。
初日は冒頭に各会派の代表による総括質疑が行われました。
各会派の持ち時間は3分32秒に所属議員数を掛けた時間となります。小坂は1人会派ですので、持ち時間は3分32秒（答弁を含む）と短いですが、その分、中身の濃い質疑を心がけています。
今回は荒川区における外国人の激増について具体的な問題提起を致しました。是非、下記の質問文をお読みいただき、問題意識を共有していただければと思っています。
区側の答弁は「入管政策は国が考える事」とか「人口政策は人口密度だけで考えるべきでは無い。」といった当事者意識の無いもので残念でした。
別の分野では「荒川区から国に物申して国を動かす！現に動かしてきた！」と区は言っているのにここでは逃げ腰。二枚舌も甚だしいですね。
荒川ケーブルテレビでは3月7日（月）から13日（日）まで一週間、連日、９時から11時、18時から20時の2回、合計14回、全会派の質疑を放送します。1人会派ですので小坂の質疑は最後の15分間の中で見られます。
（以下、小坂の質疑の全文です）
荒川区における人口増加、外国人割合の増大、民泊での問題発生防止（この項目は時間不足で断念）について質問致します。
平成26年2月1日から28年2月1日の直近2年間の人口増加を数字で示しますと、以下の通りです。
総人口は3668人増加をしていますが、そのうち日本人は2372人で64．7％です。一方、外国人は1296人で、なんと35．3％で増加人数の4割に迫っています。驚くべき、危惧すべき数字であります。
荒川区の総人口に占める外国人の割合も年々、増加をしており現在、8．03％にまで上昇しました。
この数字は全国の自治体の中で抜きん出た高い比率です。人口増加のうち4割が外国人である現状が続くのであれば、この8％の数字も急速に上がることでしょう。そして、その大部分は東アジアの国々です。
警察発表をもとに分析すると人口との比較で日本人の犯罪検挙を1とすると在日の中国人は4．05、韓国人は3.02と高い数字を示しており、確実に地域の危険要素となります。
また、日本の地域社会の纏まりを脅かすことにも繋がります。日本の敵国であるチャイナについては本国に国防動員法というものがあり、全世界に散らばるチャイニーズは本国の指示に基づいて様々な活動をすることを義務付けられています。
平時、有事に関わらず日本の国益を脅かす活動をスパイ天国の日本で荒川区を根城に活動されてしまう訳です。
様々な混乱や衝突も増えることになるでしょう。流入の制限策が必要不可欠です。
荒川区独自の流入制限策として、外国人が新たに荒川区に住民登録する際に、一人当たり10万円程度の負担金を本人に課すべきと考えます。
外国人の流入を大幅に制限でき、代わりに周辺区に外国人が流入する形となるでしょう。
それで周辺区に問題が生じるのであれば、その自治体も適切な制限策をとる事に繋がるでしょうし、そうした動きの連鎖が国の無節操な外国人受け入れの見直しへの後押しにも繋がると考えます。
こうした負担金を設けることに、現行法制度で壁があれば、その壁を無くすように現場の自治体の荒川区から是正を求めていくべきです。
外国人割合の激増も大問題ですが、そもそも人口密度が1キロ平米20、597人と全国1741自治体の中で第三番目に入る高度の過密自治体である荒川区は、自治体としての認識として人口増加を歓迎するのではなく、全国の人口配分適正化を大局観をもって地方の友好都市等との連携施策など進めるべきではないでしょうか。以上の2点について認識を伺います。
（質疑、答弁の後、小坂からの締めで）
外国人を区民として受け入れるということは、様々な意味でのブラックボックスを受け入れることです。そのリスクを冷静に見つめ、判断していく荒川区であるように今後も問題提起を続けて参ります。
（以上が小坂の質疑です。）
今後も小坂からの問題提起に期待する、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
