３月２９日に国から都道府県経由で各市区町村に通知が出されました。報道されてきた通り、各自治体から朝鮮学校への補助金への再考を求める通知です。
日本人拉致をした北朝鮮とその出先機関の朝鮮総連と資金面、政治面、人事面でべったりの朝鮮学校へ、自治体から公金が流れるのを止める契機になると期待していました。しかし、その通知の内容は曖昧なもので、当初の報道や内部の話で聞いていた「外国人学校保護者補助金」（こちらのブログ記事をご覧ください）という形での朝鮮学校への実質支援の形についても、通知の中では触れずじまいでした。
国の及び腰の姿勢が見てとれます。制裁の一環、正常化の一環であれば、もっと強い形で自治体に命じる形があるにも関わらず、このような通知でお茶を濁した。
その結果、４月５日時点で、荒川区において外国人学校保護者補助金（対象は９割が朝鮮学校）において、朝鮮学校に通う親に対して年間８４，０００円（月額７，０００円）を支給する方向で検討が進んでいます。
つまり、今まで通りです。
通知の中に有る「補助金の公益性、教育振興上の効果などに関する十分な検討」をまともに行えば、朝鮮学校への直接、あるいはそこに通う子供の親に補助金を出すなど在りえない訳ですが、「検討した結果問題無し！」と自治体が言い逃れできる形にもなっています。
この制度がある東京２３区の他の区も、同様に今まで通りの支給を続ける方向だと関係者からの聞き取りで聞いています。
つまり、何も変わっていない。形だけの通知を出すことに一体何の意味が有ったのでしょうか？日本人を拉致し、もてあそび続けている北朝鮮の高笑いが聞こえてきます。「日本政府はこの程度の毅然とした姿勢すら取れない。拉致被害者を返さなくても痛くも痒くも無いわ！」と。日本政府も自治体も北朝鮮に誤ったメッセージを送り続ける形になります。
「朝鮮学校への直接の補助金も、朝鮮学校へ通う子供の親への補助金も共に国として自治体へ中止を求める」という明確な文書に何故、しないのでしょうか？及び腰によって、多方面で国益を損ねている現状に強い怒りを感じます。
今までもこの補助金について、一貫して廃絶を求めてきた地方議員として、おおいに問題提起を続けていきます。
昨日は委員会終了後、チャンネルajerの収録へ！雨模様なので、雨に弱い着物ではなく、家内から贈られたスーツを着て。
「保育園増設礼賛の嵐に異議あり」
と、上記の通り問題提起をした
「朝鮮学校への補助金について 国から自治体への通知の不甲斐なさ」
の２点について語らせていただきました。今度と来週の木曜日に動画公開となります。宜しければご覧ください。
小坂の指摘に共感する、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
