(以下の呼びかけに賛同し、共に行動をします。皆様も是非!)
来週5月15日は大東亜戦争により米軍統治下に置かれた沖縄県が祖国日本に復帰して44年になります。
日本の国体を守った沖縄戦も、わずか27年で再び民族の統一を果たした沖縄県祖国復帰も誇りある日本民族の歴史です。
しかし、反日勢力の水面下の働きかけにより、平成20年から国連の複数の人権関連委員会から日本政府に対して、「沖縄県民は日本に侵略された先住民族として保護するべき」との同じ趣旨の勧告が4回も出されていたのです。
これは、明らかに日本民族分断工作であり阻止しなければなりません。
開催される沖縄県祖国復帰44周年靖國集会を日本民族団結集会とし、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」を発足する運びとなりました。
発足は、多くの先生方に発起人にご就任いただくことにより実現いたしました。
心より感謝申し上げます。
5月8日の靖國集会は、民族分断を阻止する、重要な決起集会です。
万象お繰り合わせの上、ご参加のほどよろしくお願い申し上げます。
(仲村覚)
--------------------------------------------------------
沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結靖國集会
〜届いていますか? 沖縄の本当の声〜
「国連先住民勧告の撤回を実現させる国民の会」設立決起大会
<FBイベント>
■日 時:平成28年5月8日 受付:12時30分 開演:13時
■場 所:靖國会館2F
■参加費:1,000円
---------<プログラム>---------
◎来賓挨拶
・中山成彬氏(前衆議院議委員)
・室舘勲氏(株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長)
◎基調講演
「長尾たかし、沖縄を語る」
・長尾たかし氏(衆議院議員)
◎沖縄からのメッセージ
・宮ア政久氏(衆議院議員・沖縄県選出)
◎地方議員からのメッセージ
「沖縄の日本民族同胞を守る『地方議会意見書採択運動』」
・鈴木正人氏(埼玉県議会議員)
・古賀俊昭氏(東京都議会議員)
・小島健一氏(神奈川県議会議員)
◎緊急報告
「日本民族を団結させる「国連先住民勧告撤回運動」
・仲村覚氏(沖縄対策本部代表)
■主催:沖縄県祖国復帰44周年記念日本民族団結靖國集会実行委員会
■共催:沖縄対策本部 / 英霊の名誉を守り顕彰する会
-----------------------------------------------------------------------------
5月8日に靖國会館で開催予定の日本民族団結靖國集会にて発足する、
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」
の設立趣意書です。
是非、ご一読下さい。
-----------------------------------------------------------------------------------
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」
<設立趣意書>
-----------------------------------------------------------------------------------
昨年9月、翁長沖縄県知事は日本国の一つの県の首長でありながら、あたかも日本の植民地の自治体のトップであるかのように、米国や国連人権理事会に足を運び、「日本政府に人権や自己決定権(self- determination)をないがしろにされている」などと訴えるなど、翁長外交ともいえる前代未聞の動きを始めています。これは、基地問題を国際的少数民族にすり替え、沖縄を日本から分断させる最も危険な動きです。
この根底には、2008年に国連の人権規約委員会が日本政府に出した「日本政府は沖縄の人々を公式に先住民と認め、文化や言語を保護するべき」との勧告があります。それ以降、国連の人権関連の委員会や、ユネスコから同様の勧告は何度も出されており、国連では沖縄県民は日本の少数民族(マイノリティー)だと認識されつづけてきたのです。
これは、沖縄県民の全く知らないところで、反差別国際運動や市民外交センターなど東京に拠点を置く国連NGOが国連に働きかけた結果によるものです。このような誤った認識を放置していると従軍慰安婦や南京大虐殺と同様、真っ赤な嘘であるにもかかわらず、沖縄県民は日本人では無く先住民族だと国際的に認知されてしまいます。これは、同じ日本民族であるにもかかわらず、「侵略した日本」と「侵略された沖縄」と日本民族を分断する歴史戦です。
この国連勧告は沖縄県民の日本人としての誇りを著しく傷つけるものであり、昨年12月22日、豊見城市議会では「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」が採択され、外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事、国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に提出されました。続いて、3月20日には県民有志約200人が集り「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」が発足し同様の意見書を残る沖縄県40市町村で可決させることと全国の県議会、市町村議会に同様の意見書の採択の協力を要請することが決議されました。
日本国民である私たちは、民族同胞である沖縄県民が反日勢力の手により、国際的に先住民だと認知されている状況を看過するわけにはいきません。よって、日本民族の総力をあげて、民族の分断を阻止するため、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」を発足する運びとなりました。全国の自治体で国連先住民勧告の撤回を要求する意見書を採択するためには、多くの皆様のご理解とご協力が必要です。どうか皆様のお力添えをお願い致します。
♢ 代表発起人♢
加瀬英明(外交評論家)
♢ 発起人一覧♢
呉 善花(評論家)
岡野俊昭(新しい歴史教科書をつくる会 副会長)
小名木善行(国史研究家、倭塾塾長)
オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)
兼次映利加(コラムニスト)
河添恵子(ノンフィクション作家)
木上和高(日本会議神奈川副運営委員長)
葛目浩一(新聞アイデンティティー主幹)
黄 文雄(評論家)
古賀俊明(東京都議会議員)
小坂英二(荒川区議会議員)
小島健一(神奈川県議会議員)
佐藤和夫(英霊の名誉を守り顕彰する会代表)
杉田水脈(前衆議院議員)
鈴木正人(埼玉県議会議員)
関口 勇(川越市議会議員)
高池勝彦(弁護士)
竹本博光(北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会代表)
トゥール・ムハメット(世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル連盟会長)
仲村 覚(沖縄対策本部代表)
永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
西村幸祐(評論家)
坂東忠信(外個人犯罪対策講師)
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
藤井実彦(論破プロジェクト代表)
藤岡信勝(自由主義史観研究会代表)
藤木俊一(外交問題アナリスト)
藤田ひとみ(二宮報徳会会長)
藤田裕行(国際ジャーナリスト)
ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学・大学院教授)
ヘンリー・ストークス(ジャーナリスト)
三浦小太郎(評論家)
室舘 勲(株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長 )
宮崎正弘(評論家)
村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会代表)
茂木弘道(史実を世界に発信する会代表代行)
山村明義(作家・ジャーナリスト)
山本優美子(なでしこアクション代表)
吉田康一郎(前東京都議会議員)
--------------------------------------------------------------------------------
終了後には下記の要領でパレードも開催いたします。
奮ってご参画ださい。
--------------------------------------------------------------------------------
<【超拡散希望】5・8沖縄県祖国復帰44周年記念パレード in 東京>
FBイベント
--------------------------------------------------------------------------------
◎日時:5月8日(日)
◎集合時間:16:00
◎出発時間:16:30
◎コース:靖国神社第一鳥居⇒九段北一丁目⇒西神田(右折)⇒俎橋(左折)⇒靖国通り通過⇒淡路町(右折)⇒神田公園(解散)
◎解散 17:15予定
5月8日の日本民族団結靖國集会の終了後、沖縄県祖国復帰44周年を祝い、「沖縄県祖国復帰44周年記念パレード」を開催いたします。
国連では、沖縄県民は日本に侵略支配された先住民族だと言う民族分断プロパガンダが発信され続けています。
翁長雄志氏が知事になってからは、それを裏付けるかのような言動が繰り返され、国際社会に誤解が発信され続けています。
このような、誤った情報の発信を打ち消すためにも、盛大に「沖縄県祖国復帰44周年記念パレード」を執り行い、日本国民全員が沖縄の祖国復帰をいわいしていることを示したいと思います。
当日は、動きやすい服装でご参加をお願い致します。
5月15日は、沖縄戦と沖縄祖国復帰は誇りある日本の歴史です。
沖縄戦で散華した英霊と、沖縄県祖国復帰にご尽力した先人に感謝を捧げましょう!
■主催:沖縄県祖国復帰44周年記念日本民族団結靖國集会実行委員会
■共催:沖縄対策本部 / 英霊の名誉を守り顕彰する会
趣旨に賛同し応援したい、という方はこちらの2つのボタンを押してください。
<