もともと、国が公職選挙法を改正し消費税５％から８％になった現状を踏まえ、「選挙カーのレンタカー代、燃料代」「選挙ビラ、ポスターの作成費用」への公費負担の上限を定め、その上限の「範囲内」で地方選挙も自治体の裁量で「限度額の引き上げが可能」になったことに伴う条例改正です。
選挙カーの一日あたりの燃料代公費負担を現状７，３５０円から７，５６０円へ引き上げる議案が出されています。選挙カーのレンタカー代公費負担上限も一日当たり１５，３００円から１５，８００円へ値上げするとか。
自治体の裁量で「条例改正によって公費負担の上限額まで引き上げが可能になった」だけであり、引き上げをしなければならない訳では有りません。
真に必要なことは「公費負担が必要かどうか？」の根本を問い直し、その上で「国の上限額に追随するだけではなく、現状を踏まえて上げるか下げるかを決める」ということだと思います。
小坂の認識では、先程の記事に詳しく書いた通り、選挙カーへの公費負担は根本から考えると不要でゼロで良いと思います。
また、現状を踏まえると、委員会で小坂からの質疑への答弁として、実際のガソリン代の公費負担請求の金額は公費負担利用候補の平均では一日あたり１，５００円程度だとのこと。現状の公費負担上限金額の７，３５０円は現状から乖離した上限額で高すぎます。今でさえ高すぎるのに、さらに公費負担上限を引き上げ、７，５６０円にすることには全く妥当性は有りません。
この狭い荒川区を選挙カーで走って、一日に燃料代が７，５６０円かかることが有るのでしょうか？思考停止とは恐ろしいものです。
以前はこの上限額の満額近く、公費負担を申請していた議員・候補が荒川区議会においても多数いましたが、「そんなかかる訳ないだろ！」と裁判がおこされ、多数の議員が公費負担で疑惑を持たれた金額を返納していました。公費負担分を満額受け取るために、選挙カー（一台のみ公費負担が認められている）以外の事務所の車、家族や知り合いの私用車のガソリンまで入れていた事例も昔は珍しく有りませんでした・・・。そんないわくつきの公費負担制度なのです。
この議案には反対し、本会議で反対討論を行う予定です。
こうした引き上げは、全国の自治体で行われようとしています。是非、皆様のご地元でもそのような思考停止した引き上げが行われないか、注視していただければと思います。
写真は今朝の事務室横の朝顔です。涼しい朝に大輪の花を咲かせてくれました。
