質問通告を提出！１４項目の質疑・問題提起！

　一昨日の８月３１日が本会議質問通告の〆切でしたので、以下の３つの大項目にて小項目が１４個という盛りだくさんで質問通告を出しました。

　大会派が問題提起をしない、しかし、大切な問題を粘り強く質疑し続けていきます。是非、以下の質問項目をご覧いただき、共に考えていただければ幸いです。

　小坂の本会議質問については体一つで来ていただければ現場で傍聴をすることができますし、当日の夜以降なら荒川区議会のHPで動画をご覧になれます。

　以下の項目について質問を致します。鋭意、準備を進めております。

１．日本国の自治体として義を尊び、筋の通った政策を

・標準の形を大切にする区政を。例えば「色覚が異常」と同様「同性愛は異常」であることをまず踏まえ、圧力に臆せず議論し、例外的存在へは例外的な対応をすべき。行政の施策は「標準の形」を基本に構築を。

・精神医療が貧困ビジネスの温床になっている実態があるが、行政が実態を把握した上で、指導強化を。

・ギャンブル依存症について学校教育、大人への啓発を進める答弁が有ったが、その後の進捗と今後について。

・朝鮮大学校の元幹部のスパイ行為が明るみに出たが、氷山の一角の一角に過ぎない。それらと一体の存在である朝鮮学校への警戒心を強く持つべきである。再度、外国人学校保護者補助金の廃絶を求める。

・政党機関紙の役所内での販売行為はパワハラかつ政治活動であり禁止すべき。また、認めるにしても、規則に照らして他の業者同様、勤務時間外、カウンター外でのみしか認められない筈だが現状と認識は？

２．本質的な少子化対策・子育て支援策の実現を

・家庭で子育てに専念する親への支援拡充を。０歳児自宅養育家庭に手当を支払い、収入確保のための就労による保育園（０歳児一人当たり月額約５０万円の運営費用がかかる）利用者増加に歯止めを。

・女性を賃金労働の場へ引きづり出す誘導策を進めれば、必然的に少子化へのベクトルへ誘導することになる自覚は有るのか？そうした誘導策は止め、女性管理職や女性職員採用の人数などの数値目標も設けることなどしない旨を確認したい。

・男性と女性の本質的な違いを理解しないことが、多くの不幸を生んでいる。家庭教育はもちろん、学校教育においても、その違いをしっかりと教えることこそ、将来の幸せの元になるが、その認識を持っているか。

・子供を生み育てることの素晴らしさをあらゆる場でしっかりと伝え広げることが何よりの少子化対策である。金銭的に豊かになれば子供が増えるのであれば、バブル期に子供が増えている筈であるが、そうなっていない。また、戦後の貧困・混乱期に子沢山であった。それは価値観の問題だからである。

３．時代に即した施策実行、適正な判断基準・情報の提供を

・極めて危険な歩きスマホ禁止の条例整備を。自転車危険運転の罰則適用を警察に強く求め、安全確保を。

・地域との新たな接点としてスマホを活用した情報収集とやり取りを通じて地域の課題解決を。

・骨髄又は末梢血管細胞移植ドナーへの助成制度導入を。

・区主催の人権事業、平和事業等における上映映画選定における恣意・誘導性に強い疑問。史実と錯覚する悪しき刷り込み効果のある事実もどき「フィクション」映画、一方的視点の作品の利用は止めるべき。

・執行部から出される同意人事案件等において、提供される情報が過少であり、判断基準とならない。教育委員候補などに所信表明や質疑をする機会を作り、人物を知った上で同意するかどうか判断できる場を。

　以上の指摘について認識と対策を問う。

中国の人権蹂躙への対抗措置を求める意見書（案）提出！

★荒川区議会の９月会議に向けて小坂から「中国政府に対して人権状況の改善を促し、国際社会の一員として義務を果たさせるべく、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」（案）を提出しました。★

　昨日の書き込みの続きです。小坂からもう一件、提出させていただいたのは、表題の通り、chinaの人権抑圧に対して日本が行動をすることを求めるものです。

　こちらの意見書も、鎌倉市議会で既に可決されているものをベースに提出をさせていただきました。

　さあ、「人権」という言葉が大好きな会派の方々や大会派がどのように対応をするか、しっかりと見極めて参ります。

　写真は４年前にラビア　カーディル女史が来日された際に地方議員の同志と共に靖国神社でお話を伺った際に撮影をしたものです。

◎「中国政府に対して人権状況の改善を促し、国際社会の一員として義務を果たさせるべく、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」（案）◎

　平成28年5月、世界ウイグル会議総裁 ラビア カーディル女史が来日され、中国政府によるこれまでのウイグル人に対する人権弾圧について窮状を説明した。

　中国政府はこれまでも少数民族に対する抑圧政策を行い、平成27年12月には欧州議会が中国の人権迫害について非難し、人権状況の改善を求める決議を可決している。

　去る4月14日には米国議会の公聴会においても、チベット仏教の僧侶が法の手続きがないままに中国当局に逮捕され、苛酷な拷問を受けたことを証言したところであり、事実であれば、中国政府の行為は決して容認することは出来ない。

　また、今月16日には米国議会において中国政府による法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出に関して非難する決議が可決されたところだ。その他にも少数民族や法輪功学習者、宗教者に対する弾圧のみならず、中国政府によるノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏をはじめとした人権活動家やその家族までも不当に拘束することは国際社会において非難を浴びている。

　国際連合人権理事会は、中国政府に対して人権活動家の拘束をやめることやウイグル人やチベット人、モンゴル人などの少数民族の権利を守ることを求める勧告を採択しているが、中国政府は、勧告は事実に基づかない不当なものとして、その声に耳を傾けることはない。

　中国政府は国連安全保障理事会の常任理事国という責任ある地位を占めるのであれば、これらの勧告はじめ、国際社会の声に真摯に耳を傾けて、国連憲章の精神に則って、自国の人権状況を早急に改善すべきである。

　荒川区は、平和都市宣言を掲げ、平和を「明日の世代に伝えるもの」で「永遠の平和を願う」としている。しかしながら、国際社会が非難するウイグル人をはじめとした中国内の少数民族や宗教家、人権活動家の方々のおかれた現況は、平和都市宣言に掲げる世界恒久平和の理想とは真逆の事態であり、中国政府に対して強い憤りを表明する。

　以上のことを踏まえて、日本政府ならびに国会において、ともにＧ７を構成する国々が加盟する欧州議会や、米国議会等と共に、国際社会との連携の上、中国政府に対して、速やかに人権状況の改善を行うように求める。

　また、現在、報道されるタイ政府から中国へ強制送還されるおそれのあるウイグル人をはじめ国際社会における課題である政治的難民に対する対応としても、日本国憲法の理念と難民の地位に関する条約に則り、日本政府が模範となって、人命と人権を尊重する責任を果たし、適切な対応を行うよう求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

荒川区議会の９月会議に向け「台湾出身者の戸籍表記の早期是正を求める意見書」（案）を提出！

　本日の１５時が〆切の荒川区議会における意見書提出。小坂からは２件、提出しましたが、そのうちの一件は冒頭の表題の通りの内容です。

　小坂が出した意見書にこれから自民党、公明党、共産党などの大会派がどのように対応をしていくか、逐一、ご報告して参ります。

　以下が意見書の文案です。鎌倉市議会では既に可決されており、その文書を元に作成を致しました。

　写真は２年９ケ月前に同志と訪問した台湾国の烏来山にある「台湾高砂義勇隊慰霊碑」です。日本と台湾は兄弟のような関係であるにも関わらず、下記に記載のような「尊厳を踏みにじる人権侵害」を国が行ってしまっているのです。是正せねば！

◎台湾出身者の戸籍表記の早期是正を求める意見書（案）◎
　
内閣総理大臣　宛

　現在、台湾出身者が日本人と結婚、または帰化した場合、戸籍の国籍や出生地には「中国」もしくは「中国台湾省」と表記されている。荒川区においても、台湾出身者を「中国」と表記する取り扱いを行っている。

　これは、戸籍において、台湾出身者を「中国」としたのは、昭和39年６月19日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通達が根拠となっている（参議院平成23年８月19日答弁書第256号）。

　現在、日本政府の見解は、「中国」とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指すため、台湾出身者を中国人としている。

　しかし、台湾は一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはなく、これは台湾出身者の尊厳、人権にかかわる重要な問題である。

　中華人民共和国と日本の国交を樹立し、中華民国（台湾）と断交したのは昭和47年である。この国際関係を反映しないまま、戸籍では台湾出身者を「中国」と記載する状態が続いている。
平成24年７月９日、外国人登録証明書を廃止し、新たな在留カード制度に移行された際には、「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記。

　同時に実施された外国人住民基本台帳でも、台湾出身者の「国籍・地域」は「台湾」と表記するようになった。つまり同じ法務省内の在留カードや外国人住民基本台帳と、戸籍の国籍欄の整合がとれていない。

　よって、下記の事項を実現するよう日本政府に強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 戸籍の国籍欄及び出生地欄を「国籍・地域」と改め、台湾出身者を「中国」ではなく「台湾」と表記するよう、早急に新たな民事局長通達を出すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年　月　日

荒　川　区　議　会

サンパール荒川に国旗掲揚、昨日から実施！

　働きかけを通じて荒川区民会館のサンパール荒川に国旗掲揚、昨日から実施！

　もともとの話、繰り返しの小坂の議会質疑を通じて、荒川区立の施設で国旗掲揚施設がある場では、基本的に国旗掲揚をすることになりました。

　それで安心していたら、大規模改修を終えたサンパール荒川の立派な掲揚塔には写真左の通り、国旗無し。怒りと驚きを持ちながら、担当の2人の課長と話を続けました。

　国旗掲揚徹底の通知を荒川区の施設に出した際、サンパール荒川がリニューアル工事中で、その通知がオープンした際に管理運営をする民間企業に伝わっていなかったからとか。何たる怠慢、いや、意識の低さ。話し合いの末、ほぼ一年中、雨天時以外は掲揚することに。

　写真、左の酷い状態は一週間前くらいに撮影、そして右側は本日撮影。様々な現場を訪れながら、あるべき姿に近づけて参ります。