本日の１５時が〆切の荒川区議会における意見書提出。小坂からは２件、提出しましたが、そのうちの一件は冒頭の表題の通りの内容です。
小坂が出した意見書にこれから自民党、公明党、共産党などの大会派がどのように対応をしていくか、逐一、ご報告して参ります。
以下が意見書の文案です。鎌倉市議会では既に可決されており、その文書を元に作成を致しました。
写真は２年９ケ月前に同志と訪問した台湾国の烏来山にある「台湾高砂義勇隊慰霊碑」です。日本と台湾は兄弟のような関係であるにも関わらず、下記に記載のような「尊厳を踏みにじる人権侵害」を国が行ってしまっているのです。是正せねば！
◎台湾出身者の戸籍表記の早期是正を求める意見書（案）◎
内閣総理大臣 宛
現在、台湾出身者が日本人と結婚、または帰化した場合、戸籍の国籍や出生地には「中国」もしくは「中国台湾省」と表記されている。荒川区においても、台湾出身者を「中国」と表記する取り扱いを行っている。
これは、戸籍において、台湾出身者を「中国」としたのは、昭和39年６月19日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについて」という通達が根拠となっている（参議院平成23年８月19日答弁書第256号）。
現在、日本政府の見解は、「中国」とは中華人民共和国のことであり、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指すため、台湾出身者を中国人としている。
しかし、台湾は一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはなく、これは台湾出身者の尊厳、人権にかかわる重要な問題である。
中華人民共和国と日本の国交を樹立し、中華民国（台湾）と断交したのは昭和47年である。この国際関係を反映しないまま、戸籍では台湾出身者を「中国」と記載する状態が続いている。
平成24年７月９日、外国人登録証明書を廃止し、新たな在留カード制度に移行された際には、「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記。
同時に実施された外国人住民基本台帳でも、台湾出身者の「国籍・地域」は「台湾」と表記するようになった。つまり同じ法務省内の在留カードや外国人住民基本台帳と、戸籍の国籍欄の整合がとれていない。
よって、下記の事項を実現するよう日本政府に強く求める。
記
１ 戸籍の国籍欄及び出生地欄を「国籍・地域」と改め、台湾出身者を「中国」ではなく「台湾」と表記するよう、早急に新たな民事局長通達を出すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年 月 日
荒 川 区 議 会
