★荒川区議会の９月会議に向けて小坂から「中国政府に対して人権状況の改善を促し、国際社会の一員として義務を果たさせるべく、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」（案）を提出しました。★
昨日の書き込みの続きです。小坂からもう一件、提出させていただいたのは、表題の通り、chinaの人権抑圧に対して日本が行動をすることを求めるものです。
こちらの意見書も、鎌倉市議会で既に可決されているものをベースに提出をさせていただきました。
さあ、「人権」という言葉が大好きな会派の方々や大会派がどのように対応をするか、しっかりと見極めて参ります。
写真は４年前にラビア カーディル女史が来日された際に地方議員の同志と共に靖国神社でお話を伺った際に撮影をしたものです。
◎「中国政府に対して人権状況の改善を促し、国際社会の一員として義務を果たさせるべく、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」（案）◎
平成28年5月、世界ウイグル会議総裁 ラビア カーディル女史が来日され、中国政府によるこれまでのウイグル人に対する人権弾圧について窮状を説明した。
中国政府はこれまでも少数民族に対する抑圧政策を行い、平成27年12月には欧州議会が中国の人権迫害について非難し、人権状況の改善を求める決議を可決している。
去る4月14日には米国議会の公聴会においても、チベット仏教の僧侶が法の手続きがないままに中国当局に逮捕され、苛酷な拷問を受けたことを証言したところであり、事実であれば、中国政府の行為は決して容認することは出来ない。
また、今月16日には米国議会において中国政府による法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出に関して非難する決議が可決されたところだ。その他にも少数民族や法輪功学習者、宗教者に対する弾圧のみならず、中国政府によるノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏をはじめとした人権活動家やその家族までも不当に拘束することは国際社会において非難を浴びている。
国際連合人権理事会は、中国政府に対して人権活動家の拘束をやめることやウイグル人やチベット人、モンゴル人などの少数民族の権利を守ることを求める勧告を採択しているが、中国政府は、勧告は事実に基づかない不当なものとして、その声に耳を傾けることはない。
中国政府は国連安全保障理事会の常任理事国という責任ある地位を占めるのであれば、これらの勧告はじめ、国際社会の声に真摯に耳を傾けて、国連憲章の精神に則って、自国の人権状況を早急に改善すべきである。
荒川区は、平和都市宣言を掲げ、平和を「明日の世代に伝えるもの」で「永遠の平和を願う」としている。しかしながら、国際社会が非難するウイグル人をはじめとした中国内の少数民族や宗教家、人権活動家の方々のおかれた現況は、平和都市宣言に掲げる世界恒久平和の理想とは真逆の事態であり、中国政府に対して強い憤りを表明する。
以上のことを踏まえて、日本政府ならびに国会において、ともにＧ７を構成する国々が加盟する欧州議会や、米国議会等と共に、国際社会との連携の上、中国政府に対して、速やかに人権状況の改善を行うように求める。
また、現在、報道されるタイ政府から中国へ強制送還されるおそれのあるウイグル人をはじめ国際社会における課題である政治的難民に対する対応としても、日本国憲法の理念と難民の地位に関する条約に則り、日本政府が模範となって、人命と人権を尊重する責任を果たし、適切な対応を行うよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
