昨日の記事の続きです。政府や自治体が進める「少子化対策」の的外れな点、根本的に考えねばならない点について問題提起し、質問致しました。
是非、ご一読いただければ幸いです。
（以下、小坂の本会議質問の２項目目です）
まず、家庭で子育てに専念する親への支援拡充をすべきです。０歳児自宅養育家庭に数万円から十万円の手当を支払い、収入確保のための就労による保育園利用者増加に歯止めをかけるべきです。
認可保育園において公営での０歳児保育一人当たり月額約５０万円の運営費用がかかり、民営でも３９万円が毎月かかります。この数字には毎月の運営費用のみが計算されており、保育園設置の土地・建物確保の費用、工事費などは別になっています。
一方、得られる保育料収入は一人当たり月額平均で２万円程度と聞いています。保育園を建設すればするほど、この両者の差額の費用は膨れ上がる一方です。
０歳児を家庭で子育てしている親に対しての支援額と比べて雲泥の差です。
このアンバランスを解消の方向へ向けること、何よりも標準の形として０歳児は様々な力を借りながらも家庭で育てることとして、それを奨励する意味でも江戸川区が先鞭をつけたような０歳児を家庭で養育する親への現金給付を、荒川区はもっと増額した形で実施すべきと考えますが認識を伺います。
次に「女性を賃金労働の場へ引きづり出す誘導策を進めれば、必然的に少子化へのベクトルへ誘導することになる自覚は有るのか、という点についてお聞きします。
今の政府や自治体が進める「少子化対策」は的外れなものが多いと言わざるを得ません。保育園を増やし、女性を賃金労働の場により多く引きづり出したところで、「仕事も出産も子育ても」と過重な負担が当たり前の前提の社会となると子供を生もうという気持ちは萎えていくでしょう。子育て支援、少子化対策と言いながら逆の効果を生んで行くのです。
そうした誤った誘導策は止めること、ましてや女性管理職や女性職員採用の人数などの数値目標を設けて「悪平等」や「賃金労働の場への引きずりだし」を進めることは決して行ってはならないのです。その点について認識を問います。
また、学校教育において「男性と女性の本質的な違い」をしっかり教え理解を促進しないことが、多くの不幸を生んでいると感じています。
勿論、体の違いなどは教えるのですが、類人猿から人間の社会になる今までの積み重ねの中で、集団の中での役割に応じて培われた「男性の特質」「女性の特質」は趨勢として確実にあるということを教えることについて避けていると感じます。
女性は「共感」を特に大切にすること、男性は「理論」や「解決」を優先することなど、男女それぞれ捉え方の違いなど、その主だった特質を学校でしっかりと教わり、家庭教育でも教えていくことはとても大事なのです。
それをせずに「男女よりも個人の特質に注目をすれば良い」という認識のもとで教育を受け続けると、男女の本質的な際に気付かず、その後の恋愛、結婚生活の中でもすれ違いや破綻に繋がるということが実際にあると考えます。
男女の本質的な違いをしっかりと教えることこそ、将来の幸せの元であり、不幸を減らすことにになると思いますが、その認識を持っているのでしょうか。また、そうした観点で教えているのでしょうか。
この大項目の最後に確認をしたいことが有ります。それは子供を生み育てることの素晴らしさをあらゆる場でしっかりと伝え広げることが何よりの少子化対策だということです。
先程、現金給付についての提案をしましたが、これはあくまで枝葉の問題だと考えています。
金銭的に豊かになれば子供が増えるのであれば、バブル期に子供が増えている筈ですが、そうはなっていません。むしろ当時のことを思い出すと、DINKS（ダブル インカム ノンキッズの略）という言葉がもてはやされ、子供を持たず身軽なまま共働きで稼ぎ日々の生活を楽しむのが進んでいておしゃれな生活なのだという風潮すら有りました。
また、戦後の貧困・混乱期に子沢山でした。それは子育ての素晴らしさ、意義が社会に共有され、社会の中でも支え合う前提になっていたからこそだと認識しています。
いずれも価値観の問題であり、その点を教育や共感を広げる形であるべき姿に導いていく意思こそが何より大切だと考えますが、そうした観点で具体的に取り組みを進めているのでしょうか。
それとも違う観点での子育て支援、少子化対策なのでしょうか？認識を伺います。
