今日から予算特別委員会での審議が始まりました。初日は各会派からの総括質疑が最初に有りました。
会派の所属人数に３分４７秒をかけた持ち時間（答弁時間を含む）で各会派が質疑しました。
小坂は一人会派ですので、持ち時間３分４７秒です。
「ゼロ歳児を家庭で養育したい世帯に区で１０万円の現金給付を！保育園の建設ラッシュに歯止めを」というテーマで質疑をしました。
以下、小坂からの質疑です。是非、お読み下さい。
（以下、小坂の質疑）
日暮里の公園予定地を潰して保育園を新たに建設することが先日、報告されました。
公園やその予定地を潰して保育園を建設するのは汐入公園、宮前防災公園に続いて３か所目です。
私は保育需要に追随し、ひたすら保育園拡大をするのではなく、家で子供を育てたくても収入が足りないために働かざるを得ないという家庭には別の枠組みを用意すべきと考えます。
特にゼロ歳、１歳の頃は親との愛着形成が極めて大事な時期で、可能な限り家庭養育が望ましいということが発達心理学では明確に示されています。
そのゼロ歳児を保育園で１人、お預かりすると一か月で区立認可園なら５０万円、民間認可園なら３９万円の運営費用がかかります。保育園の建設費を除いてこの金額です。
母子の愛着形成の大切さと、この数字も鑑み、本当は家庭で子育てしたいゼロ歳児のいる家庭で、世帯収入が少ないために保育園を利用し働きに出ようとする人達がどれくらいの割合か把握する調査を行い、そうした人達に保育園とは異なる新たな支援の枠組みで家庭養育に導いていくべきです。
その制度とは、そうした世帯には１か月に１０万円といった現金給付をして家計を支え、家庭で絆を深めたい親と子の希望、幸せを保証し、ゼロ歳児保育の公金の負担を減らすというものです。
保育園建設ばかりに公金を大量投入するのではなく、家庭での養育を求める子供と親の希望に則した制度をきちんと導入することが大切です。
育児休業の給付金として生後半年までは以前の所得の６７％、それ以降も基本的に１才まで５０％の金額を受け取れますので、それに加えて区で独自に現金給付を出せば、保育園ではなく、家で子育てをある期間まで選択をする家庭も必ず出ます。
それによって過剰な保育園建設による公共施設の秩序破壊を防ぎ、高額な建設費用と運営費用を節減し、母子の幸せも増やすことができます。
今こそ、こうした有意義な対策をとるべきではないでしょうか？
先日の本会議で全ての大会派からゼロ歳児保育において１１時間保育を導入すべきとの質疑がなされ、区もその方向でやっていくとの答弁がなされました。
ゼロ歳の赤ちゃんに１１時間保育はむごい仕打ちです。
母子の愛着形成が大切な時に長時間保育をすることによって、その悪影響が数年後、１０年後、２０年後にどう出るのか、なんら検証もなく、１１時間保育を求める親の需要があるからと時間を拡大することは、子供の幸せを考えない無責任な対応です。
１１時間保育で働かざるを得ない職場環境がある、要望があるというのであれば正すべきは保育時間ではなく、ゼロ歳児の親にそれだけ働かせるブラック企業の体質であり、母子の愛着形成を軽視する親の認識です。
何故、働き方改革の面からもそうした対策をとらないのでしょうか？以上、認識を伺います！
（以上が小坂からの渾身の質疑です）
小坂の質疑に対して答弁としては「保育の代替施策については国や都でも調査をしつつ研究をしていくとのことで、注目をしている。区として独自の給付金を出すことは考えていない。」というものでした・・・。何故、こうした施策を取り入れないのか不思議でなりません。
アメリカの心理学者、ハリー・ハーロウがアカゲザルを使って「親と子の引き離し」による基礎的信頼感の欠如から子供の発達上、極めて重大な欠陥を生むことを証明しています。
待機児童という欺瞞に満ちた言葉を役所は使うべきではありません。特にゼロ歳児で保育園に入りたくて待機している子供など一人もいません。
皆、親と一緒にいたいのです。
待機しているのは保育園に入れたい親であって子供ではありません。
そうした子供の気持ちを無視し、発達心理学を無視した保育園の異常な拡充は止めるべきと今後も提起していきます。
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