１５日の本会議において、予算案への反対討論を行いました。一言集約では表題の通り、詳細は以下の討論の通りで反対をしました。宜しければお読み下さい。
（以下、小坂の反対討論の内容です）
私は、日本創新党として議案第 六十一号、平成三十年度荒川区一般会計歳入歳出予算案につきまして、原案、修正案共に反対の立場で討論を行います。
先ず、以前から問題提起してきた日本第三位の過密都市の現状を踏まえた人口流入抑制策を取ることなく、加速する過密化に泥縄式に対応する姿勢、予算付けに賛同できません。
人口減少や過疎に悩む自治体は、「人口を増やすこと、流入を促進すること」を自治体の政策としてはっきり打ち出し、様々な対策を進めます。しかし、人口過密で流入過剰の現状があり、しかも増加の４割が異質な外国人という現状にも関わらず、自治体としてそれを抑制する策を講じず、過密に伴う負担や混乱をただ受け入れ支出を増やすことは、健全な自治体経営とは言えません。
次に、外国人学校保護者補助金という国益を損ねる制度を未だに温存し、３０年度も支出を予定していることも大きな問題です。
そもそも、外国人学校の運営は母国の支援のもとで行われるべきです。その上、支出先の大部分が朝鮮学校に通う子供の親であり、朝鮮学校は北朝鮮の出先機関の朝鮮総連の支配下にある現状です。
北朝鮮に支援をするのと同じであり、北朝鮮への経済制裁の趣旨に反することを自治体が行っているとも言える支出であり、即刻、廃止をすべきであります。
学校教育法の第一条から外れた教育を行うことを選択し、更に朝鮮学校においては、「拉致問題は右翼が極大化しているといった記述のみならず、嘘の歴史、特に日本を貶める記述のオンパレード」「血塗られた独裁者賛美教育」「チュチェ思想なる歪な思想」「竹島を朝鮮の領土と教え、教室内で日本と朝鮮が繋がった図面で描かれた一連の地図で日本のみを小さく描くものを使うような嘘で歪んだ教育」・・・。
具体例を挙げればきりが有りませんが、こうした日本を敵視している集団に日本国の自治体が保護者に補助金を出すなど有ってはならないという私からの問題提起に対してひたすら耳をふさぐのみで正面からの議論や説明が何一つなされません。
北朝鮮の出先機関である朝鮮総連と朝鮮学校では頻繁に人事が行き来しており、朝鮮学校は朝鮮総連の一部であるということが実態であります。
日本を敵視し、ミサイルを発射し、歴史を捏造し続け数限りない日本人を拉致して居直りを続ける許しがたい北朝鮮と朝鮮総連、朝鮮学校は一本の線で繋がり、一体であるとも言える状況を指摘する声にも何故、耳をふさぎ、公金を垂れ流し続けるのでしょうか？
左翼政党や反日利権政党は言わずもがなですが、保守を標榜する政党もだんまりを決め込み、行政も植え込まれた自虐史観と事なかれ主義で現状を維持しようとする。長年の議論で逃げ惑うばかりで、本質から目を反らし続けた区の姿勢が反対の大きな理由の一つでも有ります。
また、何度も繰り返し反対しているタブレット頼りの劣化した教育を進める予算になっていることも大きな問題です。
この際申し上げますが、今後、更に学習指導要領が改悪され、プログラミング教育なる馬鹿げた項目が追加されていますが、義務教育で何を学ぶべきかを理解していない、「IT化の時代、皆がパソコンの原理を知らねばならない」という強迫観念に基づいた誤った政策から子供達を守る認識も持たねばならない現状であると言えます。
基礎的自治体の政策決定については、国益を常に考え、歴史の縦軸の中で、何をしっかり引き継ぐべきかという大局観を持たなければならないことは、言うまでも有りません。
国あっての地域であり、地域あっての国で不可分の存在であります。その点が蔑にされた予算である以上、反対をし、各会派の皆様にも反対を呼び掛けて反対討論と致します。
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