写真は昨日、北区立中央図書館のからの帰途、明治通りと交差する石神井川において（ここの西側の川）５０匹位見られた魚のうち数匹を撮影したものです。不鮮明ですが、鯉とは明らかに異なり、横に広く開く口や鯉と鯰の間位の扁平的な形、どの魚も４０〜６０センチ位の大きさで髭も生えていない・・・。目が随分下に付いている魚が多数水面に沢山集まっている。このような風景は初めてで１０分間位ずっと見てしまいました。何だろう・・・。ネットで調べると「ハクレン」だと思われます。「ハクレン」と言えば「栗橋町でのジャンプ」（今年は６月１３日だったようです）、見てみたい・・・。
さて、小坂のブログで様々な観点から防災対策について書いていますが、やはり最重要課題は「現行の耐震基準を満たさない建築物」を如何に建て替え、又は耐震補強していくか、ということです。
震災対策で何よりも重要なことはこのテーマです。防災備蓄、避難所の運営や電気・ガス・水道などの防災対策、被災者の生活再建・・・。多くの課題が有りますが、住民にとって「命を失う」という最大のロスを防ぐのが、「耐震基準に適合しない住宅を減らすこと」です。
東京大学の目黒公務郎教授の研究では、阪神大震災の際の死亡者のうち発災後１４分以内に亡くなったのは実に８割（何かの下敷きになって亡くなったということです）。
また、下敷きとなったり、火災から逃げられず亡くなった方を合わせると総死亡者数のうち９５．５％にも上ります。
つまり、こうした震災死亡者のほとんどは建物の耐震や家具の転倒防止をしなければ発生は防げません。そこで、荒川区はもちろん、多くの自治体で耐震補強工事の何割かを公費で補助する制度を創設し、その金額も拡大してきました。（荒川区の公費補助制度については４月１３日のブログ記事をお読み下さい。）
かなりの割合の補助が出るのですが、現状は補助制度の利用はほとんど進んでいません。
一方で膨大な件数の耐震基準不適格建築物が現状のまま、大震災を迎えると、甚大な被害が出て、多くの不幸を生み出します。
同時に、行政にとっては天文学的な費用のかかる対策が必要となります。その中でも耐震基準不適格建築物を減らしておけば、かける費用が少なくて済むはずの、住宅再建・・・。
震災が起こる前に、耐震補強工事をしておけば、住民も、行政も大幅に震災後のコストを減らせるのですから、耐震補強をすることによるメリットと安心感があるような制度をさらに作って、耐震補強を促進すべきです。
前出の目黒教授も主張されていますが、その為に、自助努力を評価し、自助努力をしない人と敢えて震災後の対応に「区別」を設けるべきだと提案したいと思います。
震災前に耐震補強工事と家具の転倒防止をきちんと行った家に対してのみ、国や自治体の既存の生活再建援助とは別に「被災の内容に応じた見舞金を支給する」といった保証を予めしておくのです。
耐震補強をした家に対してのみ、そうした「優遇策」を示して、耐震補強や転倒防止を進めるのです。実際に震災が起こった際には、そうした対策をしてあると被害は極めて限れらたものになり、行政の出費も、そうした対策をしていない場合に比べてはるかに少なくて済むのです。
「耐震補強工事をしても、どれだけ効果があるのかな？工事しても結局被害が出たら工事をする意味が無いかも・・・」という不安を払拭する意味からも有意義な制度だと思います。まずは荒川区でモデル実施の先例を作り、全国に広められればと思います。
また、耐震補強工事の補助が有っても、自己負担分の手持ち資金が無いという方には、民間の銀行が扱っている「リバース・モーゲージ」の制度を使ってもらい、生前はその利子や返済金を行政が代わりに弁済し、死後に担保不動産を清算して行政は立て替え分のお金を受け取る、という制度を作れば、「木造の古い土地付き持家が有るけど、年金暮らしで手持ち金も無いので耐震補強など無理」という方にも耐震補強工事が可能になります。
「リバース・モーゲージ」は以前は、行政が主導して行っている例（こちらのリンク参照）も見受けられましたが、最近は民間のものが充実してきています（とても参考になる記事）ので、それをうまく活用すべきと思います。
特に東京スター銀行の「充実人生」というリバースモーゲージは、民間のものでは画期的で担保価値の下限も無く（因みに、中央三井信託銀行のリバースモーゲージは土地評価額が４０００万円以上とハードルが高い！）５５歳以上で使えるので、行政と提携して活用を進めるということも大いに意義があることと思います。
今度小坂が行う本会議質問でも、こうした観点の提案をしていこうと考えています。
震災対策は耐震補強の早急な推進が最重要課題である！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
