不正の手段は様々ですが、この報道のケースは所得や資産を役所に隠している銀行口座で確保しながら、不正受給したものと思われます。
詳しく書くと、不正を誘発しかねないので書きませんが、生活保護受給者の資産・所得把握は限られた範囲でしか役所はできず、不正は「恐ろしく簡単に」できます。
これを防ぐ為地方自治体のレベルでできることは、チェックの厳格化位で限度が有ります。根本的な防止策を自治体で実施するのは、「不可能」であると断言できます。
一番有効なのは、「国民総背番号制」を導入し、銀行口座の開設に必ずこの番号を使う制度にすることです。番号を示せば、その該当者の全国の銀行口座の内容を全て役所が把握できるようにするといった仕組みを作れば、不正は格段に減らせることでしょう。
生活保護の不正受給のみならず、様々な不正や犯罪を「国民総背番号制」の導入とそれを様々な社会制度の中に組み込むことで減らすことができます。
人権屋や左翼陣営は、「情報の国家管理だ！」と猛烈に反対するでしょうが、現状は「正直者が馬鹿を見て、不正が堂々と行われている」状況です。公金を出すには、それ相当な情報を自治体や国が把握できる仕組みを確立すること、国に強く求めたいと思います。
国民総背番号制は必要！、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
基本的には賛成なのですが、悪意を持った者がその通し番号からいもづる式に資産情報・家族情報・健康状態・生活パターンまで引き出して『効率的な』犯罪に悪用するというのも想像してしまいます。在日外国人でも公務員になれる現状で、裏でｷﾑ某と繋がってるような人がそういう情報にアクセス出来て、更には大した罰則もないのであれば、情報漏洩は充分にリスクに見合う費用対効果が見込めます。スパイ防止法はじめ脇固め的な環境整備が先にどうしても必要になりますよね。総背番号制は望むところですが今は不安の方が大きいです。
あ、あと税金の申告とかも抜け道がなくなりそうですね(笑)
私も思うのですが、今の制度は抜け道だらけですよね。所得があるのに無職で申告。だって、雇い主や本人が申告しなかったらそうなってしまいます。だから、所得税は差し引かれているのに住民税は０円。さらに、収入によって減額されたりするものにも影響してきます。ところで所得税と住民税って今年から率逆転しましたよね。という ことは不届き者がさらに得をするってことですか？総背番号制は必要だと思います。
そうですね。内部での情報管理も徹底することが大前提ですね。
>>雪 様
大阪からのコメント、ありがとうございます。本当に、現在の制度はザルだと思います。
>>ドバイのカンメー 様
本当にそう思います。住民基本台帳番号という総背番号は有るものの、社会の中で全く活用されていません。日本人はこの番号が無ければ銀行口座も作れない、生活保護も受けられない、といった制度を国で作ってほしいものです。