今日開かれた評議員会（小坂も一員）は「意見を述べることができる場」というだけで、残念ながら決定機関では有りません。決定は理事会というところで既に行われ、今日はその事後報告という形でした。
まずは、配布された資料から、わかりやすく表現を変え、概要を下記に記します。
１．ACCで固有に採用した職員が、大本の金庫（以下、A）から手元現金支出用金庫（以下、B)に資金を度々移し、架空名目（負担金とか共済金といった名目）と適正な支出を合わせて最高で残高１８０万円にも上った。
２．Bからさらに金銭を持ち出して、平成１９年７月には子供の授業料に１５万円使い、平成２０年１月には元のBに戻した。
３．Bからさらに金銭を持ち出し、子供の入学金に充てようと２０万円持ち出したが、ボーナスが入ったことが確認できたので、使わずにBに戻した。
４．Bの現金と台帳を精査すると２７万９１１０円が不足したので、今年５月に当該職員に全額返済させた。
事件の概要はこのような内容です。不正経理が発覚したのは今年４月ですので、２．と３．は発覚前に帳尻を合わせたもので４．は発覚後に職務命令で帳尻を合わせたということになります。
こうした状態を受けて、最高意思決定機関の理事会が先日、懲戒審査会を開き、以下の通り決定しました。
・本人から「退職し、退職金は辞退する」意志が示されたため、承認。退職と退職金辞退は懲戒解雇と同等であると認識し懲戒処分は行わない。
・上記のような制裁を受けていることと、ACCに金銭的被害が生じていなことから、刑事告訴は行わない。
・手許現金処理の仕組みを改善するやり方を検討していく。
評議員会で小坂から述べた意見は以下の通りです。
小坂：みなし公務員ともいえるACC職員が行ったことは、横領で有り犯罪。退職を了承など論外で、懲戒免職にすると同時に世間に対しても公表（プレス発表や会報やHPでも）して謝罪を行い、その上でチェック体制の強化をするべき。また、事務局の上司は監督責任を取り、減給などの形で反省を示すべきでは？このような身内に甘い対応では、公務員（みなし公務員）への不信が益々強まるばかりで、再考を求める。
事務局：本人の再起の為に、公表も懲戒処分も行わないことにした。事務局の上司の責任を自己処分の形で行うことも考えていない。
小坂：現金と帳簿のチェックを何故、厳格に行っていなかったのか？常識的なチェックを行っていたら、このような不正は行えないはずだが？
事務局：現金のチェックは行っていたが、引き出す名目のチェックが行われていなかった。
小坂： 「金銭的な損害が生じていないから処分を行わない」というのは余りに非常識。授業料や入学金として引き出し戻した現金や、不足額となった２７万円余も完全な横領であり、犯罪であるのは明らか。「万引きを行って、ばれたから返した。これで金銭的被害は生じていません。」という理屈は世間ではとても通じないが、再考する気は無いか？
事務局：２７万円余は個人的に流用はしなかったと聞いている。本人は手元においておいただけだと話ている。最高決定機関の理事会で様々な意見が出て決定した。理解をお願いしたい。
・・・。評議員会は決定機関では無いので、意見を言うのみに終わってしまいました。皆様、どう思いますか？今度は、議会で取り上げざるを得ませんね・・・。
身内に甘い対応は不信感を招くだけ、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
ただ、確かに額面が小さく、補填をしているということから懲戒処分にしない……というやりかたは民間企業でもままあることです。
なので、個人名公表と懲戒免職までは、ということもあるかもしれません。
（それが正しいことだとは思っていませんが）
ただ「見つかれば穴をうめて辞めればいい」といった習慣が残ると困りますので、
・当人の外郭団体を含む関係団体（得意取引会社を含む）への再就職の禁止（まったく関係のない会社に普通に就職活動してはいるのは自由）
・上司の監督責任は問う。
という２点と、今後の改善案を「改善します、気をつけます」ではない具体的な施策として議会に提出する、くらいのことはしていただきたいですね。
じゃないと税金払う気力がなくなります……
ご指摘のように、現在の責任の取り方では不十分ですよね。今朝の産経新聞でこの事件が報道されています。