都のページより事例を引用します。
大手金融機関や登録貸金業者などを装ってお金を騙し取る「貸します詐欺」被害の急増を受けて、都は11月1日に「貸します詐欺」被害ホットライン（０３−５３２０−４７７５（東京都貸金業対策課）平日：午前9時〜12時、午後1時〜4時30分）を開設しました。
東京都には、この一ヶ月間で800件を超える相談が寄せられており、被害総額も約1億2千3百万円にのぼっています。
（主な被害事例）
事例１：中国地方在住の男性は、10月下旬、自宅に送られてきたダイレクトメールを見て400万円（年利5.3%）の融資を申し込んだところ、「保証金12万8千円が必要です。後で返します。」などと言われ振り込んでしまった。その後「優良な保証人が用意できたので30万円が必要。これも後で返します。」「顧客情報を管理するための費用27万5千円を用意してください。」などと言われ総額70万3千円を振り込んでしまったが、その後の融資が行われなかった。
ダイレクトメールでは、大手の金融機関のグループ会社を装っていたが、東京都の調べでは、そのような業者はいなかった。
事例２：関東近県在住の女性は、9月末にインターネットで知った貸金業者に500万円（年利0.5%）の融資申込みをしたところ、「身分確認のため当社と提携関係にある業者に行って融資を受けてください。確認のために必要な手続きですので、これはあなたの借金になりません。」などと言われ、指定された大手2社から総額77万5千円の融資を受けた。
その旨を電話で連絡したところ今度は、「身分確認は終了したので、お金を送ってください。こちらから返済します。」などと言われ、現金書留で指定場所に全額を送金してしまったが、融資は実行されなかった。東京都の調査では、その業者は都知事登録業者を名乗っていたが、架空の業者であり、既に電話も通じない状態にあった。
（最近の手口の特徴）
（１）勧誘手段が多様化しています。
（ダイレクトメールに加え、ホームページ上の偽広告や携帯メールによる勧誘も目立つ）
（２）手口が巧妙化しています。
（実在する商標やロゴマーク等を精巧に複写し、本物との見分けが困難）
（３）融資する前に必ずお金を要求してきます。
（保証料や保険料、登録料、身分確認、データ修正代金等の名目による要求）
（４）一度払い込むと同じ業者から次々に名目を変えて請求があります。
（５）現金の搾取方法が多様化しています。
（従来の銀行振り込みに加え、電信為替居宅払いや小包などで現金を搾取）
（６）被害者の約９割が都外在住者です。
（都内金融機関等の名を騙り都外に発送）
他にも様々な種類の詐欺事例が発生しており、荒川区においても職員を騙った以下のような事件が発生しています。くれぐれもご注意下さい。
荒川区ホームページより引用（何故か現在リンク切れ）
１１月２１日（月）午前９時頃、荒川７丁目の高齢者住宅で、役所の職員を名乗る二人組みの男が、防犯指導に来たと言い、「貴重品、現金はどこに保管していますか」と被害者から、言葉巧みに聞き出し、隙をみて現金を盗む事件が発生しました。
同様の手口が、発生する可能性がありますのでご注意ください。
このような詐欺には騙されないぞ！、という方はこちらを押して下さい。
