いくつかの議題のうち、長時間議論がなされたのは、 （財）荒川区地域振興公社（以下、ACC)職員による窃盗・横領（７月３１日のブログ記事を参照下さい）。
長時間に渡る議論の内容については、書ききれませんので、ご興味のある方は荒川区議会のホームページ内の「委員会録音中継」から福祉区民生活委員会の９月１日を選んで録音を聴けますのでどうぞ。
荒川区が全額出資した外郭団体で起きた窃盗・横領事件に対して、区の姿勢は「別組織の意思決定を尊重した」と。意思決定をする理事会に区の幹部が名を連ねていたにも関わらず。
そして数日前に、区からACCに対し、「この事件への対処を再考するように」と要請を行ったというのも、自己矛盾しています。
また、参考人としてACCの最高責任者である理事長を委員会に呼ぶかどうかの議決においても自民党、公明党の反対で参考人として呼ぶことが叶わず。何故、最高責任者の招致に反対するかの理由の明示もありませんでした・・・。
評議員としての小坂のご報告はこちらの通りですが、評議員会ではACC事務局長は「この問題について公表するつもりはない」と７月３１日にはっきり言っていたにも関わらず、今日の質疑では区職員の答弁では「公表するつもりだった」と・・・。
実質的にACCは区と不可分の存在であるにも関わらず、責任の所在が不明確かつ、どちらも無責任。特にACCの体質は「情報公開」という言葉とは程遠い存在。
今日の質疑を聞いていて、９０％だった小坂の認識が１００％の確信になりました。何についてかって？
ACCは解散して廃止すべき！
ということについてです。
現在のACCの２３名の事務職員の構成は以下の通りです。
★ACC固有職員 ２名（固有と言っても２名とも元区職員＝天下りポスト）
★区からの派遣職員 ７名（派遣期間は３年以内で区へ帰っていく＝区職員そのものです。）
★非常勤職員 １４名（勤続年数は様々ですが、１年毎の更新）
「ACCは区役所にできない芸術文化事業を独自の団体で行う」という説明を聞いたことがありますが、実質的にACCは区役所の出先機関そのものです。
ACCが行っている事業で必要なものは、区の直轄で行い、非常勤職員も区で雇用を行えば、責任の所在が不明確で情報隠蔽体質のACCの必要性は皆無だと確信します。
芸術文化事業が役所の風土や意思決定の遅さになじまないという意見も聞きますが、民間のアドバイザーを雇ったり、芸術文化についての意思決定の在り方を工夫すれば済む話です。
ACCが指定管理者として「運営を代行している」区立遊園地の荒川遊園についても、実質的には、複数の孫請け会社に個別の仕事を丸投げしているのが実情。区から直接孫請け会社に仕事を委託した方が責任体制がはっきりします。
小坂の頭ではいくら思案してもACCが存続しなければならない理由が思い浮かびません。存在意義も無く、説明責任も果たさないACCは解散すべき！と強く求めていきたいと思います。
また福祉区民生活委員会の報告の中で、１０月１日から障害者がコミバスさくらに乗る際に分厚い手帳を提示せずとも、１枚のカードを提示すれば無料で乗れるようにする旨の報告も有りました。
知人で障害の有る方から、カード化についての要望を聞き、担当課長に実現を求めていた小坂としてはこうした取り組みが実現して嬉しい限りです。入浴券の不正利用事件（７月４日のブログ記事参照）の教訓を鑑み、カードは写真添付（剥がすと無効になるシール付き）で通し番号を付け不正利用防止を施す予定です。
因みに２３区のうちコミバス導入をしているのが１２区。うち２区（足立区、練馬区）が通常運賃の半額で障害者が乗車できます（民間のバス協会の補助）。
また、うち２区（荒川区、港区）が障害者の乗車が無料（半額は区の補助、半額は民間バス協会補助）で、障害者の外出支援に寄与しています。
荒川区地域振興公社の存在意義は無く、早期に解散すべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
