こちらは昨年に続いて１０月１２日に行われる予定の「都電荒川線沿線ウォークラリー」の告知ポスター。散歩をしながら、公認で「つまみ食い」ができたりと遊び心満載の催しですので、ご都合がつく方は是非ご参加を！
さて、今日開かれた荒川区地域振興公社（以下、ACCと略）の評議員会に参加して発言して参りました。こちらの２つののブログ記事をまずお読みいただき、ACC職員（退職済）の引き起こした横領・窃盗事件の概要を掴んでいただければと思います。
こうした犯罪行為に対して、ACCの理事会が出した結論は極めて甘いものでしたので、７月３１日の評議員会においても小坂から厳しい対処を求め（詳しくはこちらをどうぞ！）、議会や荒川区から再考を求める声が挙がっていたことを受けて、対応を見直したこと（詳細はこちらに記載されておりますので、お読み下さい）について議論をしたのが今日の評議員会です。
ACCとしての対応の見直しは「今後の職員処分の際の区への協議の義務付け」「警察への告訴」「再発防止の徹底」ですが、細かい説明はここでは省略します。
小坂からは以下のような発言を致しました。それに対する答弁の概要も書いておきます。
★警察への告訴、HP等での謝罪など当然なすべきことが、遅れて実施をされることになったものの、退職を既に認めてしまった以上、懲戒解雇が遡ってできないことは大変残念。公の組織としての責任が取れなくなってしまったことは重大であるということをまず申し上げたい。
１．７月末に開かれた評議員会で私から「この犯罪行為について、HPや広報紙で報告し謝罪すべき」と主張したが、ACC事務局長としては、そのつもりは無いと答弁した。しかし、荒川区は福祉・区民生活委員会において議員の質問に対して「新聞報道が結果として先になったが、公表する準備はしていた」と答えていた。
ACCと区で姿勢が食い違っているようだが、どういうことなのか？
答え（ACC事務局長）：職員の退職を認めたが、退職を認めるということは処分ではないので公表しない当初は判断していたが、評議員会等での厳しい意見を踏まえ、区として公表をする準備を進めることになったということ。
２．刑事告訴をすることにした、と説明にあるが、もう行ったのか？
答え（ACC事務局長）：警察の窓口に相談に行った段階で、正式な告訴手続きはこれから。
３．ACCで固有に採用した職員は、犯罪を犯して退職した職員が最後とのことを聞いているが、その後の職員の構成は？その構成では、文化芸術事業を独自に展開する団体というより、単なる区の出先機関に過ぎないと言わざるを得ず、それであれば区が直営で行うことも当然検討に挙げるべき。
答え（ACC事務局長）：区職員OBが２名、区からの派遣が７名、非常勤職員が１４名（詳しくは９月１日のブログ記事をご覧ください）
４．今回の窃盗・横領事件においても、ACCと区の間に責任の所在が極めて不明確であることがはっきりした。そもそも文化芸術事業をACCがやらなければならない理由など無い。
自治体によっては直営で行っているところも有る。専門的見地からの指導をしてもらうアドバイザーなどを任期付職員として採用するなど、工夫すれば責任体制をはっきりしながら、文化芸術事業も行えるはず。
答え（荒川区総務企画部長）：現在、公益法人の在り方について見直しを進めている。具体的な結論はまだだが、荒川遊園での事故や今回の事件においても責任体制の在り方など指摘がなされていることはきちんと受け止めながら、在り方を考えていく必要が有る。ただ、文化芸術事業は難しい面もあり、すぐに直営に戻すといった結論を出すことは難しいと認識している。
５．７月末に行われた評議員会は理事会という決定機関で結論を出してから開かれたものであったが、それは流れがおかしい。理事会で案を作り、その案について、各団体の責任者や区議会議員、区の役職者が列席する評議員会で議論をして意見を聞いた上で、最終的に理事会で決定するという流れにすべき。
そうでなければ評議員会の存在意義は無い。人事案件だから、先に理事会で決定したとのことだが、今回の事件はただの人事案件では無く、重大な犯罪行為であったのだから、区民の意見を取り入れる観点からも決定前に、評議員会に諮問すべきであったことを再度申し上げ、今後、このようなガス抜き的な開催にならないように求めたい。
答え（ACC事務局長）：通常の予算案などは、理事会で案を作り、評議員会で議論をした後、理事会で正式決定とするが、今回の事例の人事案件であったため、先に結論を出した。
答え（ACC監事＝荒川区収入役）：評議員会で異論が大勢を占めれば、決定を差し戻すこともできなくはないが、７月末の評議員会ではそうではなかった（小坂注：十数名の評議員のうち、数名しか発言してませんので、発言していない方は「理事会の結論を認めた」と看做されるようです・・・）。ただ、今回のケースについて反省すべきところは反省し、評議員会への諮問の仕方も十分考えていく必要はあると思う。
「ACCは解散して事業は区で直営で行い責任体制を明確化すべき」ということを議会においても主張して参ります。
ACCは解散して必要な事業は区が責任を持って引き継ぐべき、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
