行政や様々な企業が新聞に折り込んで広報やチラシを配布します。折り込みをする新聞の部数によって支払われる折込料が決まるのですが、その「新聞の部数」が新聞販売店が仕入れた部数でしかなく、実際に宅配されている部数ははるかに少ない。その為、配布されなかった新聞紙自体はもちろん広報やチラシも関連業者の資源回収に直行しているという指摘が様々なメディアでなされています。
詳しくはJ-CASTニュースの昨日のこちらの記事「新聞の20％以上は配達されない「押し紙」という新聞社の「暗部」」をお読み下さい。
例えで書いてみます。ある新聞販売店が毎日１０００部新聞を仕入れているとします。しかし、実際に個人や企業に配達しているのは７００部。残りの３００部は折込みチラシごと古紙回収に回す。そんな毎日。
こうした数字の積み重ねで「○●新聞の全国の発行部数は○百万部」と水増しされ新聞の紙面に印刷される新聞広告の単価が上がって新聞社は利益と権威を得られる。
新聞販売店は折込チラシ料を実際の配達部数よりも水増しして受け取れる。その上、こうした余剰となる部数を買い取ることで新聞社から一部「販売奨励金」も受け取れる仕組みも有る。
これは全国規模で見るとすさまじい資源の浪費であり、何より詐欺行為に他なりません。馬鹿を見るのは紙面上に広告を出す広告主や広報やチラシを折り込んでもらう広告主（自治体や企業）、さらに廃棄される新聞のコストを負担させられている購読者。
こうしたこと（「押し紙」と呼びます）が全国的に行われていることは信じたくありませんが、下記の記事もお読みいただければ、何故、このブログ記事を書いたか理解していただけると思います。
様々な「偽装」を紙面で暴きながらその新聞社自体が「偽装」に支えられている状態に怒りを覚えます。
・毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害６，３００万円返還求め
・毎日新聞１４０万部”水増し詐欺”の決定的証拠
・読売の販売会社「ユース」元セールスが告発 １０年前から「押し紙」ひどかった
・「新聞が隠してる大きな秘密とは？」
・押し紙とは？ 新聞界の悪しき伝統
さて、荒川区は自治体として様々な媒体（関連団体発行を含む）を新聞折り込みをしております。
・荒川区報
・荒川区議会だより
・関連団体ニュース
・荒川区地域振興公社の広報
・新型インフルエンザ対策リーフレット
・広域避難場所変更のお知らせ
などなど。ふと思いついたものの一部ですが・・・。
こうした媒体の配布方法を、今後は各戸配布（シルバー人材センターで実施中＝選挙公報などは各戸配布）へ変更することや、新聞折り込みをするにしても「確実に配達している部数（有料購読の部数の根拠となる領収金額の確認と試読数の確認）を予めしっかり確認しその分のみ媒体を渡しその金額のみ支払うこと。また、折込契約の部数と実際の個別配達部数に乖離が有る場合は契約違反として違約金を支払うこと」といった条項を確立しておく必要が有ります。
若い世代のみならず年配の世代でも新聞紙を購読する方は減っています。小坂も新聞紙は購読しておりません。ネットで多くの記事は読めるし出先で読む場は多く有りますので。区の広報媒体は各戸配布で周知を徹底することが重要だと思います。
区が発行する媒体が誰にも読まれず資源回収に直行するようなことは許されませんし、その印刷費用、折込費用は年間で莫大なものになります。検証が不可欠と考えます。
明日から役所も仕事始めですので、こうした点についての問題提起と見直し策をしっかりと共同して探っていこうと考えています。
新聞折込広告詐欺を許さない、という方はこちらの２つのボタンを押してください。
